公共機関によるEMS構築

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  • EMS for Public and Local authorities
  • コウキョウ キカン ニ ヨル EMS コウチク

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抄録

先進国を中心に，自主的に環境マネー ジメントシステム (EMS)を構築するという動きがある。本研究では，その中でも公共機関に注目し，これらがなぜ EMSを構築するのか，その背景にはどのようなものがあるのかを分析することを主眼としている。著者は，公共機関1)が EMSを構築するのは，すべての活動に環境意識を取りこみ，環境保全活動を展開するためであると考える。本稿は 3章にわかれている。 1章で，EMSに関する現状分析と政治的背景の分析を行い， 2章では，企業と自治体の環境情報公開に関する既存の学問分野（会計学と法学）の概念整理を行い，それぞれの主体がステークホルダーに対してどのようなアカウンタビリティを持つかについて整理を行っている。 3章では，先進的に EMSを構築しようとしている自治体を対象に行ったフィールド調査結果と関連づけながら，企業と自治体の EMS構築が組織内部とステークホルダーにどのようなメリットをもたらすか，また，メリットにはどのような限界があるかを示している。著者は，メリットの限界として， 1) 環境情報公開に関する問題， 2) コスト面での問題， 3) 世代内衡平の問題を指摘している

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