アメリカにおける環境権法と環境訴訟の研究
この論文にアクセスする
この論文をさがす
著者
書誌事項
- タイトル
-
アメリカにおける環境権法と環境訴訟の研究
- 著者名
-
張, 國華
- 著者別名
-
チャン, クオホァ
- 学位授与大学
-
名城大学
- 取得学位
-
法学博士
- 学位授与番号
-
甲第15号
- 学位授与年月日
-
1991-03-20
注記・抄録
博士論文
目次
- 目次 / p1 (0003.jp2)
- はじめに / p19 (0012.jp2)
- 第一章 環境権論争のゆくえ / p51 (0028.jp2)
- 第一節 環境権提唱の背景 / p51 (0028.jp2)
- 第二節 環境権の憲法的基礎 / p56 (0031.jp2)
- 一 環境権が、特定の条項によって保障されているという説 / p56 (0031.jp2)
- 二 環境権が、特定の条項によらず、憲法全体によって保障されているという説 / p60 (0033.jp2)
- 三 特定の条項の適用を通して、環境権が保障されるという説 / p62 (0034.jp2)
- 第三節 環境権訴訟の帰趨 / p72 (0039.jp2)
- 一 大気汚染の防止を求めた訴訟 / p72 (0039.jp2)
- 二 建築物やダムの建設の差止めを求めた訴訟 / p78 (0042.jp2)
- 第四節 連邦憲法修正提案、その他 / p87 (0046.jp2)
- 一 連邦憲法修正提案 / p87 (0046.jp2)
- 二 国家環境政策法の審議過程にみる論議 / p93 (0049.jp2)
- 第五節 まとめ / p96 (0051.jp2)
- 第二章 州憲法による環境権の保護 / p137 (0071.jp2)
- 第一節 いくつかの環境保護規定 / p139 (0072.jp2)
- 第二節 環境保護規定の内容 / p146 (0076.jp2)
- 一 環境権の保障 / p146 (0076.jp2)
- 二 公共政策の宣言 / p154 (0080.jp2)
- 三 公共信託の宣言 / p160 (0083.jp2)
- 四 市民訴訟手続 / p162 (0084.jp2)
- 五 環境保全のための財政的補助 / p163 (0084.jp2)
- 第三節 環境条項に関する裁判例 / p167 (0086.jp2)
- 一 環境権条項はSelf-executingか / p167 (0086.jp2)
- 二 環境条項の行政機関に対する効力 / p188 (0097.jp2)
- 第四節 今後の課題 / p200 (0103.jp2)
- 第三章 州環境権法の展開-MEPAとMERAを中心に- / p233 (0119.jp2)
- 第一節 州環境権法制定の経過 / p236 (0121.jp2)
- 一 州環境権法制定の背景 / p236 (0121.jp2)
- 二 ミシガン州環境保護法(MEPA)の成立 / p240 (0123.jp2)
- 三 ミネソタ州環境権法(MERA)の成立 / p245 (0125.jp2)
- 四 その他の州環境権法 / p248 (0127.jp2)
- 第二節 州環境権法の内容 / p252 (0129.jp2)
- 一 目的-公共信託宣言と環境権宣言- / p252 (0129.jp2)
- 二 訴訟主体(原告適格)、訴訟の種類 / p255 (0130.jp2)
- 三 訴訟客体(訴えの対象) / p258 (0132.jp2)
- 四 立証責任 / p261 (0133.jp2)
- 五 保証金 / p266 (0136.jp2)
- 第三節 州環境権法の影響 / p269 (0137.jp2)
- 一 事件数、濫訴の弊、裁判の遅延など / p270 (0138.jp2)
- 二 州の重要な施策を遅延させたか / p274 (0140.jp2)
- 三 企業などに過重な負担を課していないか / p276 (0141.jp2)
- 四 政策的・技術的な問題で、裁判官に過重な負担を課していないか / p278 (0142.jp2)
- 第四節 州環境権法に関する判例 / p283 (0144.jp2)
- 一 主要な裁判例 / p284 (0145.jp2)
- 二 MEPAの合憲性 / p312 (0159.jp2)
- 三 他の法律との関係 / p314 (0160.jp2)
- 四 保護の対象(「その他の天然資源」の意義) / p317 (0161.jp2)
- 五 「汚染、損傷または破壊」の意義 / p321 (0163.jp2)
- 六 疎明の程度 / p327 (0166.jp2)
- 七 積極の抗弁-代替案の存否とその評価 / p330 (0168.jp2)
- 八 代替案の選択 / p337 (0171.jp2)
- 九 差止判決の要件 / p341 (0173.jp2)
- 第五節 まとめ-残された問題 / p345 (0175.jp2)
- 第四章 コモン・ロー上の環境訴訟 / p405 (0219.jp2)
- 第一節 概説 / p405 (0219.jp2)
- 第二節 ニューサンス(不法妨害)訴訟 / p414 (0224.jp2)
- 一 ニューサンス訴訟における原告適格 / p414 (0224.jp2)
- 二 差止 / p420 (0227.jp2)
- 第三節 トレスパス(不法侵害)訴訟 / p447 (0240.jp2)
- 第四節 河岸所有者の権利 / p454 (0244.jp2)
- 第五節 政府の免責特権の制限 / p458 (0246.jp2)
- 第六節 立証責任の転換と無過失責任 / p461 (0247.jp2)
- 第七節 コモン・ロー上の環境訴訟の展望 / p472 (0253.jp2)
- 第五章 環境権法による環境訴訟 / p507 (0270.jp2)
- 第一節 環境権の根拠と司法審査を受ける権利 / p507 (0270.jp2)
- 一 連邦憲法上の解釈 / p507 (0270.jp2)
- 二 公共信託の理論 / p509 (0271.jp2)
- 三 立法による環境権の創設 / p513 (0273.jp2)
- 第二節 環境権訴訟の特質 / p599 (0316.jp2)
- 一 予防的機能 / p600 (0317.jp2)
- 二 市民関与範囲の拡大 / p602 (0318.jp2)
- 三 裁判所の役割の増大 / p616 (0325.jp2)
- 第三節 行政救済と司法救済との関係 / p621 (0327.jp2)
- 一 行政救済手続の整備 / p621 (0327.jp2)
- 二 行政救済前置の可否に関する論争 / p635 (0334.jp2)
- 三 行政機関への付託任意主義と強制主義 / p644 (0339.jp2)
- 四 裁判所による付託後の管轄権の留保 / p650 (0342.jp2)
- 第四節 司法救済手続と救済の態様 / p655 (0344.jp2)
- 一 訴訟の主体、客体と司法審査に適する時期 / p655 (0344.jp2)
- 二 訴訟費用の保証 / p670 (0352.jp2)
- 三 立証責任と抗弁 / p676 (0355.jp2)
- 四 利益権衡(衡量)の原則 / p693 (0363.jp2)
- 五 救済の態様 / p700 (0367.jp2)
- 結語 / p761 (0397.jp2)