総合的な障害者支援への接近と後退 : 支援ニーズが先行する改正障害者自立支援法の制定に向けて An Approach and Goingback to the Integrated Support to Persons with Disabilities

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抄録

1949年の身体障害者福祉法では,その制定過程において,いわゆる「総合法」的な議論がなされたが,結果としてそれは実現しなかった。また,1960年の精神薄弱者福祉法は,児童福祉法の唱える「独立自活」規定との連続性を(形式的にであったとしても)担保するという考えのもとで,機能障害によって保護・収容するのではなく,あらゆる「広義の障害者」を対象としてきた救護施設を周到に排除することで成立した。わが国では,この身体障害者福祉法と,精神薄弱者福祉法の制定によって,障害種別施策が確立する。この2法が成立したことで,他国に例を見ない機能障害別の縦割り制度が誕生したのである。こうした「機能障害の種類と年齢による対象区分」が先立つわが国の障害者福祉のあり方に対して,日本障害者協議会(JD)は,1996年に総合福祉法としての障害者福祉法を試案として提起している。だが,現行の障害者自立支援法では,そのような試案を必ずしも反映するものにはなりえていない。平成21年度には障害者自立支援法の改正が行なわれる。当該の法改正においては,制度が支援を阻む事態を回避しなければならない。それは,何よりもまず,障害のある当事者の支援ニーズが先行するものでなければならない。

収録刊行物

  • 田園調布学園大学紀要

    田園調布学園大学紀要 2, 195-204, 2007

    田園調布学園大学

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    110007056402
  • NII書誌ID(NCID)
    AA12217639
  • 本文言語コード
    JPN
  • 雑誌種別
    大学紀要
  • ISSN
    13477773
  • NDL 記事登録ID
    9598644
  • NDL 雑誌分類
    ZV1(一般学術誌--一般学術誌・大学紀要)
  • NDL 請求記号
    Z71-T282
  • データ提供元
    NDL  NII-ELS 
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