東日本大震災被災地における恒久住宅への移行期における高齢者の買い物行動の実態とその支援に関する研究

書誌事項

タイトル別名
  • A study on Actual Condition and Support of Elderly People's Shopping Behavior in Disaster Affected Areas of the Great East Earthquake at Transitional Stage between Temporary Houses and Permanent Houses
  • A Case Study of Otsuchi Town, Iwate Prefecture
  • 岩手県大槌町を事例に

抄録

本研究は東日本大震災の被災地である岩手県大槌町を対象に、仮設住宅から恒久住宅への移行期における、高齢住民の買い物行動の現状及び課題、今後発生、深刻化するであろう課題を明らかにすることを目的としている。住民や関係者へのヒアリング及び災害公営住宅における高齢住民へのアンケート調査によって、以下のことが明らかになった。(1)現在大槌町で実施されている買い物支援サービスで、需要があり、採算面から今後の継続が見込まれるのは移動販売車と生協の宅配サービスである。(2)現在多様な買い物支援サービスのある仮設住宅では、今後移動販売車の停車回数の減少が懸念される、(3)自宅に住む住民に対しては、買い物支援サービスの提供が少なく、点在する家族の支援が得られない高齢住民の買い物支援が課題である。(4)災害公営住宅においては、入居直後から買い物支援サービスが定着するまでがとくに問題が深刻であり、近隣住民同士の支援を受けにくいことから、コミュニティの構築が急がれる。

収録刊行物

  • 都市計画論文集

    都市計画論文集 51 (3), 387-394, 2016-10-25

    公益社団法人 日本都市計画学会

参考文献 (1)*注記

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