P2M理論による高レベル放射性廃棄物（HLW）地層処分政策の社会的受容性の考察

• 山田 美香

  早稲田大学大学院アジア太平洋研究科

• 松岡 俊二

  早稲田大学大学院アジア太平洋研究科

• 李 洸昊

  早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科

• CHOI Yunhee

  早稲田大学大学院アジア太平洋研究科

書誌事項

タイトル別名

• P2M Theory and Social Acceptance on High Level Radioactive Waste (HLW) Geological Disposal
• The Analytical Case of the Deficit Model Communication
• 欠如モデルによる市民会議の事例分析

抄録

高レベル放射性廃棄物（HLW）の地層処分をめぐっては、国民的議論の広がりはなく、候補地選定も進まず、社会的受容性が非常に困難な状況である。その克服のため、社会的受容性が醸成されないのは、市民の技術的安全性の理解不足に由来するとし、専門家による技術的な一方向コミュニケーションが行われている。そのアプローチは「欠如モデル」として批判されながら、その多義性から、今日においても議論され、意義と限界についてはまだ十分な研究蓄積がない。本稿は、HLWの地層処分の社会的受容性をP2M理論の手法を応用し、欠如モデルのコミュニケーション事例により市民の態度変化を分析した。そして、現行の技術的安全性に偏重する地層処分の対話活動では、議論することが不十分なことが示された。

収録刊行物

• 国際P2M学会研究発表大会予稿集

  国際P2M学会研究発表大会予稿集 2019.Spring (0), 426-439, 2019

  一般社団法人 国際P2M学会

キーワード

• 高レベル放射性廃棄物
• 地層処分
• 欠如モデル
• 社会的受容性
• P2M理論

詳細情報

• CRID: 1390001288136355072
• NII論文ID: 130007645966
• DOI: 10.20702/iappmproc.2019.spring.0_426
• ISSN: 24320382
• 本文言語コード: ja
• データソース種別:
  • JaLC
  • CiNii Articles
• 抄録ライセンスフラグ: 使用不可