抄録
厚生労働省の政策として平成20年4月から始まった特定健康診査・特定保健指導の影響で,疾病予防により医療費を削減しようとする取り組みも一気に加速した感があるが,国民医療費が年々増加傾向にある公的医療保険分野においては,かねてより疾病予防と医療費削減における保険者機能の強化が強く求められていた.本稿では,そのような要求に応える取り組みの先駆けとして実施した,経済産業省の平成16年度健康サービス産業創出支援事業の一つを紹介する.レセプトや健診値などの根拠データに基づき,保健事業における限られたリソースの重点配分を実現するこのような取り組みは,今後よりいっそう必要になると考えられる.