家庭ごみの排出抑制におよぼす収集手数料徴収の効果に関する経済的評価

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  • カテイ ゴミ ノ ハイシュツ ヨクセイ ニ オヨボス シュウシュウ テスウリョ

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抄録

家計が不要物をごみとして排出するかあるいは資源回収するかを決定する際には,ごみ排出の収集手数料の水準や資源回収に要する機会費用などの他に,貨幣的にあらわせられないような不要物に関する利便性あるいは快適性,社会性といった効用の大きさも重要な要因であると思われる。そこで家計における予算および時間制約条件下における効用最大化モデルを用い,ごみ収集手数料が変化したことによる家計の不要物処理形態の変化を観察することにより,資源回収およびごみ排出にともなう効用の経済的評価を試みた。試算は近年ごみ有料制が導入された洲本市に対するアンケート調査に基づいて行い,資源回収物として代表的であるアルミ缶および新聞・雑誌を対象とした。その結果5%の有意水準で,アルミ缶については市全体で平均すると資源回収がごみ排出の効用を上回っているとはいえなかったが,新聞・雑誌についてはごみ袋1袋(45リットル)分に相当する量あたり150円を上回っていることがわかった。また,この結果を用いて市全体における資源収量のごみ収集手数料弾力性を試算したところ,アルミ缶および新聞・雑誌について95%の信頼区間推定値はそれぞれ0.05~0.2,0.05未満となった。

収録刊行物

  • 環境科学会誌

    環境科学会誌 10 (3), 263-272, 1997

    社団法人 環境科学会

被引用文献 (1)*注記

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参考文献 (14)*注記

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