因果関係を導入した制約表現に基づく税務処理システム構成法
書誌事項
- タイトル別名
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- An Implementation Methodology for Local Tax Processing Based on Constraint Expression with Cause-and-Effect
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抄録
業務システムは従来,業務担当者が行っている作業を手続き的に実装してきた.しかし,(1) 業務規則が複数のプロセスに分散して実装される,(2) システムにすでに入力したデータの修正処理では,修正処理パターンの増加に応じて追加的にプログラミングする必要がある,などの問題があった.そこで本稿では,業務規則を制約として宣言的に表現し,その制約表現に基づき業務システムを実装する手法を提案する.具体的には,業務規則を制約として表現した後,入力データと出力データの因果関係に基づいたグラフの構築を行う.評価のため,京都府と京田辺市の地方税税務処理を提案手法に基づき実装を試みた結果,23 種の税務処理 (一部の税種について細かい税額計算を除く) について約 5,700 行 (ユーザインタフェースとそのサブシステムを除く) で実装できた.この実装は既存システムに比べてコンパクトであり,業務規則も凝集しているため,開発効率と保守性が共に高いと考えられる.
収録刊行物
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- 情報処理学会研究報告. 情報システムと社会環境研究報告
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情報処理学会研究報告. 情報システムと社会環境研究報告 2014 (5), 1-8, 2014-05-30
一般社団法人情報処理学会
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詳細情報 詳細情報について
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- CRID
- 1571135652840142976
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- NII論文ID
- 110009782022
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- NII書誌ID
- AA11253943
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- 本文言語コード
- ja
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- データソース種別
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- CiNii Articles