広島県における集落営農法人の経営と構成農家の発展

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抄録

広島県の農業経営事情は、小規模零細であり、農業従事者の減少・高齢化、耕作放棄地の増加が進んでいる。また、中山間地域が県土の4分の3を占めており生産条件に恵まれていない。その結果、農業所得は全国的にみて低い水準となっている。そうしたなかで広島県では2001年度より、土地利用型農業の担い手として集落農場型生産法人の育成に取り組んでいる。また、集落の農地を集積し、計画的な土地利用を目的として安定的、持続的経営を目指している。特に2006年から2008年までの3年間を集落法人の設立集中期間として目標をたてて集落法人設立の加速化あるいは農業外企業への参入を促している。本稿においては、大型農家・他の法人との連携を図るI法人、広島県内で最大の規模を持つF法人、米生産だけではなく加工品販売の取り組みを図るS法人、Y法人といった4事例を取り上げる。4法人はそれぞれの特徴を持っており、個別農業経営から単なる土地の集積として法人化された法人ではなく、地域との関わりあるいは今後の法人経営を特徴づける農事組合法人である。4事例をもとに法人の経営状況を収支報告書や聞き取り調査により分析し、また、構成農家の法人経営への参画メリット、とりわけ参画に関する法人経営の付加価値について法人経営から構成農家への利益還元によって分析を試みる。

収録刊行物

  • 農林業問題研究  

    農林業問題研究 44(1), 79-84, 2008-06-25 

    富民協会

参考文献:  5件

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各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    10021227167
  • NII書誌ID(NCID)
    AN00202829
  • 本文言語コード
    JPN
  • 資料種別
    SHO
  • ISSN
    03888525
  • NDL 記事登録ID
    9593242
  • NDL 雑誌分類
    ZR7(科学技術--農林水産--農産) // ZR21(科学技術--農林水産--林産)
  • NDL 請求記号
    Z18-410
  • データ提供元
    CJP書誌  NDL  IR 
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