経済行政法 : 経済政策形成と政府介入手法 keizai gyoseiho : keizai seisaku keisei to seifu kainyu shuho

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著者

    • 佐藤, 英善, 1939- サトウ, ヒデタケ

書誌事項

タイトル

経済行政法 : 経済政策形成と政府介入手法

タイトル別名

keizai gyoseiho : keizai seisaku keisei to seifu kainyu shuho

著者名

佐藤, 英善, 1939-

著者別名

サトウ, ヒデタケ

学位授与大学

早稲田大学

取得学位

法学博士

学位授与番号

乙第861号

学位授与年月日

1991-11-26

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 目次 / p1 (0006.jp2)
  2. 序文 / p1 (0003.jp2)
  3. 第一編 経済行政法の基本原理 / p1 (0014.jp2)
  4. 第一章 現代経済行政をめぐる法現象の構造と行政法学 / p1 (0014.jp2)
  5. はじめに / p1 (0014.jp2)
  6. 一 経済行政作用と行政法学の対応 / p3 (0015.jp2)
  7. 二 経済行政作用と行政法(学)の課題 / p15 (0021.jp2)
  8. 第二章 経済行政法の意義と体系 / p36 (0032.jp2)
  9. 一 経済行政の対象 / p36 (0032.jp2)
  10. 二 経済行政過程と経済行政法 / p37 (0032.jp2)
  11. 三 経済法と経済行政法の相互関係 / p38 (0033.jp2)
  12. 四 経済行政の目的の類型と経済行政法 / p39 (0033.jp2)
  13. 第三章 憲法と経済活動の自由 / p44 (0036.jp2)
  14. 一「経済活動の自由」の概念 / p44 (0036.jp2)
  15. 二 一九七〇年代初頭以降の判例の発展 / p45 (0036.jp2)
  16. 三 一九七〇年代半ば以降の理論状況 / p52 (0040.jp2)
  17. 第四章 経済活動の自由と政府規制 / p62 (0045.jp2)
  18. 一 政府規制の態様 / p62 (0045.jp2)
  19. 二 政府規制と独禁法 / p64 (0046.jp2)
  20. 第五章 経済行政と法律による行政の原理 / p69 (0048.jp2)
  21. 一 法律による行政の原理の内容 / p69 (0048.jp2)
  22. 二 法律による行政の原理の適用領域 / p71 (0049.jp2)
  23. 三 現代国家における行政活動の法的統制 / p76 (0052.jp2)
  24. 四 経済行政と法的統制 / p78 (0053.jp2)
  25. 補論 一九七〇年代初頭までの「営業の自由」をめぐる学説・判例の系譜 / p82 (0055.jp2)
  26. はじめに / p82 (0055.jp2)
  27. 一 明治憲法下の「営業の自由」 / p85 (0056.jp2)
  28. 二 現行憲法下の「営業の自由」 / p91 (0059.jp2)
  29. 三「営業の自由」研究の展開 / p97 (0062.jp2)
  30. 四 小結 / p127 (0077.jp2)
  31. 第二編 経済行政組織 / p129 (0078.jp2)
  32. 第一章 経済企画庁の職務と権限 / p129 (0078.jp2)
  33. はじめに-経済行政組織 / p129 (0078.jp2)
  34. 一 経済企画庁の職務と権限 / p131 (0079.jp2)
  35. 二 経済企画庁の職務と権限の特色 / p135 (0081.jp2)
  36. 第二章 通商産業省の職務と権限 / p138 (0083.jp2)
  37. 一 戦前の通産行政機構 / p138 (0083.jp2)
  38. 二 戦後経済復興と戦後の商工省時代(一九四〇年代前期) / p140 (0084.jp2)
  39. 三 ドッジ・ラインと通商政策の展開(一九四〇年代後期) / p142 (0085.jp2)
  40. 四 復興経済から高度経済成長準備期(一九五〇年代) / p144 (0086.jp2)
  41. 五 高度経済成長の展開(一九六〇年代) / p149 (0088.jp2)
  42. 六 安定経済成長の摸索と国際経済調整(一九七〇年代) / p157 (0092.jp2)
  43. 七 今日の通産行政と行政機構 / p168 (0098.jp2)
  44. 第三章 経済行政組織の特色と課題 / p173 (0100.jp2)
  45. 一 経済行政と総合調整システム / p173 (0100.jp2)
  46. 二 経済行政と政策形成システム / p174 (0101.jp2)
  47. 三 経済行政と特殊法人 / p175 (0101.jp2)
  48. 四 経済行政における国と地方 / p176 (0102.jp2)
  49. 第四章 行政改革と行政機構-総合調整機能の再編- / p178 (0103.jp2)
  50. 一 第二臨調基本答申における国家機構再編構想 / p178 (0103.jp2)
  51. 二 行政機構の再編と議会制度の形骸化 / p180 (0104.jp2)
  52. 三 内閣機能の強化と議会権能の形骸化 / p182 (0105.jp2)
  53. 四 現代国家における計画と総合企画機能の強化 / p184 (0106.jp2)
  54. 五 行政組織規制の弾力化の問題点 / p187 (0107.jp2)
  55. 六 行政機構改革の視点 / p188 (0108.jp2)
  56. 第五章 経済行政における国と地方-経済環境の変化と国の出先機関の再編構想‐ / p191 (0109.jp2)
  57. 一 出先機関改革の経緯とその論点 / p191 (0109.jp2)
  58. 二 通産行政における出先機関のあり方 / p197 (0112.jp2)
  59. 三 運輸行政における出先機関のあり方 / p204 (0116.jp2)
  60. むすび / p210 (0119.jp2)
  61. 第三編 経済行政過程論 / p213 (0120.jp2)
  62. 第一章 行政過程論の意義とその構造 / p213 (0120.jp2)
  63. 一 行政過程論 / p213 (0120.jp2)
  64. 二 行政領域論と行政過程論 / p215 (0121.jp2)
  65. 三 行政過程の対象と構造 / p216 (0122.jp2)
  66. 第二章 行政過程とその法的統制 / p218 (0123.jp2)
  67. 一 行政過程の特色 / p218 (0123.jp2)
  68. 二 行政過程の法的統制の観点 / p219 (0123.jp2)
  69. 三 経済行政作用と行政過程 / p220 (0124.jp2)
  70. 四 行政過程と行政手続 / p228 (0128.jp2)
  71. 五 行政過程の法的統制の手法と法理 / p230 (0129.jp2)
  72. 第三章 アメリカにおける行政過程の法的統制モデル / p236 (0132.jp2)
  73. 一「rulemaking」と「adjudication」 / p236 (0132.jp2)
  74. 二「rulemaking」と「adjudication」の機能 / p239 (0133.jp2)
  75. 三 行政過程と司法審査 / p240 (0134.jp2)
  76. 第四章 西ドイツにおける行政過程の法的統制 / p246 (0137.jp2)
  77. 一 西ドイツ連邦行政手続法の基本的特色 / p246 (0137.jp2)
  78. 二 作用形式と行政手続 / p252 (0140.jp2)
  79. 三 計画形成過程の法的統制-計画確定手続(Planfeststellungsverfahren) / p262 (0145.jp2)
  80. 四 ラントにおける行政手続法 / p268 (0148.jp2)
  81. 第五章 我が国における行政手続法の現状 / p273 (0150.jp2)
  82. 一 行政過程と行政手続 / p273 (0150.jp2)
  83. 二 政策形成過程・基準設定過程と行政手続 / p275 (0151.jp2)
  84. 三 法関係形成過程(行政処分過程)と行政手続 / p278 (0153.jp2)
  85. 第四編 政策形成・行政立法過程の法的統制-参加と公開-裁量統制の手法-1 / p295 (0161.jp2)
  86. 第一章 政策形成と審議会制度 / p295 (0161.jp2)
  87. 一 憲法上の統治構造と諮問機関 / p295 (0161.jp2)
  88. 二 政策形成過程と審議会 / p303 (0165.jp2)
  89. 三「審議会整理法」による「改革」の問題点 / p320 (0174.jp2)
  90. 四 審議会の民主的改革 / p337 (0182.jp2)
  91. 第二章 計画策定過程と行政手続 / p341 (0184.jp2)
  92. 一 計画策定手続論の課題 / p341 (0184.jp2)
  93. 二 計画策定と行政過程 / p346 (0187.jp2)
  94. 三 計画策定手続 / p360 (0194.jp2)
  95. 第三章 基準設定過程と行政手続 / p379 (0203.jp2)
  96. 一「基準設定過程」の概念 / p379 (0203.jp2)
  97. 二 経済行政と行政立法 / p380 (0204.jp2)
  98. 三 伝統的行政法学における行政立法 / p384 (0206.jp2)
  99. 四 行政処分基準設定手続-運輸事業規制過程- / p410 (0219.jp2)
  100. 五 基準設定過程の法的統制の手法 / p428 (0228.jp2)
  101. 第五編 法関係形成過程と行政手法 / p431 (0229.jp2)
  102. 第一章 行政手段と行政手法 / p431 (0229.jp2)
  103. はじめに / p431 (0229.jp2)
  104. 一 伝統的行政法学における行政手段論の有用性とその限界 / p434 (0231.jp2)
  105. 二 複線的・複合的行政目的達成の手法 / p438 (0233.jp2)
  106. 三 行政介入の合法性の評価・法的統制・権利救済の限界 / p441 (0234.jp2)
  107. 第二章 行政手法研究の視点 / p444 (0236.jp2)
  108. 一 行政手法の概念 / p444 (0236.jp2)
  109. 二 行政(介入)手段と行政手法の相互関係 / p446 (0237.jp2)
  110. 第三章「行政介入」の展開する典型的場面と「行政介入」のパターン / p453 (0240.jp2)
  111. 一「行政介入」概念と「行政介入」の展開する典型的三場面 / p453 (0240.jp2)
  112. 二「行政介入目的」・「行政介入パターン」と行政手法 / p455 (0241.jp2)
  113. 三 根拠法から見た「行政介入パターン」 / p460 (0244.jp2)
  114. 四「行政介入目的」と行政手段の選択 / p464 (0246.jp2)
  115. 第四章 行政介入の典型的三場面と行政手法 / p467 (0247.jp2)
  116. 一「規制・監督」行政と行政手法 / p467 (0247.jp2)
  117. 二「保護・助成」行政と行政手法 / p471 (0249.jp2)
  118. 第六編「規制・監督」行政過程における行政手法 / p485 (0256.jp2)
  119. はじめに / p485 (0256.jp2)
  120. 第一章 参入・流通介入手法 / p487 (0257.jp2)
  121. 一 参入・流通介入の手法 / p487 (0257.jp2)
  122. 二 参入・流通介入手法としての数量規制 / p488 (0258.jp2)
  123. 三 行政手段論では把握し得ない「行政介入手法」 / p498 (0263.jp2)
  124. 四 重層的「行政介入手法」 / p503 (0265.jp2)
  125. 五 介入機構設置による「行政介入手法」 / p506 (0267.jp2)
  126. 第二章 価格・料金規制の行政手法 / p509 (0268.jp2)
  127. 一 価格・料金規制の行政手法 / p509 (0268.jp2)
  128. 二 統制価格制度 / p509 (0268.jp2)
  129. 三 安定価格帯制度 / p512 (0270.jp2)
  130. 四 最低価格保証制度 / p516 (0272.jp2)
  131. 五 標準価格制度 / p520 (0274.jp2)
  132. 六 共同行為認可等による価格設定-独禁法の適用除外 / p523 (0275.jp2)
  133. 補論 公共料金決定手続 / p532 (0280.jp2)
  134. はじめに / p532 (0280.jp2)
  135. 一 公共料金の概念 / p535 (0281.jp2)
  136. 二 公共料金の物価上昇に与える影響 / p537 (0282.jp2)
  137. 三 公共料金決定過程・手続 / p540 (0284.jp2)
  138. 四 公共料金決定手続の問題点 / p548 (0288.jp2)
  139. 五 小結 / p553 (0290.jp2)
  140. 第三章 資格制度による営業規制 / p558 (0293.jp2)
  141. 第四章 事業規制過程-その一 銀行業規制 / p561 (0294.jp2)
  142. 一 銀行業規制の沿革 / p561 (0294.jp2)
  143. 二 銀行業規制の目的・規制の対象 / p565 (0296.jp2)
  144. 三 銀行(業)規制の特色 / p568 (0298.jp2)
  145. 四 金融・金利政策と銀行規制 / p575 (0301.jp2)
  146. 五 事業(者)規制 / p579 (0303.jp2)
  147. 六 営業規制-一 営業所等の設置規制 / p591 (0309.jp2)
  148. 七 営業規制-二 金融・金利規制 / p594 (0311.jp2)
  149. 第五章 事業規制過程-その二 公益事業規制-A 電気事業規制 / p603 (0315.jp2)
  150. 一 公益事業概念と公益事業規制の特色、法的評価の方法 / p603 (0315.jp2)
  151. 二 電気事業規制過程 / p607 (0317.jp2)
  152. 第六章 事業規制過程-その二 公益事業規制-B 道路運送事業規制-道路運送事業法の規範構造と独禁法 / p643 (0335.jp2)
  153. 一 産業組織政策と道路運送法の規範構造 / p643 (0335.jp2)
  154. 二 運賃認可処分の性格と運賃決定方式 / p652 (0340.jp2)
  155. 三 道路運送法と独禁法 / p659 (0343.jp2)
  156. 四 認可手続過程の問題点 / p662 (0345.jp2)
  157. 第七章 事業規制過程-その二 公益事業規制-C 通運事業規制 / p664 (0346.jp2)
  158. 一 通運事業と国民生活 / p664 (0346.jp2)
  159. 二 通運事業法の規範構造 / p665 (0346.jp2)
  160. 三 通運事業の「公共性」と参入規制の法的性格 / p671 (0349.jp2)
  161. 四 通運事業の「公共性」と規制緩和論 / p675 (0351.jp2)
  162. 補論一 アメリカの金融資本成立期における鉄道事業規制の法構造 / p678 (0353.jp2)
  163. 一 課題と対象 / p678 (0353.jp2)
  164. 二 鉄道会社に対する法人格附与の形式と営業の自由 / p683 (0355.jp2)
  165. 三 金融資本成立期の鉄道問題-独占形成と反独占運動- / p688 (0358.jp2)
  166. 四 鉄道事業規制の法構造 / p696 (0362.jp2)
  167. 五 鉄道委員会の「行政行為」の法的性格 / p704 (0366.jp2)
  168. 六 まとめ / p715 (0371.jp2)
  169. 補論二 アメリカにおけるタクシー事業の法的規制-Public Utility 規制の一側面- / p723 (0375.jp2)
  170. はじめに / p723 (0375.jp2)
  171. 一 交通運輸事業規制の法的構造 / p726 (0377.jp2)
  172. 二 交通運輸事業規制の態様 / p731 (0379.jp2)
  173. 三 シャルロッテ市(ノース・カロライナ州)におけるタクシー事業規制-規制緩和の事例 / p743 (0385.jp2)
  174. 四 アトランタ市(ジョージア州)におけるタクシー事業規制-再規制の事例 / p747 (0387.jp2)
  175. 五 ニューヨーク市におけるタクシー事業規制-厳格な規制堅持の事例 / p760 (0394.jp2)
  176. 第七編「調整」・「保護・助成」行政過程における行政手法 / p779 (0403.jp2)
  177. 第一章 産業分野調整による保護・助成 / p779 (0403.jp2)
  178. 一 分野調整の意味 / p779 (0403.jp2)
  179. 二 分野調整法制の沿革 / p781 (0404.jp2)
  180. 三 分野調整法における調整手法 / p785 (0406.jp2)
  181. 四 小売商業に関する調整-大規模小売店舗法および商調法 / p794 (0411.jp2)
  182. 五 分野調整法等における調整手法の特色と法的評価(合憲・合法性) / p799 (0413.jp2)
  183. 第二章 産構法による保護・調整 / p801 (0414.jp2)
  184. 一 産構法制定の沿革 / p801 (0414.jp2)
  185. 二 産構法の基本的スキームー競争政策との関連 / p802 (0415.jp2)
  186. 三 産構法における調整・保護の手法 / p804 (0416.jp2)
  187. 四 産構法における調整・保護手法の特色と法的評価 / p808 (0418.jp2)
  188. 五 その他の調整・保護の手法 / p809 (0418.jp2)
  189. 六 非権力的行政手法 / p812 (0420.jp2)
  190. 第三章 産業保護・助成-金融財政上の行政手法 / p814 (0421.jp2)
  191. 一 産業助成のための金融財政システム / p814 (0421.jp2)
  192. 二 政策金融 / p815 (0421.jp2)
  193. 三 政策税制 / p840 (0434.jp2)
  194. 四 中小企業と政策金融 / p845 (0436.jp2)
  195. 五 国家主導による大型技術開発-国立研究機関等の活用 / p853 (0440.jp2)
  196. 六 民間技術開発助成制度 / p855 (0441.jp2)
  197. 七 国産技術振興資金融資 / p860 (0444.jp2)
  198. 第八編 経済行政における行政手段 / p861 (0444.jp2)
  199. 第一章 典型的行政手段-行政行為の機能 / p861 (0444.jp2)
  200. 一 行政行為の法的機能 / p861 (0444.jp2)
  201. 二 チェック機能と社会形成機能 / p862 (0445.jp2)
  202. 三 チェックの二つの態様-事前対応中心型と事後対応中心型 / p863 (0445.jp2)
  203. 第二章 届出制 / p866 (0447.jp2)
  204. 一 届出制の三つのタイプ / p866 (0447.jp2)
  205. 二 届出制の機能 / p869 (0448.jp2)
  206. 三 届出制と行政手法 / p870 (0449.jp2)
  207. 四 届出制の合憲性・合法性の評価 / p872 (0450.jp2)
  208. 第三章 登録制 / p874 (0451.jp2)
  209. 一 登録制の法的性格 / p874 (0451.jp2)
  210. 二 営業規制としての登録制の法的性格 / p877 (0452.jp2)
  211. 三 登録制と行政手法-登録制の見直し / p883 (0455.jp2)
  212. 第四章 許可と特許 / p889 (0458.jp2)
  213. 一 許可と特許の異同 / p889 (0458.jp2)
  214. 二 許可・特許による経済活動の規制 / p894 (0461.jp2)
  215. 三 行政処分の取消・撤回 / p898 (0463.jp2)
  216. 第五章 認可 / p906 (0467.jp2)
  217. 一 認可の理論的性格 / p906 (0467.jp2)
  218. 二 許可と認可の異同 / p907 (0467.jp2)
  219. 三 経済活動と認可 / p909 (0468.jp2)
  220. 第六章 内許認可と行政庁の確約 / p914 (0471.jp2)
  221. 一 確約の意義 / p914 (0471.jp2)
  222. 二 確約の機能と問題点 / p916 (0472.jp2)
  223. 三 経済行政領域における確約-内許認可を中心に / p918 (0473.jp2)
  224. 第七章 行政調査 / p921 (0474.jp2)
  225. 一 経済行政と行政調査 / p921 (0474.jp2)
  226. 二 行政調査の位置付け-行政調査と即時強制 / p924 (0476.jp2)
  227. 三 行政調査の規制原理 / p925 (0476.jp2)
  228. 四 経済行政と行政調査 / p928 (0478.jp2)
  229. 五 行政調査と適正手続 / p930 (0479.jp2)
  230. 第八章 経済行政と行政指導 / p933 (0480.jp2)
  231. 一 経済行政領域における行政指導の形成とその態様 / p933 (0480.jp2)
  232. 二 行政指導の意義とその必要性 / p936 (0482.jp2)
  233. 三 行政指導の性質とその類型 / p939 (0483.jp2)
  234. 四 行政指導をめぐる問題点 / p943 (0485.jp2)
  235. 五 行政指導の法的統制 / p944 (0486.jp2)
  236. 六 行政指導と権利救済手段 / p948 (0488.jp2)
  237. 補論一 行政指導と独禁法 / p950 (0489.jp2)
  238. 一 独禁法をめぐる行政指導の特色 / p950 (0489.jp2)
  239. 二 独禁法と行政指導をめぐる争点 / p951 (0489.jp2)
  240. 三 独禁法をめぐる行政指導の法的問題点 / p954 (0491.jp2)
  241. 補論二 石油カルテル事件最高裁判決と行政指導 / p963 (0495.jp2)
  242. 一 事件の概要 / p963 (0495.jp2)
  243. 二 行政指導とカルテル形成 / p964 (0496.jp2)
  244. 三 「公共の利益」概念と行政指導によるカルテル形成 / p966 (0497.jp2)
  245. 四 本判決の問題点 / p967 (0497.jp2)
  246. 第九章 行政手段・行政手法の法的統制-裁量統制の手法-二 / p971 (0499.jp2)
  247. 一 行政過程と裁量統制 / p971 (0499.jp2)
  248. 二 伝統的行政法学における自由裁量論 / p973 (0500.jp2)
  249. 三 あらたな裁量統制の手法-A 手続的審査方式 / p983 (0505.jp2)
  250. 四 あらたな裁量統制の手法-B 裁量収縮の法理 / p993 (0510.jp2)
  251. 五 実体判断代置方式と手続プロセス審査方式 / p996 (0512.jp2)
  252. 第九編 経済行政における実効性確保の手法 / p999 (0513.jp2)
  253. 第一章 実効性確保手法のモデル-警察規制における実効性確保の手法 / p999 (0513.jp2)
  254. 一 実効性確保手法のタイプ / p999 (0513.jp2)
  255. 二 風営法における実効性確保の手法-行政行為の取消(停止の活用) / p1001 (0514.jp2)
  256. 三 河川法における実効性確保の手法 / p1009 (0518.jp2)
  257. 第二章 経済行政領域における実効性確保の手法 / p1015 (0521.jp2)
  258. 一 経済行政の特色と実効性の確保 / p1015 (0521.jp2)
  259. 二 電気事業規制過程における実効性確保の手法 / p1016 (0522.jp2)
  260. 三 運輸事業規制(道路運送法)過程における実効性確保の手法 / p1022 (0525.jp2)
  261. 四 銀行業規制過程における実効性確保の手法 / p1024 (0526.jp2)
  262. 五 小括 / p1027 (0527.jp2)
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各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000086643
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000979075
  • DOI(NDL)
  • 本文言語コード
    • jpn
  • NDL書誌ID
    • 000000250957
  • データ提供元
    • 機関リポジトリ
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
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