企業結合規制の研究

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著者

    • 呉, 英毅 ウー, インイー

書誌事項

タイトル

企業結合規制の研究

著者名

呉, 英毅

著者別名

ウー, インイー

学位授与大学

名城大学

取得学位

法学博士

学位授与番号

甲第16号

学位授与年月日

1991-03-20

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 目次 / p1 (0003.jp2)
  2. はじめに / p13 (0009.jp2)
  3. 第一章 アメリカにおける合併規制 / p19 (0012.jp2)
  4. 第一節 反トラスト法の合併規制の展開 / p19 (0012.jp2)
  5. 一 序説 / p19 (0012.jp2)
  6. 二 シャーマン法のもとでの合併規制 / p25 (0015.jp2)
  7. 三 旧クレイトン法七条の欠陥 / p33 (0019.jp2)
  8. 四 一九五〇年クレイトン法七条の改正(Celler Kefauver Act ) / p37 (0021.jp2)
  9. 五 一九七六年および一九八〇年クレイトン法七条の改正 / p45 (0025.jp2)
  10. 六 一九八六年合併近代化法 / p48 (0027.jp2)
  11. 第二節 アメリカ法の「関連市場」の画定 / p57 (0031.jp2)
  12. 一 クレイトン法七条における「関連市場」の画定 / p57 (0031.jp2)
  13. 二 司法省ガイドラインにおける「関連市場」の画定 / p67 (0036.jp2)
  14. 第三節 アメリカ法の合併規制の判断基準 / p83 (0044.jp2)
  15. 一 序説 / p83 (0044.jp2)
  16. 二 水平合併 / p85 (0045.jp2)
  17. 三 垂直合併 / p131 (0068.jp2)
  18. 四 混合合併 / p153 (0079.jp2)
  19. 第四節 抗弁事由としている破綻会社の理論 / p177 (0091.jp2)
  20. 一 概説 / p177 (0091.jp2)
  21. 二 アメリカ法と破綻会社理論 / p184 (0095.jp2)
  22. 第二章 ドイツにおける企業結合規制 / p239 (0122.jp2)
  23. 第一節 沿革 / p239 (0122.jp2)
  24. 第二節 ドイツ法における企業結合の定義 / p245 (0125.jp2)
  25. 第三節 ドイツ法における企業結合の規制基準 / p255 (0130.jp2)
  26. 一 一九七三年競争制限禁止法第二次改正法による規制基準 / p255 (0130.jp2)
  27. 二 一九八〇年競争制限禁止法第四次改正法による規制の強化 / p267 (0136.jp2)
  28. 三 新聞・雑誌業界の企業結合規制基準の特則 / p307 (0156.jp2)
  29. 第三章 日本法における企業結合規制 / p321 (0167.jp2)
  30. 第一節 沿革 / p321 (0167.jp2)
  31. 一 原始独占禁止法の制定 / p321 (0167.jp2)
  32. 二 昭和二四年、二八年の改正 / p324 (0169.jp2)
  33. 第二節 日本法における企業結合規制の内容 / p334 (0174.jp2)
  34. 一 概説 / p334 (0174.jp2)
  35. 二 会社の合併および合併類似行為の規制 / p337 (0175.jp2)
  36. 三 株式保有、役員兼任の規制 / p369 (0191.jp2)
  37. 第四章 ECにおける企業結合規制 / p433 (0223.jp2)
  38. 第一節 序説 / p433 (0223.jp2)
  39. 第二節 ローマ条約八五条および八六条の内容 / p439 (0226.jp2)
  40. 一 ローマ条約八五条の規定 / p439 (0226.jp2)
  41. 二 ローマ条約八六条の規定 / p452 (0233.jp2)
  42. 三 八五条と八六条との比較 / p461 (0237.jp2)
  43. 四 域外適用の問題 / p463 (0238.jp2)
  44. 第三節 ローマ条約八五条および八六条違反の法律効果とその施行機関 / p471 (0242.jp2)
  45. 一 ローマ条約八五条および八六条違反の法律効果 / p480 (0247.jp2)
  46. 二 EC競争法の施行機関 / p483 (0248.jp2)
  47. 第四節 ECにおける合併規制規則 / p487 (0250.jp2)
  48. 一 採択までの経緯 / p487 (0250.jp2)
  49. 二 EC合併規制規則の概要 / p493 (0253.jp2)
  50. 三 EC合併規制規則の問題点 / p507 (0260.jp2)
  51. 第五章 その他の諸国の企業結合規制 / p544 (0278.jp2)
  52. 第一節 イギリスにおける合併規制 / p544 (0278.jp2)
  53. 一 沿革 / p544 (0278.jp2)
  54. 二 一九七三年の公正取引法 / p550 (0281.jp2)
  55. 三 合併規制の審決例 / p568 (0290.jp2)
  56. 第二節 フランスの経済集中規制 / p576 (0294.jp2)
  57. 一 序説 / p576 (0294.jp2)
  58. 二 経済集中の規制基準 / p580 (0296.jp2)
  59. 三 経済集中規制の手続法 / p585 (0299.jp2)
  60. 四 結語 / p602 (0307.jp2)
  61. 第三節 韓国における企業結合規制 / p606 (0309.jp2)
  62. 一 序説 / p606 (0309.jp2)
  63. 二 韓国の企業結合規制の内容 / p608 (0310.jp2)
  64. 三 相互出資の禁止および出資総額の制限 / p627 (0319.jp2)
  65. 四 金融・保険会社の議決権の制限 / p632 (0322.jp2)
  66. 第六章 合併事前届出制の比較 / p649 (0330.jp2)
  67. 第一節 序説 / p649 (0330.jp2)
  68. 第二節 アメリカ法 / p659 (0335.jp2)
  69. 第三節 ドイツ法 / p671 (0341.jp2)
  70. 第四節 日本法との比較 / p681 (0346.jp2)
  71. 第七章 考察―「中華民国公平交易法」草案との関連について / p693 (0352.jp2)
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各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000076218
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000076421
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000240532
  • データ提供元
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
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