災害時の栄養・食生活支援に対する自治体の準備状況等に関する全国調査 ~地域防災計画と備蓄について~
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- 山田 佳奈実
- 元お茶の水女子大学生活科学部食物栄養学科
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- 須藤 紀子
- お茶の水女子大学基幹研究院自然科学系 (公社)日本栄養士会JDA-DAT運営委員会エビデンスチーム
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- 笠岡(坪山) 宜代
- (公社)日本栄養士会JDA-DAT運営委員会エビデンスチーム 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所栄養疫学研究部
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- 山村 浩二
- (公社)日本栄養士会JDA-DAT運営委員会 愛知県津島保健所健康支援課地域保健グループ
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- 山下 雅世
- (公社)日本栄養士会JDA-DAT運営委員会 鹿児島県立姶良病院
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- 山本 眞由美
- (公社)日本栄養士会JDA-DAT運営委員会 埼玉県春日部保健所
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- 下浦 佳之
- (公社)日本栄養士会JDA-DAT運営委員会 兵庫県立がんセンター栄養管理部
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- 小松 龍史
- (公社)日本栄養士会会長
書誌事項
- タイトル別名
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- Nationwide survey on local governments’ current preparedness for food and nutrition assistance during natural disasters: Regional disaster prevention plan and stockpiles
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抄録
東日本大震災から2.5年後の自治体の災害への準備状況等を把握することを目的とし、全自治体(47都道府県、20指定都市、42中核市、8政令市、23特別区、1,649市町村)を対象に質問紙調査を行った。回収率は71.1%であった(N=1,272)。地域防災計画等に 「家庭における水や食料の備蓄に関すること」 や 「行政としての備蓄する水や食料に関すること」 が示されている自治体は、それぞれ71.1%、84.6%であった。地域防災計画等に示されている通りに備蓄している自治体は18.9%で、満たしていない理由は 「予算がない」 が最も多く、67.5%であった。管理栄養士・栄養士が援助食料の分配に関与する体制となっている自治体は6.1%であり、東日本大震災の際、自治体から被災地に派遣された栄養士のうち、その業務が専門的でない一般業務にとどまったところが28.2%であった。自治体における備蓄の整備を進めるとともに、家庭における備蓄等、災害に備えた自助努力を促していくことも必要である。また、管理栄養士・栄養士が専門性を発揮できる体制づくりが求められる。
収録刊行物
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- 日本栄養士会雑誌
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日本栄養士会雑誌 58 (7), 517-526, 2015
公益社団法人 日本栄養士会
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詳細情報 詳細情報について
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- CRID
- 1390001204340022784
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- NII論文ID
- 130005083603
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- ISSN
- 21856877
- 00136492
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- 本文言語コード
- ja
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- データソース種別
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- JaLC
- CiNii Articles
- KAKEN
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- 抄録ライセンスフラグ
- 使用不可