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Abstract
この論文の論点は、相続により取得した宅地、非上場株式の課税価格は、家庭裁判所における遺産分割の審判により決定された価格が、相続税法二二条に規定する「時価」に該当するほかに、合理的且つ妥当な評価方式(課税価格の決定方式)があるかということである。論者は「ない」と考える。以下、その理由を論じる。
Journal
- The Okayama-shoka law review [List of Volumes]
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The Okayama-shoka law review 13, 1-35, 2005 [Table of Contents]
Okayama Shoka University