新自由主義下における労働の規制緩和 : その展開と反転の構図(<特集>雇用・労働政策の変容-社会政策学会第116回大会共通論題)
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- 五十嵐 仁
- 法政大学大原社会問題研究所
書誌事項
- タイトル別名
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- Deregulation of labor policy under neoliberalism : Its development and the nature of policy reversal
抄録
80年代の臨調・行革に始まる新自由主義政策の下で労働分野での規制緩和も進められてきた。このような労働の規制緩和はいくつかの段階を経て2000年前後から本格化し,小泉政権の下で雇用・労働政策は大きく変容することになった。本稿の課題は,このような新自由主義政策の具体化としての労働政策の変容をめぐるアクター間の配置と構造を検討し,規制緩和の現段階と対抗関係を明らかにすることにある。とりわけ,2006年以降の「反転の構図」に注目しながら,それが何故どのようにして生じてきたのか,最近の「潮目の変化」を生み出した背景と要因の解明に焦点をあてることにしたい。
収録刊行物
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- 社会政策
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社会政策 1 (3), 38-48, 2009
社会政策学会
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詳細情報 詳細情報について
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- CRID
- 1390282681095036928
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- NII論文ID
- 110009554750
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- ISSN
- 24332984
- 18831850
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- 本文言語コード
- ja
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- データソース種別
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- JaLC
- CiNii Articles
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- 抄録ライセンスフラグ
- 使用不可