アメリカ減価償却論 : 税法上の総合償却の会計学的考察

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著者

    • 浦野, 晴夫, 1932- ウラノ, ハルオ

書誌事項

タイトル

アメリカ減価償却論 : 税法上の総合償却の会計学的考察

著者名

浦野, 晴夫, 1932-

著者別名

ウラノ, ハルオ

学位授与大学

立命館大学

取得学位

経営学博士

学位授与番号

乙第126号

学位授与年月日

1992-03-28

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 目次 / p1 (0005.jp2)
  2. 序論 問題の所在と本書の構成 / p1 (0008.jp2)
  3. 1.問題の所在 / p1 (0008.jp2)
  4. 2.本書の構成 / p3 (0009.jp2)
  5. 第1編 減価償却と税務 / (0012.jp2)
  6. 第1章 減価償却に対するアメリカ税法上の新たな視点 / p10 (0013.jp2)
  7. 第1節 新ミニマム・タックスによる“公表利益”掌握視点の登場 / p10 (0013.jp2)
  8. 第2節 AMTの影響とその減価償却との関連 / p19 (0017.jp2)
  9. 第3節 企業利益の課税所得に対する関係 / p27 (0021.jp2)
  10. 第4節 問題の提起 / p31 (0023.jp2)
  11. 第2章 アメリカ税法の企業会計への依存 / p36 (0026.jp2)
  12. 第1節 問題の所在 / p36 (0026.jp2)
  13. 第2節 後入先出法の場合の“一致要求” / p39 (0027.jp2)
  14. 第3節 減価償却の場合 / p42 (0029.jp2)
  15. 第4節 問題の提起 / p47 (0031.jp2)
  16. 第3章 ADRシステムと企業会計 / p51 (0033.jp2)
  17. 第1節 序 / p51 (0033.jp2)
  18. 第2節 ビトカーの“税上の優遇”論 / p52 (0034.jp2)
  19. 第3節 税務会計の基準 / p56 (0036.jp2)
  20. 第4節 ADRシステムと資本維持 / p58 (0037.jp2)
  21. 第5節 問題の提起 / p61 (0038.jp2)
  22. 第4章 我が国税法上の減価償却の企業会計への依存 / p64 (0040.jp2)
  23. 第1節 我が国における確定決算主義の意義 / p64 (0040.jp2)
  24. 第2節 第2次世界大戦前の会社計算への依存 / p67 (0041.jp2)
  25. 1.確定決算主義の歴史的起点 / p67 (0041.jp2)
  26. 2.1920(大正9)年当時の確定決算主義 / p68 (0042.jp2)
  27. 3.1940(昭和15)年当時の確定決算主義 / p69 (0042.jp2)
  28. 第3節 確定決算主義の確立 / p70 (0043.jp2)
  29. 1.申告納税制度と確定決算主義 / p70 (0043.jp2)
  30. 2.法人税旧基本通達315 / p71 (0043.jp2)
  31. 3.確定決算主義と継続性の原則 / p72 (0044.jp2)
  32. 第4節 減価償却における確定決算主義の展開 / p74 (0045.jp2)
  33. 1.損金経理の明示 / p74 (0045.jp2)
  34. 2.戦後における利益処分による減価償却の存続 / p75 (0045.jp2)
  35. 3.利益処分による減価償却視角の歴史的起点 / p76 (0046.jp2)
  36. 4.利益処分による減価償却の承認 / p77 (0046.jp2)
  37. 5.償却不足額繰越しの容認 / p77 (0046.jp2)
  38. 6.耐用年数の短縮と確定決算主義 / p78 (0047.jp2)
  39. 7.間接(引当)法の容認と利益処分による減価償却 / p79 (0047.jp2)
  40. 第5節 確定決算主義確立下の減価償却に関する基本問題 / p80 (0048.jp2)
  41. 第2編 総合償却の展開 / (0050.jp2)
  42. 第5章 アメリカ税法上の“永久勘定” / p86 (0051.jp2)
  43. -“減価償却指針(1962年)”下の主要な総合償却資産勘定- / p86 (0051.jp2)
  44. 第1節 問題の所在 / p86 (0051.jp2)
  45. 第2節 永久勘定の展開 / p89 (0052.jp2)
  46. 第3節 永久勘定による過大償却 / p92 (0054.jp2)
  47. 第4節 閉鎖勘定への移行とその問題点 / p95 (0055.jp2)
  48. 第5節 問題の提起 / p98 (0057.jp2)
  49. 第6章 アメリカ税法上のヴィンテージ勘定 / p100 (0058.jp2)
  50. -ADRシステム(1971年~)下の総合償却資産勘定- / p100 (0058.jp2)
  51. 第1節 序 / p100 (0058.jp2)
  52. 第2節 ADRシステムにおける償却法の切換え / p101 (0058.jp2)
  53. 第3節 通常閉鎖勘定の総合償却 / p107 (0061.jp2)
  54. 第4節 ヴィンテージ勘定の総合償却 / p110 (0063.jp2)
  55. 第5節 結びにかえて / p113 (0064.jp2)
  56. 第7章 加速原価回収制度(ACRS)の登場 / p115 (0065.jp2)
  57. 一総合償却の新展開- / p115 (0065.jp2)
  58. 第1節 問題の所在 / p115 (0065.jp2)
  59. 第2節 1981年経済回復税法における“ACRS”とその展開 / p118 (0067.jp2)
  60. 第3節 総合償却上の除却価額の喪失化傾向 / p122 (0069.jp2)
  61. 1.通常の総合償却における特例としての除却処理の省略 / p122 (0069.jp2)
  62. 2.ADRシステムにおける除却処理の“省略” / p123 (0069.jp2)
  63. 3.ACRSにおける除却損益の認識 / p127 (0071.jp2)
  64. 4.ACRSにおける大量資産の特異性 / p129 (0072.jp2)
  65. 第4節 ACRSへの取替法の吸収 / p131 (0073.jp2)
  66. 1.総合償却の展開とその取替法への接近 / p131 (0073.jp2)
  67. 2.アメリカ税法上の取替法 / p132 (0074.jp2)
  68. 3.RRB取替資産の取扱い / p133 (0074.jp2)
  69. 第5節 総合償却展開の二つの方向 / p137 (0076.jp2)
  70. 第8章 ACRSの修正と大量資産ヴィンテージ勘定 / p139 (0077.jp2)
  71. 第1節 修正直前のACRSと“修正ACRS”の概要 / p139 (0077.jp2)
  72. 第2節“CCRS”の放棄と“大量資産勘定”のクローズアップ / p146 (0081.jp2)
  73. 第3節 大量資産勘定(mass asset accounts)(その1) / p157 (0086.jp2)
  74. 第4節 大量資産勘定(その2) / p164 (0090.jp2)
  75. -その“一般的資産勘定(general asset account)”への改称- / p164 (0090.jp2)
  76. 第5節 問題の提起 / p168 (0092.jp2)
  77. 第9章 日本における税法上の総合償却 / p171 (0093.jp2)
  78. 第1節 戦時体制下の税法上の総合償却 / p171 (0093.jp2)
  79. 第2節 戦後における総合償却の展開 / p173 (0094.jp2)
  80. 第3節 5%除却法の成立 / p176 (0096.jp2)
  81. 第4節 我が国の総合償却の素描 / p179 (0097.jp2)
  82. 第3編 固定資産の記録と減価償却の単位 / (0099.jp2)
  83. 第10章 アメリカ1950年代初頭の固定資産の記帳手続 / p184 (0100.jp2)
  84. 第1節 序 / p184 (0100.jp2)
  85. 第2節 固定資産台帳 / p185 (0100.jp2)
  86. 第3節 固定資産変動表と部門別減価償却費報告書 / p193 (0104.jp2)
  87. 第4節 固定資産在高・償却費一覧表 / p197 (0106.jp2)
  88. 第5節 結びにかえて / p199 (0107.jp2)
  89. 第11章 アメリカの1960年代における固定資産の記録に対する税務会計の影響 / p204 (0110.jp2)
  90. 第1節 序 / p204 (0110.jp2)
  91. 第2節 投資税額控除制度による影響 / p209 (0112.jp2)
  92. 第3節 減価償却指針(Rev. Proc.62-21)による影響 / p217 (0116.jp2)
  93. 第4節 1960年代の固定資産の記録の素描 / p224 (0120.jp2)
  94. 第5節 1970年代の固定資産の記録に関する上院公聴会における宇宙産業協会代表者の証言 / p226 (0121.jp2)
  95. 第12章 減価償却の単位 / p230 (0123.jp2)
  96. 第1節 償却単位の展開方向 / p230 (0123.jp2)
  97. 第2節 償却単位の多様性 / p235 (0125.jp2)
  98. 第3節 減価償却資産の基礎単位と会計政策 / p240 (0128.jp2)
  99. 第4節 総合償却の下での固定資産の基礎単位 / p244 (0130.jp2)
  100. 第5節 アメリカ税法上の総合償却の単位 / p249 (0132.jp2)
  101. 和文索引 / p261 (0138.jp2)
  102. 英文索引 / p266 (0141.jp2)
3アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000085627
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000085841
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000249941
  • データ提供元
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
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