Locational patterns of foreign-affiliated companies in India since the economic liberalization of 1990s

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  • インドにおける1990年代の経済自由化以降の外資系企業の立地動向

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１．はじめに<br>　1980年代以降の東南アジアの大都市の成長には，外国からの直接投資（FDI）が牽引役を果たした．小長谷（1997）は拡大したジャカルタ大都市圏をモデルに「ＦＤＩ型新中間層都市」論を提起している．また，外資の投資先は資源開発などの投資を別にすると首都圏に集中し，地域格差拡大の要因にもなっている．<br>インドでは，国内総生産に占める外資の比率は東南アジア諸国に比べるとはるかに小さいが，1991年の経済自由化以降，FDIが急速に増大してきた．その結果，大都市の景観および都市間の成長の差に，FDIの影響がすでに現われている．<br>本研究は，そうした認識から，インドにおける外資系企業の特定都市へ集中の実態と要因について調査を試みたものである．<br>２．資料および調査<br>インドにおける外国からの直接投資の地域的分布に関する資料に，インド政府のIndian Investment Centre が月次および年次ごとに編集・刊行しているインド企業との資本および技術提携が承認された海外企業リストがある．当該資料は外国企業とともに提携先インド企業名と所在地を紹介している．資本提携先のインド企業の所在地が外資による投資先地と見なせることから，当該資料に基づいてFDIの地域的分布を把握することにした．一方，外資の立地選択に関して，日系企業を対象にして立地要因に関するアンケート調査と聞取り調査を実施した．調査時期は2003年12月である．<br>３．調査結果<br>１）外資の大都市集中<br>　1999年，2000年，2001年の３年次に資本提携が承認された総件数は5,714件であった．このうち提携先インド企業の所在地が明記された件数は全体の95％に当たる5,400件であった．これら提携先企業の所在地は次の通り著しく大都市に集中していることが判明した．デリー1,821（32％），ムンバイ1,241（22％），バンガロール638（11％），チェンナイ549（10％），ハイデラバード288（5％），コルカタ115（２％）．上記の６大都市だけで全提携先企業の82％を占める．<br>２）デリーの卓越性<br>インドでは，デリー，コルカタ，ムンバイ，チェンナイの四大都市がインド国内を４分した地域の中心都市として並立してきた．また，デリーは首都であるが，経済の中心はインド中央銀行などが立地するムンバイである．阿部（2001）が集計したインドの主要企業の本社所在地分布によれば，ムンバイの本社数は卓越して多く，一方，デリーの本社数はコルカタ，チェンナイと同レベルにあった．しかし，外資系企業の立地数において，デリーはムンバイをはるかに凌ぐ地位にある．外資系企業の立地には出身国および業種による違いがあるものの，デリーへの集中傾向は一般的現象である．他方，人口規模ではムンバイに次ぐ第２の都市コルカタの外資系企業の立地数はハイデラバードよりも少ない点が特筆される．<br>３）日系企業のデリー集中とその理由<br>　外資系企業のなかでも日系企業の場合，デリー集中の傾向が強い．同資料で確認できる日本企業の資本提携件数263件のうち，53％に当たる139件がデリー都市圏に立地している．日系企業のデリー集中については，自動車関係のメーカー（自動車，自動二輪車）がデリー都市圏に立地したことが大きい．アンケート調査に回答のあったデリー所在の17社はいずれも主要選定理由に「業界および主要取引先との接触」を挙げ，しかも12社が当該理由を第１位理由とした．一方，首都機能に関係する中央政府との接触を主要理由とした企業は９社に留まり，当該理由を第１位とした企業は４社であった．このことからも，主要取引先の存在が日系企業の集積を高める要因になっていることが理解できる．<br><br>参考文献<br>阿部和俊（2001）：『発展途上国の都市体系研究』地人書房．<br>小長谷一之（1997）：アジア都市経済と都市構造．季刊経済研究（大阪市立大），20-1，61-89頁．<br>Banerjee-Guha, S. (1997): Spatial Dynamics of <br>International Capital_-_ A study of multinational <br>Corporations in India. Orient Longman.<br>

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