税務実務への影響をいち早くチェックする! 最新判例・係争中事例の要点解説(第60回)米国居住のものが行う日本の顧客向けインターネット通信販売業において,商品の保管・発送していた日本のアパート等につき,日本語取説書を同梱する作業や返品の受け入れ作業は単なる「保管」又は「引渡し」の範囲を超える業務であったこと等を理由に,日米租税条約に定める「恒久的施設」であったとした上で,当該施設に帰せられる利得を米国移住前の同業の所得率を使って推計した方法には合理性があるとされた事例[東京地裁平成27.5.28]

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