フランスの政治ジャーナリズムと視聴覚メディア : 多元主義と平等主義に関する法制度論的分析

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著者

    • 友安, 弘, 1947- トモヤス, ヒロシ

書誌事項

タイトル

フランスの政治ジャーナリズムと視聴覚メディア : 多元主義と平等主義に関する法制度論的分析

著者名

友安, 弘, 1947-

著者別名

トモヤス, ヒロシ

学位授与大学

上智大学

取得学位

新聞学博士

学位授与番号

甲第116号

学位授与年月日

1992-03-31

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 目次 / (0003.jp2)
  2. 序文 / p1 (0006.jp2)
  3. 第1章 「修正された」プレスの自由と多元主義 / p4 (0009.jp2)
  4. (1)人,及び市民の権利宣言とプレスの自由に関する法律 / p4 (0009.jp2)
  5. (2)1944年8月26日のオルドナンス(ordonnance) / p5 (0010.jp2)
  6. (3)1986年8月1日の法律と透明性 / p5 (0010.jp2)
  7. (4)「修正された(amenagee)」プレスの自由論 / p6 (0011.jp2)
  8. (5)プレスにおける競争の維持 / p10 (0015.jp2)
  9. (6)政府による,直接的・間接的な経済的援助 / p11 (0016.jp2)
  10. (7)プレス企業間の平等 / p15 (0020.jp2)
  11. (8)多元主義と平等主義への批判 / p15 (0020.jp2)
  12. 第2章 視聴覚メディアにおける多元主義と平等主義(1)-1945年3月23日のオルドナンスから1974年8月7日の法律まで / p18 (0023.jp2)
  13. (1)RTF体制の改変-第4共和制から第5共和制へ / p18 (0023.jp2)
  14. (2)1959年2月4日のオルドナンスと工業的・商業的公共機関 / p19 (0024.jp2)
  15. (3)1964年6月27日の法律とORTF / p21 (0026.jp2)
  16. (4)1972年7月3日の法律 / p24 (0029.jp2)
  17. (5)1974年8月7日の法律と国営番組会社(societe nationale de programme)の誕生 / p25 (0030.jp2)
  18. (6)プレスに関する反論権(droit de reponse) / p29 (0034.jp2)
  19. (7)視聴覚メディアと反論権 / p33 (0038.jp2)
  20. (8)平等原則(principe d'egalite)と表現への平等のアクセス / p36 (0041.jp2)
  21. 第3章 視聴覚メディアにおける多元主義と平等主義(2)-自由ラジオ局の出現から1989年1月17日の法律まで / p38 (0043.jp2)
  22. (1)自由ラジオ局(radio libre)の出現 / p38 (0043.jp2)
  23. (2)1981年11月9日の法律,独占の例外 / p39 (0044.jp2)
  24. (3)1982年7月29日の法律,Haute Autoriteの登場 / p40 (0045.jp2)
  25. (4)1986年9月30日の法律と多元主義(pluralisme) / p46 (0051.jp2)
  26. 第4章 視聴覚メディアと政治ジャーナリズム / p61 (0066.jp2)
  27. (1)政治ジャーナリズムにおいて,テレビ・ラジオがメディアの中で占める位置 / p74 (0079.jp2)
  28. (2)テレビ番組の中で,テレビ・ニュース(journal televise),定期的報道番組(magazine d' information),政治番組(emission politique)の占める位置 / p84 (0089.jp2)
  29. (3)政治ジャーナリズムとラジオ / p98 (0103.jp2)
  30. (4)ジャーナリストの独立性 / p101 (0106.jp2)
  31. (5)公式選挙キャンペーン放送(政見放送) / p104 (0109.jp2)
  32. (6)Bebete show / p108 (0113.jp2)
  33. (7)テレビの投票への影響 / p111 (0116.jp2)
  34. (8)回顧と展望 / p112 (0117.jp2)
  35. 第5章 三分の三原則(regle des trois tiers) / p115 (0120.jp2)
  36. 第6章 選挙期における,CNCL,CSAによる管理の法的根拠 / p124 (0129.jp2)
  37. 第7章 選挙とCNCL,CSAの管理-1988年大統領選挙を中心に / p130 (0135.jp2)
  38. (1)プレ・キャンペーン期以前(1988年1月1日から2月21日まで) / p131 (0136.jp2)
  39. (2)プレ・キャンペーン期間(1988年2月22日から4月7日まで) / p133 (0138.jp2)
  40. (3)公式選挙キャンペーン期間(1988年4月8日から5月6日まで) / p142 (0147.jp2)
  41. (4)1988年大統領選挙以外の選挙に対する管理 / p148 (0153.jp2)
  42. (5)公式選挙キャンペーン放送(政見放送) / p163 (0168.jp2)
  43. 第8章 多元主義と平等主義-概念の精緻化 / p178 (0183.jp2)
  44. (1)三分の三原則の変更 / p178 (0183.jp2)
  45. (2)選挙と関係ある時事と平等原則 / p184 (0189.jp2)
  46. (3)公式選挙キャンペーン放送と平等原則 / p189 (0194.jp2)
  47. (4)平等原則に関する,憲法評議会とコンセイユ・デタの決定(decision) / p192 (0197.jp2)
  48. (5)独立行政機関CNCL,CSAの役割 / p194 (0199.jp2)
  49. 結び / p212 (0217.jp2)
  50. 注 / p216 (0221.jp2)
  51. 参考文献 / p236 (0241.jp2)
2アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000083610
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000972790
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000247924
  • データ提供元
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
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