商法会計におけるリース取引の会計処理

• 八島 雄士

  九州共立大学

書誌事項

タイトル別名

• Lease Accounting on Japanese Corporate Law

抄録

わが国の企業会計制度は証券取引法、商法、税法が相互にリンクするトライアングル体制を特徴としている。しかし、わが国企業の資金調達がグローバル化し、証券市場の改革が行われるプロセスにおいて、会計基準の国際的調和化が進んでいる。リース会計基準の公表もこうした調和化の流れの一つと考えられる。1988年に改正された計算書類規則には、調和化をにらんでリースに関する規定が設けられたが、その後リース会計基準が公表され、その意味合いは陳腐化している。また、調和化の流れに対応して商法自体も抜本的改正の方向に進んでいる。この発表では、まず、計算書類規則リース規定の意味合いを再考する。次に、商法会計の目的として伝統的に考えられてきた会社債権者保護と株主への情報開示に、調和化の視点を加えて、商法会計におけるリース取引の会計処理の理論的根拠を議論する。結論として、3つの観点のバランスが重要なポイントとなる。しかし、社会法に固有の会社債権者保護を維持することは、社会的システムとして必要不可欠なことである。したがって、これに配慮しながら、いかに株主や投資家への情報開示を充実させていくかの方策を述べる。

収録刊行物

• 日本経営教育学会全国研究大会研究報告集

  日本経営教育学会全国研究大会研究報告集 (42), 71-75, 2000-10-28

  日本マネジメント学会

キーワード

• リース取引
• 商法会計
• 計算書類規則
• リース会計基準
• 会計基準の国際的調和化

詳細情報

• CRID: 1572543027252109696
• NII論文ID: 110003727000
• NII書誌ID: AA11395802
• 本文言語コード: ja
• データソース種別:
  • CiNii Articles