憲法の財産権保障と租税の関係について (玉國文敏先生古稀記念論文集)

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タイトル別名
  • Does Article 29 of the Constitution Limit the Power to Tax?
  • 憲法の財産権保障と租税の関係について
  • ケンポウ ノ ザイサンケン ホショウ ト ソゼイ ノ カンケイ ニ ツイテ

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抄録

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「総財産（総体財産、全体財産、資産）」という概念を鍵として、租税が伝統的に「総財産」を引当てとする人的責任を課すものとして理解されてきたこと、また、各国の憲法の人権規定は「財産権保障」としては伝統的には「総財産」の一部を構成する個別の「財産権」を守ろうとしてきたにとどまり、「総財産」自体は保障の対象ではなく、このため、租税の賦課は財産権保障との関係では問題とならないと考えられてきたことを指摘する。具体的には、「総財産」概念の起源に関する原恵美の研究を紹介した後、ドイツ及びアメリカにおける憲法の財産権保障の規程と租税の関係に関する議論状況を述べる。

収録刊行物

  • 法学新報

    法学新報 123 (11-12), 17-36, 2017-03

    法学新報編集委員会

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