会計測定者の複式思考に規定された企業会計の論理的構造に関する研究 : 意味論的考察を基軸とした記号論的接近法による会計理論の探究

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    • 杉本, 典之, 1939- スギモト, ノリユキ

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会計測定者の複式思考に規定された企業会計の論理的構造に関する研究 : 意味論的考察を基軸とした記号論的接近法による会計理論の探究

Author

杉本, 典之, 1939-

Author(Another name)

スギモト, ノリユキ

University

武蔵大学

Types of degree

経済学博士

Grant ID

乙第1号

Degree year

1991-03-06

Note and Description

博士論文

Table of Contents

  1. 細目次 / p3 (0003.jp2)
  2. 序章 会計理論探求の必要性-問題と視軸の確立をめざして- / p1 (0007.jp2)
  3. 0.1 問題意識形成の発端 / p1 (0007.jp2)
  4. 0.2｢近代会計｣と｢制度論的アプローチ｣の一吟味 / p4 (0009.jp2)
  5. 0.3 考察すべき対象はなにか / p8 (0011.jp2)
  6. 0.4 企業会計の｢記号システム｣としての認識と接近法 / p9 (0011.jp2)
  7. 0.5 この論文の構成と概要 / p10 (0012.jp2)
  8. 第1部 総論(1) 考察の対象と方法-企業会計の記号論的考察の枠組み- / (0013.jp2)
  9. 第1章 企業会計の特質と機能-記号システムとしての企業会計- / p15 (0014.jp2)
  10. はじめに / p15 (0014.jp2)
  11. 1.1 会計学の主対象としての企業会計 / p16 (0015.jp2)
  12. 1.2 企業会計の典型としての株式会社会計 / p18 (0016.jp2)
  13. 1.3 記録･報告手段としての企業会計 / p19 (0016.jp2)
  14. 1.4 会計制度の形成 / p21 (0017.jp2)
  15. 1.5 企業会計の基本性格と社会機能 / p22 (0018.jp2)
  16. 1.6 企業会計の定義 / p23 (0018.jp2)
  17. 第二章 企業会計の基本的構造と接近法-記号論的考察の必要性- / p25 (0019.jp2)
  18. はじめに / p25 (0019.jp2)
  19. 2.1 会計関係者の言語活動と社会的規整 / p26 (0020.jp2)
  20. 2.2 言語システムないし記号システム一般の基本的構造 / p31 (0022.jp2)
  21. 2.3 企業会計の三つのサブシステムと会計諸則 / p34 (0024.jp2)
  22. 2.4 企業会計への接近法 / p38 (0026.jp2)
  23. 2.5 従来の｢会計理論｣の特徴と問題点 / p39 (0026.jp2)
  24. 2.6 意味論的考察に留意した企業会計への接近 / p40 (0027.jp2)
  25. 第2部 総論(2) 会計測定システムの基本的理論構造-測定プロセスの記号論的各考察- / (0028.jp2)
  26. 第3章 会計測定の対象と認識･表現方法-意味論的考察を中心として- / p43 (0029.jp2)
  27. はじめに / p43 (0029.jp2)
  28. 3.1 会計測定システムの基本的構成要素 / p44 (0030.jp2)
  29. 3.2 企業の経済事象-会計測定の対象 / p45 (0030.jp2)
  30. 3.3 企業の会計担当者などの認識･判断-会計測定者の思考内容 / p54 (0035.jp2)
  31. 3.4 複式の勘定記録-会計測定者の記号的表現 / p61 (0038.jp2)
  32. 第4章 会計帳簿と決算財務諸表との関係-構文論的考察の中心として- / p73 (0044.jp2)
  33. はじめに / p73 (0044.jp2)
  34. 4.1 決算財務諸表の位置づけと分析視角 / p73 (0044.jp2)
  35. 4.2 決算財務諸表作成のための準備作業 / p76 (0046.jp2)
  36. 4.3 帳簿決算手続きをめぐる諸問題 / p85 (0050.jp2)
  37. 4.4 帳簿決算手続きに関するまとめ / p97 (0056.jp2)
  38. 第5章 決算財務表の作成方法と開示制度-語用論的考察を中心として- / p101 (0058.jp2)
  39. はじめに / p101 (0058.jp2)
  40. 5.1 決算財務諸表の作成方法 / p102 (0059.jp2)
  41. 5.2 誘導法による決算財務諸表の存在意義 / p103 (0059.jp2)
  42. 5.3 わが国商法の商業帳簿規定 / p105 (0060.jp2)
  43. 5.4 決算財務諸表の特質と企業会計の特徴 / p108 (0062.jp2)
  44. 5.5 会計諸則上の決算財務諸表 / p110 (0063.jp2)
  45. 5.6 第三の基本的財務表の制度化 / p112 (0064.jp2)
  46. 第3部 各論(1) 利潤計算の理論的構造-局所的計算としての利潤計算- / (0066.jp2)
  47. 第6章 利潤計算の位置づけと分析視角-過年度利潤と当期利潤- / p119 (0067.jp2)
  48. はじめに / p119 (0067.jp2)
  49. 6.1｢投資家のための会計｣と利潤計算 / p120 (0068.jp2)
  50. 6.2 利潤計算と期間損益計算との関係 / p121 (0068.jp2)
  51. 6.3 過度年利潤に関する計算の位置づけと開示方法 / p122 (0069.jp2)
  52. 6.4 当期利潤に関する計算の位置づけと開示方法 / p124 (0070.jp2)
  53. 6.5 利潤計算の諸特徴をめぐる諸問題 / p125 (0070.jp2)
  54. 第7章 損益取引と利潤概念-利潤計算の実質倫理的構造- / p129 (0072.jp2)
  55. はじめに / p129 (0072.jp2)
  56. 7.1｢損益取引｣の分析視角 / p129 (0072.jp2)
  57. 7.2｢資金の流れ｣と｢損益取引｣ / p130 (0073.jp2)
  58. 7.3｢損益取引｣の基本的測定構造 / p132 (0074.jp2)
  59. 7.4 利潤概念への一接近 / p134 (0075.jp2)
  60. 第8章 販売取引の測定方法-口別損益計算から期間損益計算へ- / p137 (0076.jp2)
  61. はじめに / p137 (0076.jp2)
  62. 8.1 企業会計における販売取引の測定方法 / p137 (0076.jp2)
  63. 8.2｢分記法｣による販売取引の測定 / p138 (0077.jp2)
  64. 8.3｢総記法｣による販売取引の測定 / p140 (0078.jp2)
  65. 8.4 売上勘定および売上原価勘定を用いた処理法 / p143 (0079.jp2)
  66. 8.5 売上勘定と売上原価勘定の位置づけ / p145 (0080.jp2)
  67. 8.6 利潤計算の発展-口別損益の算定から期間損益の算定へ- / p147 (0081.jp2)
  68. 第9章 期間損益の算定方式-総額法と損益法による期間損益計算- / p151 (0083.jp2)
  69. はじめに / p151 (0083.jp2)
  70. 9.1｢総額法｣と｢損益法｣による期間損益計算 / p152 (0084.jp2)
  71. 9.2 会計諸則上の期間損益開示方式 / p153 (0084.jp2)
  72. 9.3｢財産法｣による期間損益計算は行われているのか? / p154 (0085.jp2)
  73. 9.4｢順財産比較方式｣として｢財産法｣ / p156 (0086.jp2)
  74. 第10章 損益取引の認識基準-発生主義会計の測定構造- / p159 (0087.jp2)
  75. はじめに / p159 (0087.jp2)
  76. 10.1 会計諸則上の認識基準 / p159 (0087.jp2)
  77. 10.21｢認識基準｣をめぐる諸問題 / p161 (0088.jp2)
  78. 10.3 経済事象の生起時期･帰属期間の認識方法 / p165 (0090.jp2)
  79. 10.4 経済事象の帰属期間の例外的認識方法 / p166 (0091.jp2)
  80. 10.5｢実現主義の原則｣の基本的な考え方 / p172 (0094.jp2)
  81. 第11章 損益取引の測定基準-原価主義会計の測定構造- / p175 (0095.jp2)
  82. はじめに / p175 (0095.jp2)
  83. 11.1 会計諸則上の測定基準 / p175 (0095.jp2)
  84. 11.2｢原価主義会計｣の基本的形態 / p177 (0096.jp2)
  85. 11.3 物価変動と｢低価法｣ / p179 (0097.jp2)
  86. 11.4｢原価主義会計｣を補足する｢物価変動会計｣の模索 / p182 (0099.jp2)
  87. 11.5｢原価主義会計｣は必然的か? / p184 (0100.jp2)
  88. 第12章 損益計算書の基本的構造-業績表示利益と処分可能利益の開示- / p187 (0101.jp2)
  89. 12.1 会計諸則上の損益計算書 / p187 (0101.jp2)
  90. 12.2｢当期業績主義｣と｢包括主義｣ / p189 (0102.jp2)
  91. 12.3 未処分利益･未処理損失の計上 / p191 (0103.jp2)
  92. 第4部 各論(2) 引当経理･操延経理の論理的構造-組み込まれた未来志向的計算- / (0104.jp2)
  93. 第13章 引当経理と繰延経理の位置づけ-発生主義会計の例外- / p195 (0105.jp2)
  94. はじめに / p195 (0105.jp2)
  95. 13.1｢引当経理｣と｢繰延経理｣をめぐる諸問題 / p195 (0105.jp2)
  96. 13.21｢発生原因主義｣または｢原因発生主義｣への一批判 / p200 (0108.jp2)
  97. 13.3｢引当経理｣と｢繰延経理｣の対称性 / p201 (0108.jp2)
  98. 13.4｢引当経理｣と｢繰延経理｣の特異性 / p204 (0110.jp2)
  99. 第14章 わが国商法上の引当金制度-公正ナル会計慣行の模索- / p207 (0111.jp2)
  100. 14.1 商法上の新しい引当金規定をめぐる諸問題 / p207 (0111.jp2)
  101. 14.2 引当金の基本的性格 / p210 (0113.jp2)
  102. 14.3 引当金と繰延資産との対称性 / p211 (0113.jp2)
  103. 14.4 引当経理の形式的構造と実質構造 / p212 (0114.jp2)
  104. 第15章｢企業会計原則｣上の引当金制度-昭和57年修正の意義- / p215 (0115.jp2)
  105. はじめに / p215 (0115.jp2)
  106. 15.1 引当金制度の調整過程-なぜ不首尾におわったのか / p216 (0116.jp2)
  107. 15.2｢企業会計原則｣上の｢引当金｣の範囲-｢負債金引当金｣の拡張と｢評価性引当金｣の統合- / p217 (0116.jp2)
  108. 15.3｢引当金｣の概念構成上の問題点 / p219 (0117.jp2)
  109. 15.4｢企業会計原則｣上の引当金規定に関する今後の検討課題 / p221 (0118.jp2)
  110. 第5部 各論(3) 資金収支情報の論理的構造-求められている開示方法の改善- / (0119.jp2)
  111. 第16章 貸借対象表情報による資金構造変化分析-時点比較の限界- / p225 (0120.jp2)
  112. はじめに / p225 (0120.jp2)
  113. 16.1 資金管理情報と貸借対照表情報 / p226 (0121.jp2)
  114. 16.2 分析作業の概要 / p227 (0121.jp2)
  115. 16.3 初年度の資金構造変化分析と情報貸借対照表の作成 / p229 (0122.jp2)
  116. 16.4 次年度の資金構造変化分析と情報貸借対照表の作成 / p232 (0124.jp2)
  117. 16.5 分析の特徴と限界 / p235 (0125.jp2)
  118. 16.6 損益計算書情報による損益構造変化分析 / p237 (0126.jp2)
  119. 第17章｢資金の流れ｣に関する情報欲求の増大-第三の基本的財務表制度化の意義- / p239 (0127.jp2)
  120. はじめに / p239 (0127.jp2)
  121. 17.1｢財政状態変動表｣制度化の試み / p240 (0128.jp2)
  122. 17.2｢財政状態変動表｣の概念 / p241 (0128.jp2)
  123. 17.3｢財政状態変動表｣の特徴と留意点 / p244 (0130.jp2)
  124. 17.4｢資金的2勘定系統説｣から見た｢第三の基本的財務表｣ / p245 (0130.jp2)
  125. 17.5｢情報社会｣の到来と｢資金収支情報システム｣の対応-情報欲求の多様化･高度化と会計情報開示方法の改善- / p249 (0132.jp2)
  126. 主要参考文献 / p251 (0133.jp2)
7access

Codes

  • NII Article ID (NAID)
    500000077263
  • NII Author ID (NRID)
    • 8000000998563
  • DOI(NDL)
  • NDLBibID
    • 000000241577
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    • NDL ONLINE
    • NDL Digital Collections

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