ミクロ経済政策の理論的基礎の再検討 : 公共選択論の規範的基礎と社会資本

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著者

    • 太田, 和博, 1960- オオタ, カズヒロ

書誌事項

タイトル

ミクロ経済政策の理論的基礎の再検討 : 公共選択論の規範的基礎と社会資本

著者名

太田, 和博, 1960-

著者別名

オオタ, カズヒロ

学位授与大学

慶應義塾大学

取得学位

商学博士

学位授与番号

甲第1108号

学位授与年月日

1991-03-12

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 論文目録 / (0001.jp2)
  2. 目次 / (0004.jp2)
  3. 序章 問題の所在と限定-本論の目的 / p1 (0009.jp2)
  4. 0.1 費用便益分析の概略と問題点 / p1 (0009.jp2)
  5. 0.2 経済政策の規範的基礎と方法論的個人主義 / p4 (0012.jp2)
  6. 0.3 厚生経済学,社会選択論から公共選択論へ / p5 (0013.jp2)
  7. 0.4 本論の構成 / p6 (0014.jp2)
  8. 第1章 等価的変差の一意性,序数性,計測可能性-消費者余剰理論の再検討 / p8 (0016.jp2)
  9. 1.1 序 / p8 (0016.jp2)
  10. 1.2 消費者余剰が満たすべき要件 / p10 (0018.jp2)
  11. 1.3 各消費者余剰概念の定義 / p12 (0020.jp2)
  12. 1.4 一般均衡下の消費者余剰概念 / p20 (0028.jp2)
  13. 1.5 一意性-積分径路からの独立性 / p25 (0033.jp2)
  14. 1.6 序数性-効用理論との整合性 / p31 (0039.jp2)
  15. 1.7 計測可能性 / p40 (0048.jp2)
  16. 1.8 結論的要約 / p55 (0063.jp2)
  17. 第2章 弱いシトフスキーテストの経済学的含意-補償原理の再検討 / p57 (0065.jp2)
  18. 2.1 序 / p57 (0065.jp2)
  19. 2.2 補償テストの各バージョンの定義 / p60 (0068.jp2)
  20. 2.3 弱いシトフスキーテストの経済学的含意 / p78 (0086.jp2)
  21. 2.4 一般均衡への拡張 / p95 (0103.jp2)
  22. 2.5 結論的要約 / p105 (0113.jp2)
  23. 第3章 等価的変差の個人間集計値の含意-消費者余剰と補償原理の関係 / p107 (0115.jp2)
  24. 3.1 序 / p107 (0115.jp2)
  25. 3.2 ΣEVと弱いシトフスキーテストとの関係 / p110 (0118.jp2)
  26. 3.3 ΣEVと強いシトフスキーテストとの関係 / p113 (0121.jp2)
  27. 3.4 ΣCV>Oの含意 / p115 (0123.jp2)
  28. 3.5 ΣEVの絶対値とパレート改善との関係 / p119 (0127.jp2)
  29. 3.6 結論的要約 / p123 (0131.jp2)
  30. 第4章 補償原理とパレート最適の関係-『新』厚生経済学の理論的基礎の再検討 / p126 (0134.jp2)
  31. 4.1 序 / p126 (0134.jp2)
  32. 4.2 代替的競争均衡状態の定義 / p128 (0136.jp2)
  33. 4.3 シトフスキー・パラドックスとパレート最適基準 / p132 (0140.jp2)
  34. 4.4 ゴーマン・パラドックスとパレート最適基準 / p136 (0144.jp2)
  35. 4.5 『新』厚生経済学の唯一の規範基準としてのパレート最適概念 / p138 (0146.jp2)
  36. 4.6 結論的要約 / p141 (0149.jp2)
  37. 第5章 目的関数としての社会的厚生関数-バーグソン・サミュエルソン型社会的厚生関数の含意 / p144 (0152.jp2)
  38. 5.1 序 / p144 (0152.jp2)
  39. 5.2 バーグソン・サミュエルソン型社会的厚生関数 / p145 (0153.jp2)
  40. 5.3 社会的厚生関数の最大化とパレート最適 / p147 (0155.jp2)
  41. 5.4 社会的厚生関数の特定化 / p149 (0157.jp2)
  42. 5.5 結論的要約 / p155 (0163.jp2)
  43. 第6章 アロウの一般不可能性定理の含意-社会的選択ル一ルの公理的アプローチへの批判 / p156 (0164.jp2)
  44. 6.1 序 / p156 (0164.jp2)
  45. 6.2 アロウの一般不可能性定理 / p158 (0166.jp2)
  46. 6.3 単峰性定理による不可能性定理の回避 / p162 (0170.jp2)
  47. 6.4 一般不可能性定理の含意 / p169 (0177.jp2)
  48. 6.5 結論的要約 / p171 (0179.jp2)
  49. 第7章 立憲的アプローチとその意義-公共選択論の規範的基礎 / p173 (0181.jp2)
  50. 7.1 序 / p173 (0181.jp2)
  51. 7.2 立憲的アプローチの構造 / p174 (0182.jp2)
  52. 7.3 市場の失敗と合意による解決 / p175 (0183.jp2)
  53. 7.4 交渉費用を含めた囚人のジレンマゲームの含意 / p180 (0188.jp2)
  54. 7.5 立憲的ルールの存在証明に向けて / p184 (0192.jp2)
  55. 7.6 結論的要約 / p190 (0198.jp2)
  56. 第8章 社会資本整備ルールにおける合意-立憲的アプローチの失敗 / p192 (0200.jp2)
  57. 8.1 序 / p192 (0200.jp2)
  58. 8.2 社会資本整備基準としての費用便益分析 / p193 (0201.jp2)
  59. 8.3 社会資本整備計画の不安定性-多数決による投資決定 / p198 (0206.jp2)
  60. 8.4 社会資本における合意と社会の構成員 / p201 (0209.jp2)
  61. 8.5 複数の立憲的ルールの存在 / p203 (0211.jp2)
  62. 8.6 結論的要約 / p204 (0212.jp2)
  63. 結章 方法論的個人主義に基づく経済政策原理-経済政策の規範的基礎 / p206 (0214.jp2)
  64. 9.1 各章の要約 / p206 (0214.jp2)
  65. 9.2 経済政策の規範的基礎と方法論的個人主義 / p210 (0218.jp2)
  66. 9.3 本論の意義と貢献 / p212 (0220.jp2)
  67. 9.4 残された問題と今後の展望 / p214 (0222.jp2)
  68. 付録A ロアの恒等式の証明 / p217 (0225.jp2)
  69. 付録B 支出関数の性質 / p219 (0227.jp2)
  70. 付録C 所得の限界効用と所得効果の関係 / p220 (0228.jp2)
  71. 付録D EVとCVにおける積分可能性条件 / p222 (0230.jp2)
  72. 付録E 等価関数の2通りの解釈 / p223 (0231.jp2)
  73. 参考文献 / p224 (0232.jp2)
2アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000078454
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000998662
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000242768
  • データ提供元
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
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