日本最低賃金史研究
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著者
書誌事項
- タイトル
-
日本最低賃金史研究
- 著者名
-
小越, 洋之助, 1941-
- 著者別名
-
オゴシ, ヨウノスケ
- 学位授与大学
-
國學院大學
- 取得学位
-
経済学博士
- 学位授与番号
-
乙第97号
- 学位授与年月日
-
1991-03-07
注記・抄録
博士論文
目次
- 目次 / p1 (0003.jp2)
- 序章 課題･分析視角と方法 / p3 (0006.jp2)
- 第一章 占領期における最低賃金制の問題 / p15 (0012.jp2)
- 第一節 最低賃金制の制度的骨格の形成 / p16 (0013.jp2)
- 一 旧労働組合法の成立と最低賃金制構想 / p16 (0013.jp2)
- 二 労働基準法下の最低賃金制構想 / p33 (0021.jp2)
- 三 小括 / p58 (0034.jp2)
- 第二節 労働組合運動と｢最低賃金制｣闘争 / p62 (0036.jp2)
- 一 ｢最低賃金｣獲得闘争の展開 / p71 (0040.jp2)
- 二 ベース賃金と最低賃金闘争 / p86 (0048.jp2)
- 三 地域人民闘争と｢最低賃金制｣闘争 / p103 (0056.jp2)
- 四 小括 / p116 (0063.jp2)
- 第二章 業者間協定方式を中心とする一九五九年最低賃金法の成立 / p121 (0065.jp2)
- 第一節 全国一律最賃制と苦汗産業最賃制の対立 / p122 (0066.jp2)
- 一 対日講和条約締結期の労働政策の特質 / p122 (0066.jp2)
- 二 ｢賃金綱領｣と全国一律最低賃金制の提起 / p127 (0068.jp2)
- 三 中央賃金審議会における最低賃金制の検討過程 / p134 (0072.jp2)
- 四 小括 / p155 (0082.jp2)
- 第二節 一九五九年最低賃金法の成立 / p158 (0084.jp2)
- 一 業者間協定の出現 / p158 (0084.jp2)
- 二 業者間協定法制化に至る｢対抗｣と｢統合｣ / p167 (0088.jp2)
- 三 五九年最低賃金法の成立 / p186 (0098.jp2)
- 四 業者間協定方式の普及とその機能 / p192 (0101.jp2)
- 五 小括 / p208 (0109.jp2)
- 第三章 ｢高度成長｣期における最低賃金法の改正(一九六八年) / p211 (0110.jp2)
- 第一節 全国一律最賃制闘争と最低賃金法の改正 / p212 (0111.jp2)
- 一 ｢高度成長｣期の労働政策の特質と五九年最低賃金法の限界 / p212 (0111.jp2)
- 二 全国一律最賃制闘争の展開 / p222 (0116.jp2)
- 三 中賃｢目安｣提示と一六条方式の出現 / p233 (0121.jp2)
- 四 六八年改正最低賃金法の成立 / p242 (0126.jp2)
- 五 小括 / p258 (0134.jp2)
- 第二節 一六条方式の制度的特徴とその機能 / p260 (0135.jp2)
- 一 六八年改正最低賃金法の制度的特徴 / p260 (0135.jp2)
- 二 一六条方式の機能 / p270 (0140.jp2)
- 三 小括 / p295 (0152.jp2)
- 第四章 転換期の最低賃金制政策と最低賃金制闘争 / p297 (0153.jp2)
- 第一節 国民春闘下の最低賃金制闘争と地域包括最賃 / p298 (0154.jp2)
- 一 労働組合運動の展開と転換期の労働政策の特質 / p298 (0154.jp2)
- 二 七五年全国一律最低賃金制闘争 / p310 (0160.jp2)
- 三 地域包括最賃の出現とその改定闘争 / p324 (0167.jp2)
- <補論I>地域包括最賃と全国一律最賃 / p338 (0174.jp2)
- 四 現行最低賃金制の機能 / p355 (0182.jp2)
- 五 小括 / p374 (0192.jp2)
- 第二節 臨調行革下の現行最低賃金制の再編成問題 / p376 (0193.jp2)
- 一 第二次｢減量経営｣期における労働政策の特質 / p376 (0193.jp2)
- 二 現行最低賃金制の再編問題 / p382 (0196.jp2)
- <補論II>最低賃金制再編成の再検討 / p396 (0203.jp2)
- 三 現行産業別最賃の新産業別最賃への｢転換｣問題について / p413 (0211.jp2)
- 四 小括 / p418 (0214.jp2)
- 終章 日本におけるナショナル･ミニマム最低賃金制の課題と展望―総括にかえて― / p421 (0215.jp2)
- 一 地域最賃と生活保護基準･失対賃金･課税最低限の連動関係 / p422 (0216.jp2)
- 二 全国一律制=ナショナル･ミニマム最賃制の課題 / p431 (0220.jp2)
- 三 ナショナル･ミニマム最賃制の展望 / p436 (0223.jp2)
- あとがき / p444 (0227.jp2)