C2 日本の経済計画策定からみた東日本大震災の復興計画(安心・安全社会とインフラ,「産業構造転換と変革のためのプロジェクト・プログラム・マネジメント」-東日本大震災の教訓と日本復興のシナリオを探る-)

• 大貫 裕二

  筑波大学大学院システム情報工学研究科社会システム・マネジメント専攻

書誌事項

タイトル別名

• C2 Revitalization plan for the Great East Japan Earthquake from the view point of the Economic Planning Processes in Japan

抄録

東日本大震災の復興計画の策定が急務である。復興事業は国、県、市町村、住民、企業、金融機関、全国の納税者など多くのステーク・ホルダーの関係するプログラムである。多数のステーク・ホルダーのコンセンサス形成は、日本の経済計画の策定過程でも経験されてきた。日本の経済計画は、社会主義諸国における中央統制的な計画経済とは異なる。経済団体、労働団体、マスメディアの代表者をはじめ様々なステーク・ホルダーが審議会に参加し、議論を通じて将来ビジョンについてのコンセンサスを形成した。計画の実施には民間企業が重要な役割を果たした。長期に渡るインフラ投資を含む復興計画にはドメイン投票法のような年齢別重み付け投票の導入を検討すべきである。

収録刊行物

• 国際P2M学会研究発表大会予稿集

  国際P2M学会研究発表大会予稿集 2011.Autumn (0), 85-94, 2011

  一般社団法人 国際P2M学会

キーワード

• 東日本大震災
• 復興計画
• 経済計画
• ステーク・ホルダー
• プログラム
• コンセンサス形成
• ドメイン投票法

詳細情報

• CRID: 1390001205835939200
• NII論文ID: 110008760963
• DOI: 10.20702/iappmproc.2011.autumn.0_85
• ISSN: 24320382
• 本文言語コード: ja
• データソース種別:
  • JaLC
  • CiNii Articles
• 抄録ライセンスフラグ: 使用不可