漁港漁村整備事業の費用対効果分析について Cost Benefit Analysis of Fishing Port Improvement Works

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抄録

公共事業については、より一層の効率的・効果的な事業の推進の観点から、費用対効果分析の導入をはじめとして、事業効果をより客観的に評価することが求められている。このため、水産関係公共事業についても、費用対効果分析の手法の確立に向けて調査を進めているところである。費用対効果分析は事業の経済的妥当性を客観的に判断する有効な指標の一つとして注目されているが、漁港漁村整備は国民への水産物の安定供給、国土の均衡ある発展に資する地域社会の核の形成、国民への美しく豊かな余暇空間の提供、漁港背後の住民の生命や財産の保全、沿岸域の様々な管理拠点としての機能の増進など、その効果が非常に多岐にわたり、かつ効果の定量化が非常に困難であるため、これまで費用対効果分析の導入が遅れていた。水産庁ではこうした状況を踏まえ、学識経験者からなる委員会を設置し、漁港漁村の多面的な役割のうち定量化が可能なものについて順次便益額の算定に向けた検討を進めてきており、漁港漁村整備事業の費用対効果分析手法の確立・実用化を図っているところである。ここでは、現時点での漁港漁村整備事業の費用対効果分析手法の概要を紹介する。

収録刊行物

  • 水産工学

    水産工学 36(3), 271-276, 2000-02-01

    日本水産工学会

参考文献:  8件中 1-8件 を表示

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    総理大臣御指示, 1996

    被引用文献1件

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    「物流効率化による経済構造改革特別枠」に関する関係閣僚会合(第1回)総理発言要旨, 1997

    被引用文献1件

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    平成11年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について, 1998

    被引用文献1件

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    費用対効果分析の共通的な運用方針(試行案), 1999

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    社会資本整備に係る費用対効果分析に関する統一的運用指針(案), 1999

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    運輸関係社会資本の整備に係る費用対効果分析に関する基本方針, 1999

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    漁港漁村ポケットブック, 1998

    被引用文献1件

  • 海岸事業の費用対便益分析について

    成瀬進

    海岸工学論文集 45, 1998

    被引用文献1件

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    10008273662
  • NII書誌ID(NCID)
    AN10278554
  • 本文言語コード
    JPN
  • 資料種別
    NOT
  • ISSN
    09167617
  • NDL 記事登録ID
    5310182
  • NDL 雑誌分類
    ZR26(科学技術--農林水産--水産)
  • NDL 請求記号
    Z18-1327
  • データ提供元
    CJP書誌  NDL  IR 
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