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Abstract
4月の入園に向けて、自治体の窓口には保護者が殺到している。不況のため共働きを選ぶ保護者が増えているが、どこの保育園も空きが少なく、子どもの預け先を確保するのは容易ではない。 東京都福祉保健局少子社会対策部の吉岡則重部長は「各区から報告を受けているところ。2008年のリーマンショック以降、保護者の切迫感は高まっている」と言う。
Journal
- Nikkei business
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Nikkei business (1528), 26-29, 2010-02-15
日経BP社