内部者取引禁止規制 : 日本法と中華民国(台湾)法との比較研究

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著者

    • 林, 國全 リン, クオチュアン

書誌事項

タイトル

内部者取引禁止規制 : 日本法と中華民国(台湾)法との比較研究

著者名

林, 國全

著者別名

リン, クオチュアン

学位授与大学

神戸大学

取得学位

法学博士

学位授与番号

甲第938号

学位授与年月日

1990-10-15

注記・抄録

博士論文

目次

  1. ~目次~ / (0002.jp2)
  2. はじめに / p1 (0006.jp2)
  3. 第一章 序論 / p4 (0008.jp2)
  4. 第一節 内部者取引禁止の必要性 / p4 (0008.jp2)
  5. 一.内部者取引の当罰性 / p4 (0008.jp2)
  6. 二.内部者取引擁護論の不当 / p10 (0011.jp2)
  7. 三.アメリカにおける内部者取引禁止の理論 / p15 (0013.jp2)
  8. *注釈 / p19 (0015.jp2)
  9. 第二節 日本法における内部者取引禁止規制概説 / p21 (0016.jp2)
  10. 一.1988年証券取引法改正前の内部者取引規制 / p22 (0017.jp2)
  11. 二.改正法の背景 / p35 (0023.jp2)
  12. 三.証取審報告書と証券取引法改正 / p39 (0025.jp2)
  13. *注釈 / p66 (0039.jp2)
  14. 第三節 中華民国法における内部者取引禁止規制概説 / p72 (0042.jp2)
  15. 一.立法経緯 / p72 (0042.jp2)
  16. 二.中華民国における役員等の短期売買差益の提供義務 / p78 (0045.jp2)
  17. 三.中華民国における内部者取引禁止違反事件 / p86 (0049.jp2)
  18. *注釈 / p93 (0052.jp2)
  19. 第二章 内部者取引禁止の対象行為 / p95 (0053.jp2)
  20. 第一節 日本法における内部者取引禁止の対象行為 / p95 (0053.jp2)
  21. 一.立法態度 / p97 (0054.jp2)
  22. 二.対象有価証券 / p101 (0056.jp2)
  23. 三.規制対象となる取引の態様 / p107 (0059.jp2)
  24. *注釈 / p109 (0060.jp2)
  25. 第二節 中華民国法における内部者取引禁止の対象行為 / p111 (0061.jp2)
  26. 一.立法態度 / p112 (0062.jp2)
  27. 二.対象有価証券 / p122 (0067.jp2)
  28. 三.規制対象となる取引の態様 / p129 (0070.jp2)
  29. *注釈 / p134 (0073.jp2)
  30. 第三節 内部者取引禁止の対象行為の比較研究 / p137 (0074.jp2)
  31. 一.基本的立法態度 / p137 (0074.jp2)
  32. 二.対象有価証券 / p142 (0077.jp2)
  33. 三.店頭登録証券 / p145 (0078.jp2)
  34. 四.規制対象となる取引の様態 / p147 (0079.jp2)
  35. 第三章 内部者取引禁止の対象主体 / p151 (0081.jp2)
  36. 第一節 日本法における内部者取引禁止の対象主体 / p151 (0081.jp2)
  37. 一.概説 / p153 (0082.jp2)
  38. 二.内部者 / p157 (0084.jp2)
  39. 三.準内部者 / p166 (0089.jp2)
  40. 四.元会社関係者 / p172 (0092.jp2)
  41. 五.情報受領者 / p174 (0093.jp2)
  42. *注釈 / p180 (0096.jp2)
  43. 第二節 中華民国法における内部者取引禁止の対象主体 / p184 (0098.jp2)
  44. 一.概説 / p184 (0098.jp2)
  45. 二.発行会社の役員 / p193 (0102.jp2)
  46. 三.発行会社の経理人 / p204 (0108.jp2)
  47. 四.発行会社の大株主 / p212 (0112.jp2)
  48. 五.職業または支配関係者 / p216 (0114.jp2)
  49. 六.情報受領者 / p228 (0120.jp2)
  50. 七.役員等の関係者持株の問題 / p229 (0120.jp2)
  51. *注釈 / p242 (0127.jp2)
  52. 第三節 内部者取引禁止の対象主体の比較研究 / p250 (0131.jp2)
  53. 一.概説 / p250 (0131.jp2)
  54. 二.役員、経理人、大株主に対する特別扱い / p254 (0133.jp2)
  55. 三.支配関係に基づいて情報を知り得た者 / p264 (0138.jp2)
  56. 第四章 内部者取引の基礎となる重要事実 / p268 (0140.jp2)
  57. 第一節 日本法における内部者取引の基礎となる重要事実 / p268 (0140.jp2)
  58. 一.概説 / p268 (0140.jp2)
  59. 二.発行会社の決定事実 / p277 (0144.jp2)
  60. 三.発行会社の発生事実 / p305 (0158.jp2)
  61. 四.発行全社の決算情報 / p328 (0170.jp2)
  62. 五.概括条項 / p337 (0174.jp2)
  63. 六.公開買付け等に関する事実 / p340 (0176.jp2)
  64. *注釈 / p344 (0178.jp2)
  65. 第二節 中華民国法における内部者取引の基礎となる重要事実 / p351 (0181.jp2)
  66. 一.抽象的な定義 / p351 (0181.jp2)
  67. 二.市場情報 / p360 (0186.jp2)
  68. *注釈 / p364 (0188.jp2)
  69. 第三節 内部者取引の基礎となる重要事実の比較研究 / p367 (0189.jp2)
  70. 第五章 内部者取引禁止の解禁と適用免除 / p373 (0192.jp2)
  71. 第一節 内部者取引の解禁(重要事実の公表) / p373 (0192.jp2)
  72. 一.日本法における情報の公表 / p375 (0193.jp2)
  73. 二.中華民国法における公表の定義の欠如 / p409 (0210.jp2)
  74. *注釈 / p414 (0213.jp2)
  75. 第二節 内部者取引禁止の適用除外条項 / p423 (0217.jp2)
  76. 一.日本法における適用除外条項 / p423 (0217.jp2)
  77. 二.中華民国法における適用除外条項の欠如 / p444 (0228.jp2)
  78. *注釈 / p459 (0235.jp2)
  79. 第六章 内部者取引禁止違反の責任 / p466 (0239.jp2)
  80. 第一節 刑事責任 / p466 (0239.jp2)
  81. 一.日本法における刑事責任 / p466 (0239.jp2)
  82. 二.中華民国法における刑事責任 / p471 (0241.jp2)
  83. 三.両国法における刑事責任の比較研究 / p475 (0243.jp2)
  84. *注釈 / p478 (0245.jp2)
  85. 第二節 民事責任 / p480 (0246.jp2)
  86. 一.日本法における民事責任 / p480 (0246.jp2)
  87. 二.中華民国法における民事責任 / p487 (0249.jp2)
  88. 三.両国法における民事責任の比較研究 / p495 (0253.jp2)
  89. *注釈 / p498 (0255.jp2)
  90. 第七章 結論 / p502 (0257.jp2)
  91. 一.両国法における主要な異同 / p502 (0257.jp2)
  92. 二.規制施行効果の検討 / p524 (0268.jp2)
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各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000079218
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000079422
  • DOI(NDL)
  • 本文言語コード
    • jpn
  • NDL書誌ID
    • 000000243532
  • データ提供元
    • 機関リポジトリ
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
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