ダイオキシン類に対する環境政策の動向 Political Measures towards Risk Management of Dioxins in Japan

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抄録

ダイオキシン類に対する社会的な関心の高まりを受けて, 昨年, ダイオキシン類対策特別措置法が制定された。この法律は, 環境媒体間を移動し, 様々な経路から曝露されるというダイオキシン類の特性にあわせて, 大気, 水, 土壌などを一体に管理するものであり, 環境保全に係わるこれまでの法律にない特徴を有している。法律の施行に向けて各種基準の設定や排出抑制対策の検討が行われたが, 環境中の挙動を中心としてダイオキシン類に係る科学的知見が不足しており, 時間的制約もあったことから, 環境媒体間の移動を十分に反映させることができていない。これらの点については, 知見の整備を進めて早急に見直しを行う必要がある。しかし, この法律の施行によってダイオキシン類の環境排出量は一層削減されると考えられる。人への曝露を低減するには, 水生生物に濃縮されやすいコプラナーPCBの削減を図る必要があり, 回収・保管されているPCBの処理がとくに重要となっている。排出削減に続くのが, 土壌, 底質や最終処分場に蓄積しているダイオキシン類の除去対策であるが, これを実施するには膨大な経費が必要となる。過去のダイオキシン類の曝露量が現在よりも高かったことを踏まえた有害性評価を行うとともに, 蓄積しているダイオキシン類がどのようなリスクをもたらすかをサイト毎に評価してから判断する必要がある。

For the purpose of preventing adverse effects on human health caused by dioxins in the environment, a new law was established last year. As humans are exposed to dioxins through various environmental media, consideration of this transport among the environmental media is important for decreasing exposure levels of dioxins to humans. But, environmental behavior was not reflected in the setting of environmental standards on account of a lack of scientific knowledge. Therefor the standards must be amended as soon as sufficient knowledge is gained. However, emissions of dioxins into the environment will be decreased by enforcement of the law. The remediation of soil, sediment and former disposal sites in which dioxins accumulated, is essential to immediately lower exposure levels. But the implementation of the remediations which are more expensive, must be decided on based on a more precise risk assessment from site to site.

収録刊行物

  • 廃棄物学会誌  

    廃棄物学会誌 11(3), 182-196, 2000-05-31 

    Japan Society of Material Cycles and Waste Management

参考文献:  29件

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被引用文献:  1件

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各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    10004547214
  • NII書誌ID(NCID)
    AN10414674
  • 本文言語コード
    JPN
  • 資料種別
    REV
  • ISSN
    09170855
  • NDL 記事登録ID
    5373616
  • NDL 雑誌分類
    ZN5(科学技術--建設工学・建設業--都市工学・衛生工学)
  • NDL 請求記号
    Z16-2213
  • データ提供元
    CJP書誌  CJP引用  NDL  J-STAGE 
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