社会政策制度史論 : 立法史的展開と政策体系の分析

この論文にアクセスする

この論文をさがす

著者

    • 土穴, 文人, 1932- ツチアナ, フミト

書誌事項

タイトル

社会政策制度史論 : 立法史的展開と政策体系の分析

著者名

土穴, 文人, 1932-

著者別名

ツチアナ, フミト

学位授与大学

法政大学

取得学位

経済学博士

学位授与番号

乙第60号

学位授与年月日

1992-03-19

注記・抄録

博士論文

目次

  1. まえがき/p1 (3コマ目)
  2. 目次/p7 (6コマ目)
  3. 凡例/p6 (6コマ目)
  4. 第1章 社会政策論の研究視点と対象領域/p1 (13コマ目)
  5. 第1節 労働問題と社会政策研究/p1 (13コマ目)
  6. 第1項 労働問題と｢社会政策｣/p1 (13コマ目)
  7. 第2項 社会政策の研究視点･研究方法/p4 (15コマ目)
  8. 第3項 社会政策研究と科学的解明/p8 (17コマ目)
  9. 第2節 労働問題研究の展開と社会政策論/p9 (17コマ目)
  10. 第1項 労働問題の出現と労働問題研究/p10 (18コマ目)
  11. 第2項 日本における労働問題･社会政策研究の展開-戦前期-/p15 (20コマ目)
  12. 第3項 日本における社会政策研究の展開-戦後期-/p19 (22コマ目)
  13. 第4項 社会政策論･労働経済論･労使関係論の関連/p30 (28コマ目)
  14. 第3節 資本主義生産様式と賃労働/p34 (30コマ目)
  15. 第1項 生産様式と｢労働｣/p34 (30コマ目)
  16. 第2項 賃労働の創出/p38 (32コマ目)
  17. 第3項｢二重の意味で自由な｣労働者/p39 (32コマ目)
  18. 第4項 労働力商品の特殊性と｢労働者の団結｣/p41 (33コマ目)
  19. 第5項 賃労働の創出過程と｢市民社会｣/p48 (37コマ目)
  20. 第6項 資本主義生産様式の運動法則/p50 (38コマ目)
  21. 第4節 社会政策の展開形態と現代の社会政策/p57 (41コマ目)
  22. 第1項 社会政策の対象領域と政策体系/p57 (41コマ目)
  23. 第2項 資本主義発展段階と社会政策の展開形態/p59 (42コマ目)
  24. 第3項 社会政策の政策体系と日本の現行法規/p64 (45コマ目)
  25. 第2章 初期資本主義段階･産業資本主義段階の社会政策/p67 (46コマ目)
  26. 第1節 初期資本主義段階の社会政策一社会政策の先行形態-/p67 (46コマ目)
  27. 第1項 絶対王政期と｢無産貧民｣創出･貧民政策/p67 (46コマ目)
  28. 第2項 市民革命･｢市民社会｣と賃労働/p75 (50コマ目)
  29. 第3項 初期資本主義段階の救貧政策/p76 (51コマ目)
  30. 第4項 初期資本主義段階の賃労働政策-労働者の団結と規制-/p85 (55コマ目)
  31. 第2節 産業資本主義段階の社会政策/p91 (58コマ目)
  32. 第1項 産業資本主義段階と労働問題/p91 (58コマ目)
  33. 第2項 産業革命期と原生的労働関係/p94 (60コマ目)
  34. 第3項 労働者保護の必然性と工場法体系の展開/p98 (62コマ目)
  35. 第4項 労働者の団結と解放立法政策/p110 (68コマ目)
  36. 第5項 救貧政策の転換と新救貧法体系/p129 (77コマ目)
  37. 第3章 独占資本主義段階の社会政策の展開/p133 (79コマ目)
  38. 第1節 初期独占資本主義段階の社会政策/p133 (79コマ目)
  39. 第1項 独占資本主義段階と労働問題/p133 (79コマ目)
  40. 第2項 産業資本主義段階の社会政策の修正･補強/p136 (81コマ目)
  41. 第3項 社会政策の新形態の展開/p147 (86コマ目)
  42. 第2節 第1次世界大戦と各国の社会政策/p174 (100コマ目)
  43. 第1項 イギリスの対応/p175 (100コマ目)
  44. 第2項 ドイツの対応/p193 (109コマ目)
  45. 第3項 アメリカの対応/p209 (117コマ目)
  46. 第3節｢相対的安定期｣と社会政策/p227 (126コマ目)
  47. 第1項 イギリス/p228 (127コマ目)
  48. 第2項 ドイツ/p237 (131コマ目)
  49. 第4節 国際労働立法とILOの創設/p241 (133コマ目)
  50. 第1項 労働者保護法規と国際立法史/p241 (133コマ目)
  51. 第2項 ILOの創立/p245 (135コマ目)
  52. 第3項 ILOと国際労働基準/p250 (138コマ目)
  53. 第4章 国家独占資本主義段階と社会政策の政策体系/p253 (139コマ目)
  54. 第1節 世界恐慌と資本主義経済の再編/p253 (139コマ目)
  55. 第1項 独占資本主義段階から国家独占資本主義段階へ/p253 (139コマ目)
  56. 第2項 経済不況への対応策-社会政策体系-/p255 (140コマ目)
  57. 第2節 消極的対応策としてのイギリスの政策体系/p256 (141コマ目)
  58. 第1項 労働党内閣から挙国一致内閣へ(1931年)/p256 (141コマ目)
  59. 第2項｢失業法｣の制定(1934年)その他/p259 (142コマ目)
  60. 第3節 変質的対応策としてのドイツの政策体系/p265 (145コマ目)
  61. 第1項 ワイマール体制の崩壊/p265 (145コマ目)
  62. 第2項 ナチス政権の登場/p270 (148コマ目)
  63. 第3項 反ナチス勢力の制圧-共産党と社会民主党の結社禁止-/p275 (150コマ目)
  64. 第4項 労働組合の解体と｢画一支配｣の完成/p278 (152コマ目)
  65. 第5項 雇用政策と全般的労働義務制/p294 (160コマ目)
  66. 第6項 労働条件の凍結と社会保険の変質/p301 (163コマ目)
  67. 第4節 積極的対応策としてのアメリカの政策体系/p305 (165コマ目)
  68. 第1項 フーヴァー政権と世界恐慌/p305 (165コマ目)
  69. 第2項 ルーズベルト政権とニュー･ディール政策/p310 (168コマ目)
  70. 第3項 NIRAの違憲判決と｢全国労働関係法｣(ワグナー法)の制定(1935年7月)/p316 (171コマ目)
  71. 第4項｢社会保障法｣の制定(1935年8月)/p323 (174コマ目)
  72. 第5項｢公正労働基準法｣の制定(1933年6月)/p327 (176コマ目)
  73. 第5節 第2次世界大戦後の社会政策の再編/p329 (177コマ目)
  74. 第1項 戦前体制と戦後体制/p329 (177コマ目)
  75. 第2項 イギリスにみる戦時社会政策/p333 (179コマ目)
  76. 第3項 イギリスにみる社会政策の変容/p335 (180コマ目)
  77. 第4項 戦後体制と社会政策の新展開/p355 (190コマ目)
  78. 第5章 戦前期日本の社会政策の展開/p373 (199コマ目)
  79. 第1節 戦前期と戦後期の継続性/p373 (199コマ目)
  80. 第2節 資本主義体制確立と社会政策の初期的展開/p377 (201コマ目)
  81. 第1項 近代国家の成立と社会政策の先行形態/p377 (201コマ目)
  82. 第2項｢治安警察法｣と労働運動規制･｢制圧｣政策の原型/p384 (205コマ目)
  83. 第3項 原生的労働関係と｢工場法｣の制定(1911年〔明44〕)/p398 (212コマ目)
  84. 第4項 民間｢共済組合｣の普及･公務員部門の年金制度/p410 (218コマ目)
  85. 第3節 第1次世界大戦と社会政策の展開/p414 (220コマ目)
  86. 第1項 第1次世界大戦の影響/p415 (220コマ目)
  87. 第2項 単一的制圧策の転換･修正と労働組合の公認･法認問題/p431 (228コマ目)
  88. 第3項 労働者保護法制の展開/p448 (237コマ目)
  89. 第4項 雇用政策の初期的展開/p450 (238コマ目)
  90. 第5項 社会保険政策の登場-健康保険法の制定-/p458 (242コマ目)
  91. 第6項 社会政策行政機関の整備-内務省社会局の設置-/p467 (246コマ目)
  92. 第4節 経済不況期から準戦時体制への移行期における社会政策の展開/p470 (248コマ目)
  93. 第1項 経済不況･経済恐慌による変動/p471 (248コマ目)
  94. 第2項 経済不況と対応策/p477 (251コマ目)
  95. 第3項 公的扶助政策の展開-｢恤救規則｣から｢救護法｣ヘ-/p484 (255コマ目)
  96. 第4項 労働組合法案の最終的挫折/p489 (257コマ目)
  97. 第5項 労働者保護法規未適用分野への政策展開/p495 (260コマ目)
  98. 第5節 戦時体制と戦時社会政策の｢特異｣な展開/p502 (264コマ目)
  99. 第1項｢非常時体制｣から｢戦時体制｣へ/p503 (264コマ目)
  100. 第2項 戦時体制と国家総動員体制/p510 (268コマ目)
  101. 第3項 産報運動と労働組合解体/p516 (271コマ目)
  102. 第4項 戦時体制前期の社会保険政策の展開/p524 (275コマ目)
  103. 第5項 雇用政策の転換/p531 (278コマ目)
  104. 第6項 戦時労働者保護法制の若干の進展と凍結/p542 (284コマ目)
  105. 第7項 戦時体制後期の社会保険政策の展開/p555 (290コマ目)
  106. 第6章 戦後期日本の社会政策/p573 (299コマ目)
  107. 第1節 占領体制前期の社会政策/p573 (299コマ目)
  108. 第1項 敗戦と戦時体制の改変/p573 (299コマ目)
  109. 第2項 占領体制と社会政策の再編/p584 (305コマ目)
  110. 第2節 占領体制後期の社会政策/p620 (323コマ目)
  111. 第1項 占領政策の軌道修正と解放立法政策/p621 (323コマ目)
  112. 第2項 デフレ政策の強行と失業問題の深刻化-｢緊急失業対策法｣の制定(1949年〔昭24〕5月)-/p638 (332コマ目)
  113. 第3項 経営者団体の再編･強化/p641 (333コマ目)
  114. 第3節 占領体制解除･開放経済体制移行期の社会政策/p643 (334コマ目)
  115. 第1項 占領期法令の改変-解放立法政策の再編-/p645 (335コマ目)
  116. 第2項 開放経済体制と春闘方式の発足/p657 (341コマ目)
  117. 第3項 緊縮財政と雇用政策-失業保険法の改正(1955年〔昭30〕7月)-/p664 (345コマ目)
  118. 第4項 未適用分野への労働者保護政策などの展開/p666 (346コマ目)
  119. 第4節 高度経済成長期前半の社会政策/p672 (349コマ目)
  120. 第1項 経済成長と労使関係-春闘方式の定着-/p673 (349コマ目)
  121. 第2項 低所得者層と最低賃金問題-｢最低賃金法｣の制定(1959年〔昭34〕4月)-/p677 (351コマ目)
  122. 第3項 労働力需給関係の変化と雇用政策/p682 (354コマ目)
  123. 第4項 労働者保護政策の展開/p690 (358コマ目)
  124. 第5項 社会保険の普遍化/p692 (359コマ目)
  125. 第6項 労働行政と特殊法人の設立-労働行政の普遍化-/p699 (362コマ目)
  126. 第5節 高度経済成長期後半の社会政策/p704 (365コマ目)
  127. 第1項 賃金抑制策と所得政策導入問題-春闘方式とスタグフレーション-/p706 (366コマ目)
  128. 第2項 労働市場･雇用構造の変貌と雇用政策の転換/p710 (368コマ目)
  129. 第3項 労働者保護政策の展開/p722 (374コマ目)
  130. 第4項 福祉問題と社会保険関連法制/p735 (380コマ目)
  131. 第6節 安定経済成長下の社会政策体系-高齢化･複合化･多様化社会への対応-/p745 (385コマ目)
  132. 第1項 労働市場の流動化と政策体系の変更/p748 (387コマ目)
  133. 第2項 高齢化社会と定年制問題/p759 (392コマ目)
  134. 第3項 性差別是正と母性保護問題-｢男女雇用機会均等法｣の制定(1985年〔昭60〕5月)-/p762 (394コマ目)
  135. 第4項 行財政改革の強行と公共企業体の解体･民営化-関連としての解放立法政策-/p767 (396コマ目)
  136. 第5項 労働時間短縮と労働基準法改正(1987年〔昭62〕9月)/p775 (400コマ目)
  137. 第6項 高齢化社会と社会保険政策体系の動揺/p781 (403コマ目)
  138. 第7項 現段階の社会政策の課題-国際化,高齢化,技術革新進展化への対応-/p792 (409コマ目)
  139. あとがき/p795 (410コマ目)
  140. 索引/p799 (412コマ目)
31アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000086682
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000979085
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000250996
  • データ提供元
    • NDL ONLINE
    • NDLデジタルコレクション

書き出し

ページトップへ