アメリカにおける環境権法と環境訴訟の研究

この論文をさがす

著者

    • 張, 國華 チャン, クオホァ

書誌事項

タイトル

アメリカにおける環境権法と環境訴訟の研究

著者名

張, 國華

著者別名

チャン, クオホァ

学位授与大学

名城大学

取得学位

法学博士

学位授与番号

甲第15号

学位授与年月日

1991-03-20

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 目次 / p1 (0003.jp2)
  2. はじめに / p19 (0012.jp2)
  3. 第一章 環境権論争のゆくえ / p51 (0028.jp2)
  4. 第一節 環境権提唱の背景 / p51 (0028.jp2)
  5. 第二節 環境権の憲法的基礎 / p56 (0031.jp2)
  6. 一 環境権が、特定の条項によって保障されているという説 / p56 (0031.jp2)
  7. 二 環境権が、特定の条項によらず、憲法全体によって保障されているという説 / p60 (0033.jp2)
  8. 三 特定の条項の適用を通して、環境権が保障されるという説 / p62 (0034.jp2)
  9. 第三節 環境権訴訟の帰趨 / p72 (0039.jp2)
  10. 一 大気汚染の防止を求めた訴訟 / p72 (0039.jp2)
  11. 二 建築物やダムの建設の差止めを求めた訴訟 / p78 (0042.jp2)
  12. 第四節 連邦憲法修正提案、その他 / p87 (0046.jp2)
  13. 一 連邦憲法修正提案 / p87 (0046.jp2)
  14. 二 国家環境政策法の審議過程にみる論議 / p93 (0049.jp2)
  15. 第五節 まとめ / p96 (0051.jp2)
  16. 第二章 州憲法による環境権の保護 / p137 (0071.jp2)
  17. 第一節 いくつかの環境保護規定 / p139 (0072.jp2)
  18. 第二節 環境保護規定の内容 / p146 (0076.jp2)
  19. 一 環境権の保障 / p146 (0076.jp2)
  20. 二 公共政策の宣言 / p154 (0080.jp2)
  21. 三 公共信託の宣言 / p160 (0083.jp2)
  22. 四 市民訴訟手続 / p162 (0084.jp2)
  23. 五 環境保全のための財政的補助 / p163 (0084.jp2)
  24. 第三節 環境条項に関する裁判例 / p167 (0086.jp2)
  25. 一 環境権条項はSelf-executingか / p167 (0086.jp2)
  26. 二 環境条項の行政機関に対する効力 / p188 (0097.jp2)
  27. 第四節 今後の課題 / p200 (0103.jp2)
  28. 第三章 州環境権法の展開-MEPAとMERAを中心に- / p233 (0119.jp2)
  29. 第一節 州環境権法制定の経過 / p236 (0121.jp2)
  30. 一 州環境権法制定の背景 / p236 (0121.jp2)
  31. 二 ミシガン州環境保護法(MEPA)の成立 / p240 (0123.jp2)
  32. 三 ミネソタ州環境権法(MERA)の成立 / p245 (0125.jp2)
  33. 四 その他の州環境権法 / p248 (0127.jp2)
  34. 第二節 州環境権法の内容 / p252 (0129.jp2)
  35. 一 目的-公共信託宣言と環境権宣言- / p252 (0129.jp2)
  36. 二 訴訟主体(原告適格)、訴訟の種類 / p255 (0130.jp2)
  37. 三 訴訟客体(訴えの対象) / p258 (0132.jp2)
  38. 四 立証責任 / p261 (0133.jp2)
  39. 五 保証金 / p266 (0136.jp2)
  40. 第三節 州環境権法の影響 / p269 (0137.jp2)
  41. 一 事件数、濫訴の弊、裁判の遅延など / p270 (0138.jp2)
  42. 二 州の重要な施策を遅延させたか / p274 (0140.jp2)
  43. 三 企業などに過重な負担を課していないか / p276 (0141.jp2)
  44. 四 政策的・技術的な問題で、裁判官に過重な負担を課していないか / p278 (0142.jp2)
  45. 第四節 州環境権法に関する判例 / p283 (0144.jp2)
  46. 一 主要な裁判例 / p284 (0145.jp2)
  47. 二 MEPAの合憲性 / p312 (0159.jp2)
  48. 三 他の法律との関係 / p314 (0160.jp2)
  49. 四 保護の対象(「その他の天然資源」の意義) / p317 (0161.jp2)
  50. 五 「汚染、損傷または破壊」の意義 / p321 (0163.jp2)
  51. 六 疎明の程度 / p327 (0166.jp2)
  52. 七 積極の抗弁-代替案の存否とその評価 / p330 (0168.jp2)
  53. 八 代替案の選択 / p337 (0171.jp2)
  54. 九 差止判決の要件 / p341 (0173.jp2)
  55. 第五節 まとめ-残された問題 / p345 (0175.jp2)
  56. 第四章 コモン・ロー上の環境訴訟 / p405 (0219.jp2)
  57. 第一節 概説 / p405 (0219.jp2)
  58. 第二節 ニューサンス(不法妨害)訴訟 / p414 (0224.jp2)
  59. 一 ニューサンス訴訟における原告適格 / p414 (0224.jp2)
  60. 二 差止 / p420 (0227.jp2)
  61. 第三節 トレスパス(不法侵害)訴訟 / p447 (0240.jp2)
  62. 第四節 河岸所有者の権利 / p454 (0244.jp2)
  63. 第五節 政府の免責特権の制限 / p458 (0246.jp2)
  64. 第六節 立証責任の転換と無過失責任 / p461 (0247.jp2)
  65. 第七節 コモン・ロー上の環境訴訟の展望 / p472 (0253.jp2)
  66. 第五章 環境権法による環境訴訟 / p507 (0270.jp2)
  67. 第一節 環境権の根拠と司法審査を受ける権利 / p507 (0270.jp2)
  68. 一 連邦憲法上の解釈 / p507 (0270.jp2)
  69. 二 公共信託の理論 / p509 (0271.jp2)
  70. 三 立法による環境権の創設 / p513 (0273.jp2)
  71. 第二節 環境権訴訟の特質 / p599 (0316.jp2)
  72. 一 予防的機能 / p600 (0317.jp2)
  73. 二 市民関与範囲の拡大 / p602 (0318.jp2)
  74. 三 裁判所の役割の増大 / p616 (0325.jp2)
  75. 第三節 行政救済と司法救済との関係 / p621 (0327.jp2)
  76. 一 行政救済手続の整備 / p621 (0327.jp2)
  77. 二 行政救済前置の可否に関する論争 / p635 (0334.jp2)
  78. 三 行政機関への付託任意主義と強制主義 / p644 (0339.jp2)
  79. 四 裁判所による付託後の管轄権の留保 / p650 (0342.jp2)
  80. 第四節 司法救済手続と救済の態様 / p655 (0344.jp2)
  81. 一 訴訟の主体、客体と司法審査に適する時期 / p655 (0344.jp2)
  82. 二 訴訟費用の保証 / p670 (0352.jp2)
  83. 三 立証責任と抗弁 / p676 (0355.jp2)
  84. 四 利益権衡(衡量)の原則 / p693 (0363.jp2)
  85. 五 救済の態様 / p700 (0367.jp2)
  86. 結語 / p761 (0397.jp2)
4アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000076217
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000076420
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000240531
  • データ提供元
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
ページトップへ