国際工業所有権法の研究

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著者

    • 木棚, 照一, 1941- キダナ, ショウイチ

書誌事項

タイトル

国際工業所有権法の研究

著者名

木棚, 照一, 1941-

著者別名

キダナ, ショウイチ

学位授与大学

立命館大学

取得学位

法学博士

学位授与番号

乙第110号

学位授与年月日

1991-03-23

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 目次 / p3 (0005.jp2)
  2. はしがき / p1 (0004.jp2)
  3. 第一部 国際工業所有権法に関する法源 / (0008.jp2)
  4. 序説 / p2 (0009.jp2)
  5. 第一章 パリ条約の成立と展開 / p3 (0009.jp2)
  6. 第一節 パリ条約と国際工業所有権法 / p3 (0009.jp2)
  7. 第二節 パリ条約前史 / p6 (0011.jp2)
  8. 第三節 パリ条約の成立 / p17 (0016.jp2)
  9. 第四節 パリ条約の発展 / p25 (0020.jp2)
  10. 第五節 今後の展望 / p41 (0028.jp2)
  11. 第二章 パリ条約における優先権制度 / p43 (0029.jp2)
  12. 第一節 内外人平等の原則と優先権 / p43 (0029.jp2)
  13. 第二節 パリ条約の成立史からの考察 / p44 (0030.jp2)
  14. 第三節 優先権の主体と内外人平等の原則 / p49 (0032.jp2)
  15. 第四節 第一国出願の際の発明の開示要件および内容的同一性の判断に関する第二国出願をした国の国内法上の基準の適用 / p57 (0036.jp2)
  16. 第五節 むすびにかえて / p67 (0041.jp2)
  17. 第三章 パリ条約と工業所有権に関する国際私法上の原則 / p69 (0042.jp2)
  18. 第一節 はじめに / p69 (0042.jp2)
  19. 第二節 属地主義の原則とパリ条約 / p70 (0043.jp2)
  20. 第三節 普遍主義学説と属地主義学説の対立 / p75 (0045.jp2)
  21. 第四節 保護国法主義の原則と問題点 / p82 (0049.jp2)
  22. 第五節 若干の考察 / p85 (0050.jp2)
  23. 第二部 ECにおける国際工業所有権法の展開 / (0054.jp2)
  24. 序説 / p94 (0055.jp2)
  25. 第一章 ヨーロッパ特許協定における優先権 / p95 (0055.jp2)
  26. 第一節 はじめに / p95 (0055.jp2)
  27. 第二節 ヨーロッパ特許協定における優先権規定の成立 / p102 (0059.jp2)
  28. 第三節 ヨーロッパ特許体系と優先権 / p122 (0069.jp2)
  29. 第二章 無体財産権をめぐる国際私法規定に関するウルマー草案 / p133 (0074.jp2)
  30. 第一節 はじめに / p133 (0074.jp2)
  31. 第二節 ウルマー草案仮訳 / p136 (0076.jp2)
  32. 第三節 ウルマー草案の解説 / p140 (0078.jp2)
  33. 第四節 若干の考察 / p177 (0096.jp2)
  34. 第三章 EC裁判所における域内取引と工業所有権 / p195 (0105.jp2)
  35. 第一節 はじめに / p195 (0105.jp2)
  36. 第二節 工業所有権とEEC条約上の諸規定の関係に関するEC裁判所の判例法理の形成 / p202 (0109.jp2)
  37. 第三節 統合法理による工業所有権の行使の規制に関するEC裁判所の判例法理の展開 / p229 (0122.jp2)
  38. 第四節 むすびにかえて / p254 (0135.jp2)
  39. 第三部 国際取引と工業所有権 / (0139.jp2)
  40. 序説 / p264 (0140.jp2)
  41. 第一章 工業所有権の取引をめぐる国際私法上の諸問題 / p266 (0141.jp2)
  42. 第一節 はじめに / p266 (0141.jp2)
  43. 第二節 工業所有権自体の準拠法と工業所有権の譲渡および実施・利用許諾 / p269 (0142.jp2)
  44. 第三節 契約準拠法 / p271 (0143.jp2)
  45. 第四節 技術移転契約等に関する強行規定と契約準拠法 / p278 (0147.jp2)
  46. 第五節 工業所有権の準拠法と契約準拠法 / p282 (0149.jp2)
  47. 第六節 まとめ / p285 (0150.jp2)
  48. 第二章 わが国の判例における真正商品の並行輸入 / p289 (0152.jp2)
  49. 第一節 はじめに / p289 (0152.jp2)
  50. 第二節 名古屋地裁判決の事実関係と判決理由 / p291 (0153.jp2)
  51. 第三節 本件判決の特徴と問題点 / p295 (0155.jp2)
  52. 第四節 判例の理論と国際的消耗論への展望 / p306 (0161.jp2)
  53. 第三章 発展途上国の特許法と多国籍企業 / p311 (0163.jp2)
  54. 第一節 はじめに / p311 (0163.jp2)
  55. 第二節 ラテン・アメリカ諸国の特許法と多国籍企業 / p318 (0167.jp2)
  56. 第三節 国際的規制への動向 / p341 (0178.jp2)
  57. 後記 / p352 (0184.jp2)
  58. 第四章 国際取引の側面からみた知的所有権の国際的保護 / p355 (0185.jp2)
  59. 第一節 国際取引と知的所有権 / p355 (0185.jp2)
  60. 第二節 知的所有権の保護をめぐる最近の動向 / p357 (0186.jp2)
  61. 第三節 GATTにおいて知的所有権問題を取り扱う意義と問題点 / p361 (0188.jp2)
  62. 第四節 メーセン教授とバルライヒ博士の議論 / p365 (0190.jp2)
  63. 第五節 マックス・プランク無体財産法研究所のシンポジューム / p370 (0193.jp2)
  64. 第六節 若干の考察 / p382 (0199.jp2)
  65. 事項索引 / p392 (0204.jp2)
3アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000076406
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000998484
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000240720
  • データ提供元
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
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