デンマークの障害者雇用就業政策 : 2013年障害者制度改革を中心として(<特集2>スウェーデン,デンマーク,日本の障害者雇用就業政策)

• 岩田 克彦

  労働政策研究・研修機構:国立教育政策研究所:国立社会保障・人口問題研究所

書誌事項

タイトル別名

• Danish Employment Policy for Persons with Disabilities and the 2013 Disability Policy Reforms(<Special Issue 2>Employment Policies for Persons with Disabilities in Sweden, Denmark and Japan)

抄録

デンマークでは,2013年1月から障害年金(障害者に18歳から老齢年金支給開始年齢[現在65歳]まで支給)とフレックスジョブ(65歳未満の永続的に重度な障害者に対し,使用者,障害者本人,自治体の三者合意に基づき,公的負担による所得補填を提供しながら,その個人状況に合わせた柔軟な就労条件での仕事を提供する制度)の大改正が行われた。障害年金,フレックスジョブの賃金補填とも,フレクシキュリティ政策の一環として他国に比べかなり手厚い内容であったが,改正後,(1)40歳未満の者には,原則障害年金は支給せず,1回あたり最長5年間の個人別の多様な支援措置により就業の道を最大限に探る,(2)フレックスジョブは,労働時間が週10時間以内の者も対象にし,公的助成を雇用主でなく直接個人に支給し,労働収入が低い者ほど多額の助成をすることになった。本稿では,今回の改正のインプリケーションを論ずる。

収録刊行物

• 社会政策

  社会政策 6 (2), 63-76, 2015

  社会政策学会

キーワード

• フレックスジョブ
• 障害年金
• フレクシキュリティ
• 雇用政策と福祉政策の連携

詳細情報

• CRID: 1390001206118924416
• NII論文ID: 110009943582
• DOI: 10.24533/spls.6.2_63
• ISSN: 24332984
• ISSN: 18831850
• 本文言語コード: ja
• データソース種別:
  • JaLC
  • CiNii Articles
• 抄録ライセンスフラグ: 使用不可