地方都市におけるフードデザート問題の拡大

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  • The development of Food Deserts issues in the Japanese local city

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抄録

1.背景<BR>本報告は，近年日本の地方都市で顕在化しているフードデザート（Food Deserts : FDs）問題の実情を明らかにすることを目的とする. FDsとは，生鮮食料品を購入することが困難なダウンタウンの一部エリアを意味する（Whitehead, 1998）.スーパーストアの郊外進出が顕在化したイギリスでは，1970-90年代半ばに，inner-city / suburban estateに立地する中小食料品店やショッピングセンターの倒産が相次いだ（Guy, 1996）．その結果，郊外のスーパーストアに通えないダウンタウンの貧困層は，都心に残存する，値段が高く，かつ野菜やフルーツなどの生鮮品の品揃えが極端に悪い雑貨店での買い物を強いられている．彼らの貧しい食糧事情が，ガンなどの疾患の発生率増加の主要因であると指摘する研究報告も多い． Wrigley, et al (2003)は，FDs の解決に向けた議論の中で，地理学からのアプローチの重要性を指摘している．FDsは，社会的排除（Social exclusion）議論も含めて，大きな社会問題である. FDs問題は，人口高齢化と中心商店街の空洞化の進む日本でも確認できる．<BR><BR>2. 水戸市における中心商店街の空洞化<BR>研究対象地域は茨城県水戸市である．水戸市は，東京から約100km離れた人口26万（2005年度住民基本台帳）の地方都市である．水戸藩の城下町として栄えた同市は，目抜き通りである国道50号線を中心に，複雑な地割りの中心商店街を形成している．水戸市の中心商店街は，県内でも空洞化の著しい地域の一つである．水戸市における小売事業所数は1988年では3,359であったが，2004年には2,740にまで減少している．なかでも食料品店の減少が顕著である．食料品スーパーの閉鎖も目立つ．1993年にはユニー，2005年にはダイエーが相次いで撤退した．これらは現在でも空きビルのままである．一方，2005年12月には，水戸市郊外に位置する内原地区に関東最大級のイオンモールがオープンした．また2006年3月には地元資本百貨店が店舗を新設し，売場を従来の2倍に拡張している．大規模施設の相次ぐオープンにより，中心商店街の空洞化は，今後ますます深刻化するものと予想される． <BR><BR>3. 都心居住高齢者を取り巻く生活環境の実態<BR>水戸市中心部では，人口の高齢化が顕在化している．自動車を運転せず，日常の交通手段を徒歩や自転車，バスに依存している中心部の高齢者世帯にとって，中心商店街の空洞化，なかでも食料品店の減少は死活問題である．聞き取りの中でも，周囲に食料品店がないために，コンビニや夕方のデパ地下食料品値引きセールを利用して，かろうじて食料品を得ている高齢者世帯が多いことが明らかになった．地方都市におけるFDsは，喫緊の研究課題である．今回の報告では，水戸市中心部に居住する高齢者世帯にこれまで実施した聞き取り調査の結果や，GISを援用したFDsの進捗状況に関する分析の途中経過を報告する．<BR><BR>主要文献<BR>岩間信之.2005.フードデザート問題と食品小売の動向．日本地理学会2005年度秋季学術大会 予稿集．<BR>岩間信之・中村昭史・斎藤幸生・高橋伴幸・仙頭達朗・増山聖子2002.水戸市三の丸地区における住民の友人ネットワーク. 地域調査報告24:206-219．<BR>兼子純・山下亜紀郎・豊島健一・高橋珠洲彦・川瀬正樹・高橋伸夫.2002.水戸市中心部の商業地域構造と地域活性化．地域調査報告24:1-31．<BR>田中耕市 2001. 個人属性別にみたアクセシビリティに基づく生活利便性評価．地理学評論，74:264-286．<BR>Guy, C. 1996. Corporate strategies in food retailing and their local impacts: a case study of Cardiff . Environment and Planning A,28: 1517-1602.<BR>Whitehead, M. 1998. Food deserts: what’s in a name? Hearth Education Journal. 57: 189-190. <BR>Wrigley, N., Warm, D. and Margetts, B. 2003. Deprivation, diet and food-retail access: finding from the Leeds ‘food deserts’ study. Environment and Planning A,35: 151-188.<BR>

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詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1390282680669541120
  • NII論文ID
    10020532145
  • NII書誌ID
    AA1115859X
  • DOI
    10.14866/ajg.2006f.0.57.0
  • データソース種別
    • JaLC
    • CiNii Articles
  • 抄録ライセンスフラグ
    使用不可

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