アメリカ税務会計論
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Bibliographic Information
- Title
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アメリカ税務会計論
- Author
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中田, 信正, 1932-
- Author(Another name)
-
ナカタ, ノブマサ
- University
-
関西学院大学
- Types of degree
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商学博士
- Grant ID
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乙第163号
- Degree year
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1992-01-16
Note and Description
博士論文
Table of Contents
- 目次/p1 (6コマ目)
- 第1章 アメリカ税務会計研究の視点とその対象/p1 (13コマ目)
- 1 税務会計研究の視点/p1 (13コマ目)
- 2 アメリカ税務会計の特色/p6 (16コマ目)
- 3 法人所得計算の体系と法の意図-レーガン税制改革の意図-/p9 (17コマ目)
- 4 企業集団税制の体系/p12 (19コマ目)
- 5 タックス･リサーチの重要性/p17 (21コマ目)
- 第2章 アメリカ連邦法人所得税制の概要/p19 (22コマ目)
- 1 法人の種類と課税年度/p19 (22コマ目)
- 2 課税所得と法人税額の計算の方式-法人税申告書における構成-/p20 (23コマ目)
- 3 益金の主要項目/p24 (25コマ目)
- 4 損金の主要項目/p27 (26コマ目)
- 5 税額の計算/p46 (36コマ目)
- 6 その他の法人課税/p48 (37コマ目)
- 7 申告と納税の期限/p50 (38コマ目)
- 8 その他の事項/p50 (38コマ目)
- 第3章 レーガン税制改革の法人税務への影響/p53 (39コマ目)
- 1 レーガン税制改革の推移/p53 (39コマ目)
- 2 レーガン税制改革の目標/p55 (40コマ目)
- 3 法人所得税制改正の概要/p59 (42コマ目)
- 第4章 レーガン税制改革法における代替ミニマム･タックス/p69 (47コマ目)
- 1 代替ミニマム･タックス制定の意図/p69 (47コマ目)
- 2 代替ミニマム･タックスの算定過程/p72 (49コマ目)
- 3 代替ミニマム･タックスの計算要素/p73 (49コマ目)
- 4 正規の法人税額に対する代替ミニマム･タックス税額控除/p79 (52コマ目)
- 5 代読ミニマム･タックス制定の意義/p80 (53コマ目)
- 第5章 レーガン税制改革法における長期工事･製造収益の税務一財務会計とも関連してー/p83 (54コマ目)
- 1 レーガン税制改革法における改正/p83 (54コマ目)
- 2 1987年歳入法および1988年歳入法による再改正/p85 (55コマ目)
- 3 長期工事･製造契約に関する税法改正後の内容/p86 (56コマ目)
- 4 長期工事･製造収益の税務計算/p89 (57コマ目)
- 5 建設業界における工事完成基準支持意見/p91 (58コマ目)
- 6 財務会計における長期工事･製造収益の計上基準/p92 (59コマ目)
- 7 財務会計における長期工事･製造収益に関連する税効果/p94 (60コマ目)
- 8 長期工事･製造収益税制改正の意義/p99 (62コマ目)
- 第6章 レーガン税制改革法における棚卸資産原価の算定-新統一原価算定ルールについて-/p101 (63コマ目)
- 1 税制改革法における新統一原価算定ルール/p101 (63コマ目)
- 2 統一原価算定ルールの内容/p106 (66コマ目)
- 3 利子の収得原価算入ルール/p111 (68コマ目)
- 4 小売･卸売業に対する統一原価算定ルールの適用/p114 (70コマ目)
- 5 再販売用取得資産に対する簡便法/p116 (71コマ目)
- 6 統一原価算定ルールの財務会計への影響/p119 (72コマ目)
- 7 統一原価算定ルール制定の意義/p123 (74コマ目)
- 第7章 レーガン税制改革における減価償却制度の改正-投資税額控除も含めて-/p127 (76コマ目)
- 1 レーガン･税制改革法における投下資本早期回収税制の改正/p127 (76コマ目)
- 2 減価償却の改正内容/p131 (78コマ目)
- 3 投下資本早期回収税制の改正理由/p139 (82コマ目)
- 4 行き過ぎた税務加速償却の見直しの方向/p147 (86コマ目)
- 5 資本回収税制改正の意義/p150 (88コマ目)
- 第8章 合併･分割の税務-タックス･フリー･リオーガニゼーション-/p153 (89コマ目)
- 1 合併とリオーガニゼーション-不課税の根拠-/p153 (89コマ目)
- 2 リオーガニゼーションに対する不課税の取扱い/p157 (91コマ目)
- 3 リオーガニゼーションの形態/p159 (92コマ目)
- 4 不課税リオーガニゼーションに関する基本的要件/p170 (98コマ目)
- 5 会社分割/p172 (99コマ目)
- 6 リオーガニゼーションにおける繰越欠損金,利益積立金等の引継ぎ/p176 (101コマ目)
- 7 子会社設立による会社分割/p183 (104コマ目)
- 第9章 連結納税申告書/p185 (105コマ目)
- 1 アメリカにおける連結納税申告書制度の背景と特色/p185 (105コマ目)
- 2 連結納税申告書の主要問題-連結計算と個別配分計算の有機的結合-/p187 (106コマ目)
- 3 連結納税申告書の計算構造/p192 (109コマ目)
- 4 連結納税申告書の適用状況/p194 (110コマ目)
- 5 連結財務諸表と連結納税申告書の相違点/p196 (111コマ目)
- 第10章 移転価格税制の概要/p201 (113コマ目)
- 1 移転価格税制の制定とその推移/p202 (114コマ目)
- 2 移転価格規制に関する内国歳人法の規定/p203 (114コマ目)
- 3 有形資産の販売に関する売価規制/p206 (116コマ目)
- 4 貸付金･前渡金に関する利子規制/p214 (120コマ目)
- 5 用役の供与に関する料金規制/p216 (121コマ目)
- 6 有形資産の使用に関するレンタル料規制/p221 (123コマ目)
- 7 無形資産の譲渡もしくは使用に関する対価規制/p222 (124コマ目)
- 第11章 移転価格税制の実施上の問題点-会計検査院報告の検討-/p225 (125コマ目)
- 1 GAO(会計検査院)報告の主張/p225 (125コマ目)
- 2 移転価格の修正方法の実情/p230 (128コマ目)
- 3 調査対象取引の確認と機能分析/p235 (130コマ目)
- 4 執行上の困難性/p239 (132コマ目)
- 5 関係者のレギュレーションへの批判/p240 (133コマ目)
- 6 法人役員･税務専門家の改善への提案/p243 (134コマ目)
- 7 GAO報告に対するIRS･財務省の反論/p245 (135コマ目)
- 8 移転価格規制方式と合算配分方式/p248 (137コマ目)
- 第12章 州法人所得課税における合算課税方式(ユニタリー･タックス)/p251 (138コマ目)
- 1 州合算課税方式(ユニタリー･タックス)の概要/p251 (138コマ目)
- 2 コンテナー社事件における世界的合算課税合憲判決(連邦最高裁)/p254 (140コマ目)
- 3 世界的合算課税ワーキング･グループ報告/p257 (141コマ目)
- 4 世界的合算課税撤廃に向けての日本企業の動き/p260 (143コマ目)
- 5 バークレー国際銀行事件における世界的合算課税の違憲判決(カリフォルニア州地裁)/p262 (144コマ目)
- 6 カリフォルニア州の合算課税方式(ユニタリー･タックス)/p263 (144コマ目)
- 第13章 州における世界的合算課税(ワールドワイド･ユニタリー･タックス)方式と個別会計方式の対立/p273 (149コマ目)
- 1 コンテナー社事件における論点-ユニタリー･ビジネス概念-/p273 (149コマ目)
- 2 コンテナー社事件判決の内容-事実に対する解釈原則の適用-/p280 (153コマ目)
- 3 コンテナー社事件判決における反対意見/p286 (156コマ目)
- 4 世界的合算課税ワーキング･グル―プ報告の論点/p289 (157コマ目)
- 5 ワーキング･グループ報告による水際方式の提案/p295 (160コマ目)
- 第14章 タックス･リサーチ-連邦法人所得税に関する法令および判例の調査方法-/p307 (166コマ目)
- 1 連邦法人所得税に関する法令と判例の体系/p307 (166コマ目)
- 2 制定法･レギュレーション(規則)･ルーリング/p310 (168コマ目)
- 3 連邦裁判所判決/p322 (174コマ目)
- 4 民間の法令･判例出版物/p328 (177コマ目)
- 5 その他の租税文献等/p335 (180コマ目)
- 和文索引/p341 (183コマ目)
- 欧文索引/p349 (187コマ目)