ミクロ経済政策の理論的基礎の再検討 : 公共選択論の規範的基礎と社会資本
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書誌事項
- タイトル
-
ミクロ経済政策の理論的基礎の再検討 : 公共選択論の規範的基礎と社会資本
- 著者名
-
太田, 和博, 1960-
- 著者別名
-
オオタ, カズヒロ
- 学位授与大学
-
慶應義塾大学
- 取得学位
-
商学博士
- 学位授与番号
-
甲第1108号
- 学位授与年月日
-
1991-03-12
注記・抄録
博士論文
目次
- 論文目録 / (0001.jp2)
- 目次 / (0004.jp2)
- 序章 問題の所在と限定-本論の目的 / p1 (0009.jp2)
- 0.1 費用便益分析の概略と問題点 / p1 (0009.jp2)
- 0.2 経済政策の規範的基礎と方法論的個人主義 / p4 (0012.jp2)
- 0.3 厚生経済学,社会選択論から公共選択論へ / p5 (0013.jp2)
- 0.4 本論の構成 / p6 (0014.jp2)
- 第1章 等価的変差の一意性,序数性,計測可能性-消費者余剰理論の再検討 / p8 (0016.jp2)
- 1.1 序 / p8 (0016.jp2)
- 1.2 消費者余剰が満たすべき要件 / p10 (0018.jp2)
- 1.3 各消費者余剰概念の定義 / p12 (0020.jp2)
- 1.4 一般均衡下の消費者余剰概念 / p20 (0028.jp2)
- 1.5 一意性-積分径路からの独立性 / p25 (0033.jp2)
- 1.6 序数性-効用理論との整合性 / p31 (0039.jp2)
- 1.7 計測可能性 / p40 (0048.jp2)
- 1.8 結論的要約 / p55 (0063.jp2)
- 第2章 弱いシトフスキーテストの経済学的含意-補償原理の再検討 / p57 (0065.jp2)
- 2.1 序 / p57 (0065.jp2)
- 2.2 補償テストの各バージョンの定義 / p60 (0068.jp2)
- 2.3 弱いシトフスキーテストの経済学的含意 / p78 (0086.jp2)
- 2.4 一般均衡への拡張 / p95 (0103.jp2)
- 2.5 結論的要約 / p105 (0113.jp2)
- 第3章 等価的変差の個人間集計値の含意-消費者余剰と補償原理の関係 / p107 (0115.jp2)
- 3.1 序 / p107 (0115.jp2)
- 3.2 ΣEVと弱いシトフスキーテストとの関係 / p110 (0118.jp2)
- 3.3 ΣEVと強いシトフスキーテストとの関係 / p113 (0121.jp2)
- 3.4 ΣCV>Oの含意 / p115 (0123.jp2)
- 3.5 ΣEVの絶対値とパレート改善との関係 / p119 (0127.jp2)
- 3.6 結論的要約 / p123 (0131.jp2)
- 第4章 補償原理とパレート最適の関係-『新』厚生経済学の理論的基礎の再検討 / p126 (0134.jp2)
- 4.1 序 / p126 (0134.jp2)
- 4.2 代替的競争均衡状態の定義 / p128 (0136.jp2)
- 4.3 シトフスキー･パラドックスとパレート最適基準 / p132 (0140.jp2)
- 4.4 ゴーマン･パラドックスとパレート最適基準 / p136 (0144.jp2)
- 4.5 『新』厚生経済学の唯一の規範基準としてのパレート最適概念 / p138 (0146.jp2)
- 4.6 結論的要約 / p141 (0149.jp2)
- 第5章 目的関数としての社会的厚生関数-バーグソン･サミュエルソン型社会的厚生関数の含意 / p144 (0152.jp2)
- 5.1 序 / p144 (0152.jp2)
- 5.2 バーグソン･サミュエルソン型社会的厚生関数 / p145 (0153.jp2)
- 5.3 社会的厚生関数の最大化とパレート最適 / p147 (0155.jp2)
- 5.4 社会的厚生関数の特定化 / p149 (0157.jp2)
- 5.5 結論的要約 / p155 (0163.jp2)
- 第6章 アロウの一般不可能性定理の含意-社会的選択ル一ルの公理的アプローチへの批判 / p156 (0164.jp2)
- 6.1 序 / p156 (0164.jp2)
- 6.2 アロウの一般不可能性定理 / p158 (0166.jp2)
- 6.3 単峰性定理による不可能性定理の回避 / p162 (0170.jp2)
- 6.4 一般不可能性定理の含意 / p169 (0177.jp2)
- 6.5 結論的要約 / p171 (0179.jp2)
- 第7章 立憲的アプローチとその意義-公共選択論の規範的基礎 / p173 (0181.jp2)
- 7.1 序 / p173 (0181.jp2)
- 7.2 立憲的アプローチの構造 / p174 (0182.jp2)
- 7.3 市場の失敗と合意による解決 / p175 (0183.jp2)
- 7.4 交渉費用を含めた囚人のジレンマゲームの含意 / p180 (0188.jp2)
- 7.5 立憲的ルールの存在証明に向けて / p184 (0192.jp2)
- 7.6 結論的要約 / p190 (0198.jp2)
- 第8章 社会資本整備ルールにおける合意-立憲的アプローチの失敗 / p192 (0200.jp2)
- 8.1 序 / p192 (0200.jp2)
- 8.2 社会資本整備基準としての費用便益分析 / p193 (0201.jp2)
- 8.3 社会資本整備計画の不安定性-多数決による投資決定 / p198 (0206.jp2)
- 8.4 社会資本における合意と社会の構成員 / p201 (0209.jp2)
- 8.5 複数の立憲的ルールの存在 / p203 (0211.jp2)
- 8.6 結論的要約 / p204 (0212.jp2)
- 結章 方法論的個人主義に基づく経済政策原理-経済政策の規範的基礎 / p206 (0214.jp2)
- 9.1 各章の要約 / p206 (0214.jp2)
- 9.2 経済政策の規範的基礎と方法論的個人主義 / p210 (0218.jp2)
- 9.3 本論の意義と貢献 / p212 (0220.jp2)
- 9.4 残された問題と今後の展望 / p214 (0222.jp2)
- 付録A ロアの恒等式の証明 / p217 (0225.jp2)
- 付録B 支出関数の性質 / p219 (0227.jp2)
- 付録C 所得の限界効用と所得効果の関係 / p220 (0228.jp2)
- 付録D EVとCVにおける積分可能性条件 / p222 (0230.jp2)
- 付録E 等価関数の2通りの解釈 / p223 (0231.jp2)
- 参考文献 / p224 (0232.jp2)