経済行政法 : 経済政策形成と政府介入手法 keizai gyoseiho : keizai seisaku keisei to seifu kainyu shuho

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著者

    • 佐藤, 英善, 1939- サトウ, ヒデタケ

書誌事項

タイトル

経済行政法 : 経済政策形成と政府介入手法

タイトル別名

keizai gyoseiho : keizai seisaku keisei to seifu kainyu shuho

著者名

佐藤, 英善, 1939-

著者別名

サトウ, ヒデタケ

学位授与大学

早稲田大学

取得学位

法学博士

学位授与番号

乙第861号

学位授与年月日

1991-11-26

注記・抄録

博士論文

制度:新 ; 文部省報告番号:乙861号 ; 学位の種類:博士(法学) ; 授与年月日:1991-11-26 ; 早大学位記番号:新1754 概要書あり

目次

  1. 序文/p1 (3コマ目)
  2. 目次/p1 (6コマ目)
  3. 第一編 経済行政法の基本原理/p1 (14コマ目)
  4. 第一章 現代経済行政をめぐる法現象の構造と行政法学/p1 (14コマ目)
  5. はじめに/p1 (14コマ目)
  6. 一 経済行政作用と行政法学の対応/p3 (15コマ目)
  7. 二 経済行政作用と行政法(学)の課題/p15 (21コマ目)
  8. 第二章 経済行政法の意義と体系/p36 (32コマ目)
  9. 一 経済行政の対象/p36 (32コマ目)
  10. 二 経済行政過程と経済行政法/p37 (32コマ目)
  11. 三 経済法と経済行政法の相互関係/p38 (33コマ目)
  12. 四 経済行政の目的の類型と経済行政法/p39 (33コマ目)
  13. 第三章 憲法と経済活動の自由/p44 (36コマ目)
  14. 一｢経済活動の自由｣の概念/p44 (36コマ目)
  15. 二 一九七〇年代初頭以降の判例の発展/p45 (36コマ目)
  16. 三 一九七〇年代半ば以降の理論状況/p52 (40コマ目)
  17. 第四章 経済活動の自由と政府規制/p62 (45コマ目)
  18. 一 政府規制の態様/p62 (45コマ目)
  19. 二 政府規制と独禁法/p64 (46コマ目)
  20. 第五章 経済行政と法律による行政の原理/p69 (48コマ目)
  21. 一 法律による行政の原理の内容/p69 (48コマ目)
  22. 二 法律による行政の原理の適用領域/p71 (49コマ目)
  23. 三 現代国家における行政活動の法的統制/p76 (52コマ目)
  24. 四 経済行政と法的統制/p78 (53コマ目)
  25. 補論 一九七〇年代初頭までの｢営業の自由｣をめぐる学説･判例の系譜/p82 (55コマ目)
  26. はじめに/p82 (55コマ目)
  27. 一 明治憲法下の｢営業の自由｣/p85 (56コマ目)
  28. 二 現行憲法下の｢営業の自由｣/p91 (59コマ目)
  29. 三｢営業の自由｣研究の展開/p97 (62コマ目)
  30. 四 小結/p127 (77コマ目)
  31. 第二編 経済行政組織/p129 (78コマ目)
  32. 第一章 経済企画庁の職務と権限/p129 (78コマ目)
  33. はじめに-経済行政組織/p129 (78コマ目)
  34. 一 経済企画庁の職務と権限/p131 (79コマ目)
  35. 二 経済企画庁の職務と権限の特色/p135 (81コマ目)
  36. 第二章 通商産業省の職務と権限/p138 (83コマ目)
  37. 一 戦前の通産行政機構/p138 (83コマ目)
  38. 二 戦後経済復興と戦後の商工省時代(一九四〇年代前期)/p140 (84コマ目)
  39. 三 ドッジ･ラインと通商政策の展開(一九四〇年代後期)/p142 (85コマ目)
  40. 四 復興経済から高度経済成長準備期(一九五〇年代)/p144 (86コマ目)
  41. 五 高度経済成長の展開(一九六〇年代)/p149 (88コマ目)
  42. 六 安定経済成長の摸索と国際経済調整(一九七〇年代)/p157 (92コマ目)
  43. 七 今日の通産行政と行政機構/p168 (98コマ目)
  44. 第三章 経済行政組織の特色と課題/p173 (100コマ目)
  45. 一 経済行政と総合調整システム/p173 (100コマ目)
  46. 二 経済行政と政策形成システム/p174 (101コマ目)
  47. 三 経済行政と特殊法人/p175 (101コマ目)
  48. 四 経済行政における国と地方/p176 (102コマ目)
  49. 第四章 行政改革と行政機構-総合調整機能の再編-/p178 (103コマ目)
  50. 一 第二臨調基本答申における国家機構再編構想/p178 (103コマ目)
  51. 二 行政機構の再編と議会制度の形骸化/p180 (104コマ目)
  52. 三 内閣機能の強化と議会権能の形骸化/p182 (105コマ目)
  53. 四 現代国家における計画と総合企画機能の強化/p184 (106コマ目)
  54. 五 行政組織規制の弾力化の問題点/p187 (107コマ目)
  55. 六 行政機構改革の視点/p188 (108コマ目)
  56. 第五章 経済行政における国と地方-経済環境の変化と国の出先機関の再編構想‐/p191 (109コマ目)
  57. 一 出先機関改革の経緯とその論点/p191 (109コマ目)
  58. 二 通産行政における出先機関のあり方/p197 (112コマ目)
  59. 三 運輸行政における出先機関のあり方/p204 (116コマ目)
  60. むすび/p210 (119コマ目)
  61. 第三編 経済行政過程論/p213 (120コマ目)
  62. 第一章 行政過程論の意義とその構造/p213 (120コマ目)
  63. 一 行政過程論/p213 (120コマ目)
  64. 二 行政領域論と行政過程論/p215 (121コマ目)
  65. 三 行政過程の対象と構造/p216 (122コマ目)
  66. 第二章 行政過程とその法的統制/p218 (123コマ目)
  67. 一 行政過程の特色/p218 (123コマ目)
  68. 二 行政過程の法的統制の観点/p219 (123コマ目)
  69. 三 経済行政作用と行政過程/p220 (124コマ目)
  70. 四 行政過程と行政手続/p228 (128コマ目)
  71. 五 行政過程の法的統制の手法と法理/p230 (129コマ目)
  72. 第三章 アメリカにおける行政過程の法的統制モデル/p236 (132コマ目)
  73. 一｢rulemaking｣と｢adjudication｣/p236 (132コマ目)
  74. 二｢rulemaking｣と｢adjudication｣の機能/p239 (133コマ目)
  75. 三 行政過程と司法審査/p240 (134コマ目)
  76. 第四章 西ドイツにおける行政過程の法的統制/p246 (137コマ目)
  77. 一 西ドイツ連邦行政手続法の基本的特色/p246 (137コマ目)
  78. 二 作用形式と行政手続/p252 (140コマ目)
  79. 三 計画形成過程の法的統制-計画確定手続(Planfeststellungsverfahren)/p262 (145コマ目)
  80. 四 ラントにおける行政手続法/p268 (148コマ目)
  81. 第五章 我が国における行政手続法の現状/p273 (150コマ目)
  82. 一 行政過程と行政手続/p273 (150コマ目)
  83. 二 政策形成過程･基準設定過程と行政手続/p275 (151コマ目)
  84. 三 法関係形成過程(行政処分過程)と行政手続/p278 (153コマ目)
  85. 第四編 政策形成･行政立法過程の法的統制-参加と公開-裁量統制の手法-1/p295 (161コマ目)
  86. 第一章 政策形成と審議会制度/p295 (161コマ目)
  87. 一 憲法上の統治構造と諮問機関/p295 (161コマ目)
  88. 二 政策形成過程と審議会/p303 (165コマ目)
  89. 三｢審議会整理法｣による｢改革｣の問題点/p320 (174コマ目)
  90. 四 審議会の民主的改革/p337 (182コマ目)
  91. 第二章 計画策定過程と行政手続/p341 (184コマ目)
  92. 一 計画策定手続論の課題/p341 (184コマ目)
  93. 二 計画策定と行政過程/p346 (187コマ目)
  94. 三 計画策定手続/p360 (194コマ目)
  95. 第三章 基準設定過程と行政手続/p379 (203コマ目)
  96. 一｢基準設定過程｣の概念/p379 (203コマ目)
  97. 二 経済行政と行政立法/p380 (204コマ目)
  98. 三 伝統的行政法学における行政立法/p384 (206コマ目)
  99. 四 行政処分基準設定手続-運輸事業規制過程-/p410 (219コマ目)
  100. 五 基準設定過程の法的統制の手法/p428 (228コマ目)
  101. 第五編 法関係形成過程と行政手法/p431 (229コマ目)
  102. 第一章 行政手段と行政手法/p431 (229コマ目)
  103. はじめに/p431 (229コマ目)
  104. 一 伝統的行政法学における行政手段論の有用性とその限界/p434 (231コマ目)
  105. 二 複線的･複合的行政目的達成の手法/p438 (233コマ目)
  106. 三 行政介入の合法性の評価･法的統制･権利救済の限界/p441 (234コマ目)
  107. 第二章 行政手法研究の視点/p444 (236コマ目)
  108. 一 行政手法の概念/p444 (236コマ目)
  109. 二 行政(介入)手段と行政手法の相互関係/p446 (237コマ目)
  110. 第三章｢行政介入｣の展開する典型的場面と｢行政介入｣のパターン/p453 (240コマ目)
  111. 一｢行政介入｣概念と｢行政介入｣の展開する典型的三場面/p453 (240コマ目)
  112. 二｢行政介入目的｣･｢行政介入パターン｣と行政手法/p455 (241コマ目)
  113. 三 根拠法から見た｢行政介入パターン｣/p460 (244コマ目)
  114. 四｢行政介入目的｣と行政手段の選択/p464 (246コマ目)
  115. 第四章 行政介入の典型的三場面と行政手法/p467 (247コマ目)
  116. 一｢規制･監督｣行政と行政手法/p467 (247コマ目)
  117. 二｢保護･助成｣行政と行政手法/p471 (249コマ目)
  118. 第六編｢規制･監督｣行政過程における行政手法/p485 (256コマ目)
  119. はじめに/p485 (256コマ目)
  120. 第一章 参入･流通介入手法/p487 (257コマ目)
  121. 一 参入･流通介入の手法/p487 (257コマ目)
  122. 二 参入･流通介入手法としての数量規制/p488 (258コマ目)
  123. 三 行政手段論では把握し得ない｢行政介入手法｣/p498 (263コマ目)
  124. 四 重層的｢行政介入手法｣/p503 (265コマ目)
  125. 五 介入機構設置による｢行政介入手法｣/p506 (267コマ目)
  126. 第二章 価格･料金規制の行政手法/p509 (268コマ目)
  127. 一 価格･料金規制の行政手法/p509 (268コマ目)
  128. 二 統制価格制度/p509 (268コマ目)
  129. 三 安定価格帯制度/p512 (270コマ目)
  130. 四 最低価格保証制度/p516 (272コマ目)
  131. 五 標準価格制度/p520 (274コマ目)
  132. 六 共同行為認可等による価格設定-独禁法の適用除外/p523 (275コマ目)
  133. 補論 公共料金決定手続/p532 (280コマ目)
  134. はじめに/p532 (280コマ目)
  135. 一 公共料金の概念/p535 (281コマ目)
  136. 二 公共料金の物価上昇に与える影響/p537 (282コマ目)
  137. 三 公共料金決定過程･手続/p540 (284コマ目)
  138. 四 公共料金決定手続の問題点/p548 (288コマ目)
  139. 五 小結/p553 (290コマ目)
  140. 第三章 資格制度による営業規制/p558 (293コマ目)
  141. 第四章 事業規制過程-その一 銀行業規制/p561 (294コマ目)
  142. 一 銀行業規制の沿革/p561 (294コマ目)
  143. 二 銀行業規制の目的･規制の対象/p565 (296コマ目)
  144. 三 銀行(業)規制の特色/p568 (298コマ目)
  145. 四 金融･金利政策と銀行規制/p575 (301コマ目)
  146. 五 事業(者)規制/p579 (303コマ目)
  147. 六 営業規制-一 営業所等の設置規制/p591 (309コマ目)
  148. 七 営業規制-二 金融･金利規制/p594 (311コマ目)
  149. 第五章 事業規制過程-その二 公益事業規制-A 電気事業規制/p603 (315コマ目)
  150. 一 公益事業概念と公益事業規制の特色､法的評価の方法/p603 (315コマ目)
  151. 二 電気事業規制過程/p607 (317コマ目)
  152. 第六章 事業規制過程-その二 公益事業規制-B 道路運送事業規制-道路運送事業法の規範構造と独禁法/p643 (335コマ目)
  153. 一 産業組織政策と道路運送法の規範構造/p643 (335コマ目)
  154. 二 運賃認可処分の性格と運賃決定方式/p652 (340コマ目)
  155. 三 道路運送法と独禁法/p659 (343コマ目)
  156. 四 認可手続過程の問題点/p662 (345コマ目)
  157. 第七章 事業規制過程-その二 公益事業規制-C 通運事業規制/p664 (346コマ目)
  158. 一 通運事業と国民生活/p664 (346コマ目)
  159. 二 通運事業法の規範構造/p665 (346コマ目)
  160. 三 通運事業の｢公共性｣と参入規制の法的性格/p671 (349コマ目)
  161. 四 通運事業の｢公共性｣と規制緩和論/p675 (351コマ目)
  162. 補論一 アメリカの金融資本成立期における鉄道事業規制の法構造/p678 (353コマ目)
  163. 一 課題と対象/p678 (353コマ目)
  164. 二 鉄道会社に対する法人格附与の形式と営業の自由/p683 (355コマ目)
  165. 三 金融資本成立期の鉄道問題-独占形成と反独占運動-/p688 (358コマ目)
  166. 四 鉄道事業規制の法構造/p696 (362コマ目)
  167. 五 鉄道委員会の｢行政行為｣の法的性格/p704 (366コマ目)
  168. 六 まとめ/p715 (371コマ目)
  169. 補論二 アメリカにおけるタクシー事業の法的規制-Public Utility 規制の一側面-/p723 (375コマ目)
  170. はじめに/p723 (375コマ目)
  171. 一 交通運輸事業規制の法的構造/p726 (377コマ目)
  172. 二 交通運輸事業規制の態様/p731 (379コマ目)
  173. 三 シャルロッテ市(ノース･カロライナ州)におけるタクシー事業規制-規制緩和の事例/p743 (385コマ目)
  174. 四 アトランタ市(ジョージア州)におけるタクシー事業規制-再規制の事例/p747 (387コマ目)
  175. 五 ニューヨーク市におけるタクシー事業規制-厳格な規制堅持の事例/p760 (394コマ目)
  176. 第七編｢調整｣･｢保護･助成｣行政過程における行政手法/p779 (403コマ目)
  177. 第一章 産業分野調整による保護･助成/p779 (403コマ目)
  178. 一 分野調整の意味/p779 (403コマ目)
  179. 二 分野調整法制の沿革/p781 (404コマ目)
  180. 三 分野調整法における調整手法/p785 (406コマ目)
  181. 四 小売商業に関する調整-大規模小売店舗法および商調法/p794 (411コマ目)
  182. 五 分野調整法等における調整手法の特色と法的評価(合憲･合法性)/p799 (413コマ目)
  183. 第二章 産構法による保護･調整/p801 (414コマ目)
  184. 一 産構法制定の沿革/p801 (414コマ目)
  185. 二 産構法の基本的スキームー競争政策との関連/p802 (415コマ目)
  186. 三 産構法における調整･保護の手法/p804 (416コマ目)
  187. 四 産構法における調整･保護手法の特色と法的評価/p808 (418コマ目)
  188. 五 その他の調整･保護の手法/p809 (418コマ目)
  189. 六 非権力的行政手法/p812 (420コマ目)
  190. 第三章 産業保護･助成-金融財政上の行政手法/p814 (421コマ目)
  191. 一 産業助成のための金融財政システム/p814 (421コマ目)
  192. 二 政策金融/p815 (421コマ目)
  193. 三 政策税制/p840 (434コマ目)
  194. 四 中小企業と政策金融/p845 (436コマ目)
  195. 五 国家主導による大型技術開発-国立研究機関等の活用/p853 (440コマ目)
  196. 六 民間技術開発助成制度/p855 (441コマ目)
  197. 七 国産技術振興資金融資/p860 (444コマ目)
  198. 第八編 経済行政における行政手段/p861 (444コマ目)
  199. 第一章 典型的行政手段-行政行為の機能/p861 (444コマ目)
  200. 一 行政行為の法的機能/p861 (444コマ目)
  201. 二 チェック機能と社会形成機能/p862 (445コマ目)
  202. 三 チェックの二つの態様-事前対応中心型と事後対応中心型/p863 (445コマ目)
  203. 第二章 届出制/p866 (447コマ目)
  204. 一 届出制の三つのタイプ/p866 (447コマ目)
  205. 二 届出制の機能/p869 (448コマ目)
  206. 三 届出制と行政手法/p870 (449コマ目)
  207. 四 届出制の合憲性･合法性の評価/p872 (450コマ目)
  208. 第三章 登録制/p874 (451コマ目)
  209. 一 登録制の法的性格/p874 (451コマ目)
  210. 二 営業規制としての登録制の法的性格/p877 (452コマ目)
  211. 三 登録制と行政手法-登録制の見直し/p883 (455コマ目)
  212. 第四章 許可と特許/p889 (458コマ目)
  213. 一 許可と特許の異同/p889 (458コマ目)
  214. 二 許可･特許による経済活動の規制/p894 (461コマ目)
  215. 三 行政処分の取消･撤回/p898 (463コマ目)
  216. 第五章 認可/p906 (467コマ目)
  217. 一 認可の理論的性格/p906 (467コマ目)
  218. 二 許可と認可の異同/p907 (467コマ目)
  219. 三 経済活動と認可/p909 (468コマ目)
  220. 第六章 内許認可と行政庁の確約/p914 (471コマ目)
  221. 一 確約の意義/p914 (471コマ目)
  222. 二 確約の機能と問題点/p916 (472コマ目)
  223. 三 経済行政領域における確約-内許認可を中心に/p918 (473コマ目)
  224. 第七章 行政調査/p921 (474コマ目)
  225. 一 経済行政と行政調査/p921 (474コマ目)
  226. 二 行政調査の位置付け-行政調査と即時強制/p924 (476コマ目)
  227. 三 行政調査の規制原理/p925 (476コマ目)
  228. 四 経済行政と行政調査/p928 (478コマ目)
  229. 五 行政調査と適正手続/p930 (479コマ目)
  230. 第八章 経済行政と行政指導/p933 (480コマ目)
  231. 一 経済行政領域における行政指導の形成とその態様/p933 (480コマ目)
  232. 二 行政指導の意義とその必要性/p936 (482コマ目)
  233. 三 行政指導の性質とその類型/p939 (483コマ目)
  234. 四 行政指導をめぐる問題点/p943 (485コマ目)
  235. 五 行政指導の法的統制/p944 (486コマ目)
  236. 六 行政指導と権利救済手段/p948 (488コマ目)
  237. 補論一 行政指導と独禁法/p950 (489コマ目)
  238. 一 独禁法をめぐる行政指導の特色/p950 (489コマ目)
  239. 二 独禁法と行政指導をめぐる争点/p951 (489コマ目)
  240. 三 独禁法をめぐる行政指導の法的問題点/p954 (491コマ目)
  241. 補論二 石油カルテル事件最高裁判決と行政指導/p963 (495コマ目)
  242. 一 事件の概要/p963 (495コマ目)
  243. 二 行政指導とカルテル形成/p964 (496コマ目)
  244. 三 ｢公共の利益｣概念と行政指導によるカルテル形成/p966 (497コマ目)
  245. 四 本判決の問題点/p967 (497コマ目)
  246. 第九章 行政手段･行政手法の法的統制-裁量統制の手法-二/p971 (499コマ目)
  247. 一 行政過程と裁量統制/p971 (499コマ目)
  248. 二 伝統的行政法学における自由裁量論/p973 (500コマ目)
  249. 三 あらたな裁量統制の手法-A 手続的審査方式/p983 (505コマ目)
  250. 四 あらたな裁量統制の手法-B 裁量収縮の法理/p993 (510コマ目)
  251. 五 実体判断代置方式と手続プロセス審査方式/p996 (512コマ目)
  252. 第九編 経済行政における実効性確保の手法/p999 (513コマ目)
  253. 第一章 実効性確保手法のモデル-警察規制における実効性確保の手法/p999 (513コマ目)
  254. 一 実効性確保手法のタイプ/p999 (513コマ目)
  255. 二 風営法における実効性確保の手法-行政行為の取消(停止の活用)/p1001 (514コマ目)
  256. 三 河川法における実効性確保の手法/p1009 (518コマ目)
  257. 第二章 経済行政領域における実効性確保の手法/p1015 (521コマ目)
  258. 一 経済行政の特色と実効性の確保/p1015 (521コマ目)
  259. 二 電気事業規制過程における実効性確保の手法/p1016 (522コマ目)
  260. 三 運輸事業規制(道路運送法)過程における実効性確保の手法/p1022 (525コマ目)
  261. 四 銀行業規制過程における実効性確保の手法/p1024 (526コマ目)
  262. 五 小括/p1027 (527コマ目)
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    500000086643
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000979075
  • DOI(NDL)
  • 本文言語コード
    • jpn
  • NDL書誌ID
    • 000000250957
  • データ提供元
    • 機関リポジトリ
    • NDL ONLINE
    • NDLデジタルコレクション

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