近代イギリス財政史研究
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著者
書誌事項
- タイトル
-
近代イギリス財政史研究
- 著者名
-
酒井, 重喜, 1949-
- 著者別名
-
サカイ, シゲキ
- 学位授与大学
-
京都大学
- 取得学位
-
経済学博士
- 学位授与番号
-
乙第7379号
- 学位授与年月日
-
1991-01-23
注記・抄録
博士論文
目次
- 論文目録 (1コマ目)
- まえがき/p1 (4コマ目)
- 目次/p9 (8コマ目)
- 第一章 関税とその徴税請負制の展開/p1 (11コマ目)
- 第一節 チューダ朝における徴税請負制の試行/p4 (13コマ目)
- 一 関税業務の旧来的形態とその改善/p4 (13コマ目)
- 二 総監察官制の採用と挫折/p9 (15コマ目)
- 三 エリザベス=セシル下での請負制の展開/p18 (20コマ目)
- 四 徴税請負制の再開/p29 (25コマ目)
- 第二節 初期スチューアト朝における｢大請負｣の展開(1)/p41 (31コマ目)
- 一 ジェイムズー世の財政政策と｢大請負｣の成立/p41 (31コマ目)
- 二 ｢大請負｣の正の効用/p46 (34コマ目)
- 三 ｢大請負｣の負の効用/p55 (38コマ目)
- 第三節 初期スチューアト朝における｢大請負｣の展開(2)/p71 (46コマ目)
- 一｢大請負｣の成立経過/p71 (46コマ目)
- 二 第一次｢大請負｣の内容と経緯/p75 (48コマ目)
- 三 ｢安価な契約｣批判(1)/p83 (52コマ目)
- 四 ｢安価な契約｣批判(2)/p88 (55コマ目)
- 第四節 初期スチューアト朝における｢大請負｣の展開(3)/p97 (59コマ目)
- 一 公信用的意義の増大と｢合意なき関税｣論議/p98 (60コマ目)
- 二 ｢年々契約｣克服と公信用の高額･長期化/p103 (62コマ目)
- 三 ｢政･商癒着｣と公信用の相克/p106 (64コマ目)
- 四 長期議会による｢大請負｣断罪/p111 (66コマ目)
- 第五節 初期スチューアト朝における関税｢雑請負｣の展開/p120 (71コマ目)
- 一 絹税･両ぶどう酒税の徴税請負/p120 (71コマ目)
- 二 干ぶどう税請負/p127 (74コマ目)
- 三 ｢小請負｣の締結/p139 (80コマ目)
- 第六節 関税徴税請負制の終焉/p156 (89コマ目)
- 一 内乱･空位期の関税/p157 (89コマ目)
- 二 王政復古期の関税立法/p160 (91コマ目)
- 三 王政復古期の関税業務―徴税請負制の終焉/p169 (95コマ目)
- 補論 アイァランド関税の統合的徴税請負制/p187 (104コマ目)
- 一 チューダ朝下のアイァランド関税業務 187/p187 (104コマ目)
- 二 統合的関税徴税請負制･アイァランド版｢大請負｣の創設/p199 (110コマ目)
- 三 アイァランド版｢大請負｣の展開/p211 (116コマ目)
- 第二章 消費税とその徴税請負制の展開/p235 (128コマ目)
- 第一節 消費税の成立とその位置づけ/p237 (129コマ目)
- 一 後見権と徴発権/p238 (130コマ目)
- 二 ｢大契約｣/p241 (131コマ目)
- 三 後見裁判所の廃止と消費税の創設/p245 (133コマ目)
- 第二節 内乱･空位期の消費税/p256 (139コマ目)
- 一 消費税の創設と反税行動/p256 (139コマ目)
- 二 消費税の徴税請負/p261 (141コマ目)
- 三 ノエルの消費税請負/p265 (143コマ目)
- 第三節 王政復古期消費税をめぐる議会と国王/p272 (147コマ目)
- 第四節 消費税｢州別請負制｣の展開/p283 (152コマ目)
- 一 消費税業務の課題/p283 (152コマ目)
- 二 ｢州別請負制｣の採用とその変容/p288 (155コマ目)
- 三 委託人制/p300 (161コマ目)
- 第五節 消費税｢一括請負制｣の展開/p313 (167コマ目)
- 一 第一次｢一括請負制｣の契約内容/p314 (168コマ目)
- 二 軍支払総監フォックスと消費税局/p321 (171コマ目)
- 三 ｢金融家官僚｣による｢委嘱事業｣/p332 (177コマ目)
- 第六節 消費税徴税請負制の終焉/p340 (181コマ目)
- 一 第二次｢一括請負制｣―マネイジメント･ポリシーの採用/p340 (181コマ目)
- 二 第三次｢一括請負制｣―請負人の｢独立性｣喪失/p342 (182コマ目)
- 三 請負制の放棄―代替公信用の模索/p345 (183コマ目)
- 第三章 炉税とその徴税請負制の展開/p357 (189コマ目)
- 第一節 炉税の成立とその概要/p359 (190コマ目)
- 一 炉税の成立/p359 (190コマ目)
- 二 概要―｢一六六二年法｣/p361 (191コマ目)
- 三 炉税業務に課せられた課題/p363 (192コマ目)
- 第二節 炉税と第二次英蘭戦争(1)/p373 (197コマ目)
- 一｢一六六三年法｣による査定改善/p373 (197コマ目)
- 二 ｢一六六四年法｣と｢シティ･ローン｣/p376 (199コマ目)
- 第三節 炉税と第二次英蘭戦争 (2)/p394 (208コマ目)
- 一 第一次請負制と｢一六六六年L分｣問題/p394 (208コマ目)
- 二 シティの請願とコベントリ委員会/p401 (211コマ目)
- 三 ｢オーダー･システム｣の導入と第一次請負制の破棄/p407 (214コマ目)
- 四 バックウェル融資による｢ローン｣問題の決着/p418 (220コマ目)
- 第四節 炉税業務近代化と請負制廃止/p427 (224コマ目)
- 一｢炉税局｣の設置･収税機構近代化の進展/p427 (224コマ目)
- 二 請負制復活と請負人差益の発生/p430 (226コマ目)
- 三 マネイジメント･ポリシーと｢余剰｣売却策/p432 (227コマ目)
- 四 ｢新炉税局｣の設置･収税機構近代化の徹底/p436 (229コマ目)
- 索引/p1 (236コマ目)