生活保護制度と社会的排除 The Public Assistance System and Social Exclusion

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著者

抄録

現代日本においてワーキングプアという言葉が一般化し, 貧困の広がりが注目を浴びるようになってきた。貧困の判定基準は生活保護給付額であり, それがあってはならない状態である貧困の境界線を確定している。また, 生活保護が最後のセーフティネットとして貧困をなくす役割を負っている。生活保護制度は, 2005年より, 自立生活の基盤を失い社会生活に参加ができない社会的排除状態にある生活困窮者に対し, 日常生活・社会生活・就労自立のための体系的支援 (生活保護における自立支援プログラム) を始めた。本稿は, 雇用形態と家族形態の変容を前にして, 最低生活保障としての生活保護制度が, 所得・消費・資産のミニマム保障はもとより, 自立の基盤作りのための対人援助サービスを保障できるものにしなければならないとの問題提起をしたものである。

The employment system and the family form are greatly transformed, and poverty has become social issues of Japan. The public assistance system begins to offer systematic personal assistance to the needy person who lives in the state of social exclusion.The public assistance system as the minimum standard of living security should secure not only minimum standard of income, consumption, and property but also the personal assistance service for making the base of social inclusion.

収録刊行物

  • 家族社会学研究

    家族社会学研究 18(2), 37-46, 2007

    Japan Society of Family Sociology

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    130001590416
  • NII書誌ID(NCID)
    AN10092691
  • 本文言語コード
    JPN
  • 資料種別
    特集
  • 雑誌種別
    大学紀要
  • ISSN
    0916-328X
  • NDL 記事登録ID
    8732941
  • NDL 雑誌分類
    ZE1(社会・労働--社会科学・社会思想・社会学)
  • NDL 請求記号
    Z6-3173
  • データ提供元
    NDL  J-STAGE 
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