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Abstract
本稿の目的は、サンゴ礁を活用した観光業を主たる産業とする座間味島において、アンケート調査を通じて、地元住民のサンゴ礁保全に対する意識に関する検証を実施することである。エコツーリズム推進法の趣旨に則り、環境資源を観光資源として活用し、経済システムの枠組みの中で捉えることとの整合性を図るため、仮想評価法の手法に基づき、課税形式によってサンゴ礁に対する価値評価を調査した。調査の結果、課税に対する支払金額と所得階層の間に相関関係が観察されない一方、職業、年齢層、出身地といった属性別の支払金額の差異が観察された。とりわけ、村外出身者の平均支払金額が、全体として、あるいは職業別、年齢別にみて村内出身者の平均支払金額と比べて低いことが示された。これらの現象が何に起因するかを含め、環境保全の分析に際して移住者の存在が影響を及ぼす可能性が示唆された。
Journal
- Okinawa University journal of law & economics [List of Volumes]
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Okinawa University journal of law & economics 13, 13-23, 2009-11-30 [Table of Contents]
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