消費者法の研究

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著者

    • 長尾, 治助, 1932-2011 ナガオ, ジスケ

書誌事項

タイトル

消費者法の研究

著者名

長尾, 治助, 1932-2011

著者別名

ナガオ, ジスケ

学位授与大学

立命館大学

取得学位

法学博士

学位授与番号

乙第122号

学位授与年月日

1992-03-28

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 目次 / p5 (0005.jp2)
  2. まえがき / p1 (0003.jp2)
  3. 序 消費者信用のメカニズムと規制法の性格 / p1 (0013.jp2)
  4. はじめに / p1 (0013.jp2)
  5. 一 消費者信用のメカニズム / p3 (0014.jp2)
  6. 二 規制法の性格 / p19 (0022.jp2)
  7. むすび / p25 (0025.jp2)
  8. 第一編 消費者信用に関する個別立法の制定過程 / (0027.jp2)
  9. 第一章 売主信用法と貸主信用法の成立過程 / p31 (0028.jp2)
  10. 第一節 売主信用法の成立過程―割賦販売法の制定と昭和四七年の改正を中心として― / p31 (0028.jp2)
  11. 第二節 貸主信用法の成立過程―貸金業規制法を中心として― / p76 (0051.jp2)
  12. 第三節 小括―成立過程の考察から導かれる立法の特徴と若干の提言― / p99 (0062.jp2)
  13. 第二章 売主信用法域における法改正間題―割賦販売法昭和五九年改正の考察― / p107 (0066.jp2)
  14. はじめに / p107 (0066.jp2)
  15. 一 改正の経緯 / p107 (0066.jp2)
  16. 二 改正法案の理論的検討 / p131 (0078.jp2)
  17. 結語 / p141 (0083.jp2)
  18. 第二編 形成期における消費者信用法の諸問題 / (0086.jp2)
  19. 第三章 売主信用と貸主信用との法的関連性 / p149 (0087.jp2)
  20. 第一節 供給契約と与信契約との関連性 / p149 (0087.jp2)
  21. 第二節 クレジット契約関係における供給業者の法的地位 / p182 (0104.jp2)
  22. 第四章 契約の規制と民事的制裁 / p205 (0115.jp2)
  23. 第一節 小口金融業法案と民事制裁規定―民事制裁規定の消費者法への導入を意図して― / p205 (0115.jp2)
  24. 第二節 消費者信用取引の開示規制 / p241 (0133.jp2)
  25. 第三節 違法な小口金融取引の一考察―いわゆるグループ貸の反公序良俗性の検討― / p273 (0149.jp2)
  26. 第四節 金利規制の比較法的検討 / p298 (0162.jp2)
  27. 第五節 貸金業規制法上の金銭債権の特色 / p322 (0174.jp2)
  28. 第五章 債権の回収・担保 / p337 (0181.jp2)
  29. 第一節 債務者の人間像と債権回収の法制度 / p337 (0181.jp2)
  30. 第二節 消費者信用と担保 / p366 (0196.jp2)
  31. 第三節 無担保信用取引と消費者保護 / p391 (0208.jp2)
  32. 第四節 債権取立行為と弁済の任意性 / p417 (0221.jp2)
  33. 第五節 消費者債務の相続―可分債務の分割・不分割承継を中心として― / p436 (0231.jp2)
  34. 第六章 信用情報の法的規制 / p457 (0241.jp2)
  35. 第一節 個人信用情報とプライバシー保護 / p457 (0241.jp2)
  36. 第二節 消費者信用情報の取扱業務の規制方向―プライバシー保護の観点から― / p481 (0253.jp2)
  37. 第三節 個人信用調査機関の業務と信用主体者の情報制御との調整問題 / p502 (0264.jp2)
  38. 終編 消費者信用法立法化への胎動 / (0268.jp2)
  39. 第七章 消費者信用法規の未成熟性と不整合性 / p513 (0269.jp2)
  40. 問題の所在 / p513 (0269.jp2)
  41. 一 現行法制の分析 / p515 (0270.jp2)
  42. 二 統一化への若干の示唆 / p527 (0276.jp2)
  43. 結語 / p532 (0279.jp2)
  44. 第八章 消費者信用法制の国際的動向と日本法の位置 / p533 (0279.jp2)
  45. はじめに―消費者信用の経済的発展― / p533 (0279.jp2)
  46. 一 海外における消費者信用法制の動向 / p535 (0280.jp2)
  47. 二 現段階における日本法の特殊性 / p543 (0284.jp2)
  48. 結語 / p545 (0285.jp2)
  49. 〔付録〕 / p547 (0286.jp2)
  50. 一 関連判決の評釈 / p547 (0286.jp2)
  51. 1 割賦販売法六条のローン提携販売への類推適用 / p547 (0286.jp2)
  52. 2 住宅ローンの遅れを理由とする売主の無催告解除の効力 / p558 (0292.jp2)
  53. 3 割賦債権批保のための所有権留保 / p567 (0296.jp2)
  54. 二 収録論文発表時期・発表誌等一覧 / p573 (0299.jp2)
  55. 目次 / p3 (0305.jp2)
  56. はしがき / p1 (0304.jp2)
  57. 序章 消費者問題への法的対応とその反省 / p1 (0308.jp2)
  58. 一 問題の普遍性とわが国の規制手段の特質 / p1 (0308.jp2)
  59. 二 従来の学問体系への反省 / p4 (0310.jp2)
  60. 三 消費生活実態からみた法律形式への疑問 / p7 (0311.jp2)
  61. 四 予防法学への志向 / p10 (0313.jp2)
  62. 第一編 揺籃期の法状況 / p15 (0315.jp2)
  63. 第一章 昭和四〇年代までの法発展 / p17 (0316.jp2)
  64. 一 はじめに―時期区分と考察の視点 / p17 (0316.jp2)
  65. 二 第一期 統制法下における生活権闘争 / p21 (0318.jp2)
  66. 三 第二期 安全等確保の法的思潮 / p23 (0319.jp2)
  67. 四 第三期 法規範分化の萌芽傾向 / p35 (0325.jp2)
  68. 第二章 条例の先行とその意義 / p43 (0329.jp2)
  69. 第一節 昭和五〇年代の条例 / p43 (0329.jp2)
  70. 第二節 条例に見る消費者の権利 / p65 (0340.jp2)
  71. 第三節 条例の意義と課題 / p80 (0348.jp2)
  72. 第二編 契約の適正化 / p105 (0360.jp2)
  73. 第一章 約款内容適正化の意義と方法 / p107 (0361.jp2)
  74. 第一節 消費者取引約款の適正化 / p107 (0361.jp2)
  75. 第二節 「買主警戒せよ」から「売主警戒せよ」ヘ―イギリスの動産買主保護法のあゆみ― / p120 (0368.jp2)
  76. 第三節 英国不公正契約条項法の法技術概念について / p130 (0373.jp2)
  77. 第二章 特殊契約の司法的規制 / p161 (0388.jp2)
  78. 第一節 連鎖取引の問題点と法規制 / p161 (0388.jp2)
  79. 第二節 判例研究 / p187 (0401.jp2)
  80. 目次 / p3 (0470.jp2)
  81. 序章 民法と消費者契約の考察課題 / p1 (0471.jp2)
  82. 一 問題の提起 / p1 (0471.jp2)
  83. 二 消費者契約と私法の基本原理の考察 / p4 (0473.jp2)
  84. 第一章 消費者の概念と消費者権 / p19 (0480.jp2)
  85. 一 法上の消費者概念 / p19 (0480.jp2)
  86. 二 消費者利益の法的保障 / p42 (0492.jp2)
  87. 第二章 消費者契約の法的基礎 / p67 (0504.jp2)
  88. 一 取引法の基盤 / p67 (0504.jp2)
  89. 二 意思表示法論 / p90 (0516.jp2)
  90. 三 瑕疵ある意思表示論―消費者行動の取消原因 / p117 (0529.jp2)
  91. 第三章 消費者取引と信義誠実の原則 / p133 (0537.jp2)
  92. 一 附随義務と信義則 / p133 (0537.jp2)
  93. 二 与信契約者の義務違反と損失分担法則 / p158 (0550.jp2)
  94. 三 説明義務と違反の効果 / p187 (0564.jp2)
  95. 第四章 消費者取引と公序良俗則 / p213 (0577.jp2)
  96. 一 消費者取引公序について / p213 (0577.jp2)
  97. 二 消費者取引公序の適用 / p226 (0584.jp2)
  98. 第五章 閉ざされた取引法論 / p245 (0593.jp2)
  99. 一 無店舗販売被害と立法的規制 / p245 (0593.jp2)
  100. 二 クーリング・オフ権の法理 / p272 (0607.jp2)
  101. 三 契約の継続的拘束からの離脱 / p299 (0620.jp2)
  102. 四 消費者の締約交渉権論 / p311 (0626.jp2)
  103. 終章 考察のまとめ / p325 (0633.jp2)
1アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000085623
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000978992
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000249937
  • データ提供元
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
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