会社役員の説明義務

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著者

    • 末永, 敏和, 1947- スエナガ, トシカズ

書誌事項

タイトル

会社役員の説明義務

著者名

末永, 敏和, 1947-

著者別名

スエナガ, トシカズ

学位授与大学

京都産業大学

取得学位

法学博士

学位授与番号

乙第7号

学位授与年月日

1991-11-13

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 目次 / p1 (0006.jp2)
  2. はしがき / p1 (0003.jp2)
  3. 第一章 説明義務の歴史的性格-ドイツにおける株主解説請求権の生成- / p1 (0009.jp2)
  4. 第一節 問題の所在 / p1 (0009.jp2)
  5. 第二節 HGB下の法的状況 / p3 (0010.jp2)
  6. 第三節 一九三〇年および一九三一年の改正案と一九三一年株式改正法 / p14 (0016.jp2)
  7. 第四節 解説請求権の根拠 / p17 (0017.jp2)
  8. 第五節 結語 / p20 (0019.jp2)
  9. 第二章 西ドイツ株式法における株主の解説請求権 / p29 (0023.jp2)
  10. 第一節 序論 / p29 (0023.jp2)
  11. 第二節 解説請求権の内容 / p35 (0026.jp2)
  12. 一 総説 / p35 (0026.jp2)
  13. 二 解説請求権の根拠および性質 / p38 (0028.jp2)
  14. 三 解説請求権の権利者 / p41 (0029.jp2)
  15. 四 解説結求権の侵害の効果 / p43 (0030.jp2)
  16. 五 解説の対象 / p45 (0031.jp2)
  17. 六 解説請求権の制限 / p63 (0040.jp2)
  18. 第三節 解説請求権の個別的検討 / p72 (0045.jp2)
  19. 第四節 総括的検討 / p84 (0051.jp2)
  20. 一 総説 / p84 (0051.jp2)
  21. 二 経営者のコントロールの手段としての株主の解説請求権 / p85 (0051.jp2)
  22. 第三章 西ドイツにおける解説請求権の裁判上の行使 / p89 (0053.jp2)
  23. 第一節 はじめに / p89 (0053.jp2)
  24. 第二節 株式法一三二条による解説強制手続 / p90 (0054.jp2)
  25. 第三節 株主総会決議取消訴訟 / p101 (0059.jp2)
  26. 第四節 あとがき / p105 (0061.jp2)
  27. 第四章 わが国における立法論の展開 / p107 (0062.jp2)
  28. 第一節 質問権法定上の問題点-ドイツの経験を参考に- / p107 (0062.jp2)
  29. 一 はじめに / p107 (0062.jp2)
  30. 二 西ドイツの経験 / p110 (0064.jp2)
  31. 三 質問権法定の意義 / p126 (0072.jp2)
  32. 四 質問権法定上の問題点 / p128 (0073.jp2)
  33. 五 株主質問権の機能 / p141 (0079.jp2)
  34. 第二節 質問権・提案権の法定と企業の社会的責任 / p143 (0080.jp2)
  35. 一 はじめに / p143 (0080.jp2)
  36. 二 質問権の法定 / p145 (0081.jp2)
  37. 三 提案権の法定 / p148 (0083.jp2)
  38. 四 質問権および提案権の機能と企業の社会的責任 / p150 (0084.jp2)
  39. 第三節 会社機関改正試案における株主の質問権 / p153 (0085.jp2)
  40. 一 はじめに / p153 (0085.jp2)
  41. 二 試案におげる質問権の検討 / p156 (0087.jp2)
  42. 三 株主総会のあり方と質問権 / p166 (0092.jp2)
  43. 四 試案における質問権の地位 / p168 (0093.jp2)
  44. 第五章 改正商法におげる取締役・監査役の説明義務(付・補論) / p171 (0094.jp2)
  45. 第一節 説明義務の機能 / p171 (0094.jp2)
  46. 一 序論 / p171 (0094.jp2)
  47. 二 質問権者および説明義務者 / p175 (0096.jp2)
  48. 三 説明の対象 / p180 (0099.jp2)
  49. 四 説明拒絶事由-質問権の制限 / p181 (0099.jp2)
  50. 五 説明の内容および形式 / p187 (0102.jp2)
  51. 六 説明義務違反の効果 / p189 (0103.jp2)
  52. 七 結語 / p191 (0104.jp2)
  53. 第二節 補論-株主総会における説明義務- / p193 (0105.jp2)
  54. 一 はじめに / p193 (0105.jp2)
  55. 二 質問権および説明義務の主体 / p194 (0106.jp2)
  56. 三 説明の対象・範囲 / p198 (0108.jp2)
  57. 四 取締役・監査役による説明の実施 / p203 (0110.jp2)
  58. 五 実効性の確保 / p204 (0111.jp2)
  59. 六 結語-株主の総会参与権と質問権 / p206 (0112.jp2)
  60. 第六章 小規模・閉鎖会社における社員の情報請求権-一九八〇年西ドイツ有限会社法を参考に- / p209 (0113.jp2)
  61. 第一節 序論 / p209 (0113.jp2)
  62. 第二節 西ドイツ有限会社法における社員の情報請求権 / p211 (0114.jp2)
  63. 第三節 西ドイツ法の特徴 / p226 (0122.jp2)
  64. 第四節 結語 / p229 (0123.jp2)
  65. 第七章 結論-改正商法と株主総会 / p235 (0126.jp2)
  66. 第一節 はじめに / p235 (0126.jp2)
  67. 第二節 株主総会の構成員 / p238 (0128.jp2)
  68. 第三節 説明義務の履行 / p240 (0129.jp2)
  69. 第四節 委任状と書面投票 / p245 (0131.jp2)
  70. 第五節 株主提案と総会運営 / p247 (0132.jp2)
  71. 第六節 計算書類の開示 / p250 (0134.jp2)
  72. 第七節 結語 / p253 (0135.jp2)
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各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000081013
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000001012322
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000245327
  • データ提供元
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
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