社会政策制度史論 : 立法史的展開と政策体系の分析

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著者

    • 土穴, 文人, 1932- ツチアナ, フミト

書誌事項

タイトル

社会政策制度史論 : 立法史的展開と政策体系の分析

著者名

土穴, 文人, 1932-

著者別名

ツチアナ, フミト

学位授与大学

法政大学

取得学位

経済学博士

学位授与番号

乙第60号

学位授与年月日

1992-03-19

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 目次 / p7 (0006.jp2)
  2. まえがき / p1 (0003.jp2)
  3. 凡例 / p6 (0006.jp2)
  4. 第1章 社会政策論の研究視点と対象領域 / p1 (0013.jp2)
  5. 第1節 労働問題と社会政策研究 / p1 (0013.jp2)
  6. 第1項 労働問題と「社会政策」 / p1 (0013.jp2)
  7. 第2項 社会政策の研究視点・研究方法 / p4 (0015.jp2)
  8. 第3項 社会政策研究と科学的解明 / p8 (0017.jp2)
  9. 第2節 労働問題研究の展開と社会政策論 / p9 (0017.jp2)
  10. 第1項 労働問題の出現と労働問題研究 / p10 (0018.jp2)
  11. 第2項 日本における労働問題・社会政策研究の展開-戦前期- / p15 (0020.jp2)
  12. 第3項 日本における社会政策研究の展開-戦後期- / p19 (0022.jp2)
  13. 第4項 社会政策論・労働経済論・労使関係論の関連 / p30 (0028.jp2)
  14. 第3節 資本主義生産様式と賃労働 / p34 (0030.jp2)
  15. 第1項 生産様式と「労働」 / p34 (0030.jp2)
  16. 第2項 賃労働の創出 / p38 (0032.jp2)
  17. 第3項「二重の意味で自由な」労働者 / p39 (0032.jp2)
  18. 第4項 労働力商品の特殊性と「労働者の団結」 / p41 (0033.jp2)
  19. 第5項 賃労働の創出過程と「市民社会」 / p48 (0037.jp2)
  20. 第6項 資本主義生産様式の運動法則 / p50 (0038.jp2)
  21. 第4節 社会政策の展開形態と現代の社会政策 / p57 (0041.jp2)
  22. 第1項 社会政策の対象領域と政策体系 / p57 (0041.jp2)
  23. 第2項 資本主義発展段階と社会政策の展開形態 / p59 (0042.jp2)
  24. 第3項 社会政策の政策体系と日本の現行法規 / p64 (0045.jp2)
  25. 第2章 初期資本主義段階・産業資本主義段階の社会政策 / p67 (0046.jp2)
  26. 第1節 初期資本主義段階の社会政策一社会政策の先行形態- / p67 (0046.jp2)
  27. 第1項 絶対王政期と「無産貧民」創出・貧民政策 / p67 (0046.jp2)
  28. 第2項 市民革命・「市民社会」と賃労働 / p75 (0050.jp2)
  29. 第3項 初期資本主義段階の救貧政策 / p76 (0051.jp2)
  30. 第4項 初期資本主義段階の賃労働政策-労働者の団結と規制- / p85 (0055.jp2)
  31. 第2節 産業資本主義段階の社会政策 / p91 (0058.jp2)
  32. 第1項 産業資本主義段階と労働問題 / p91 (0058.jp2)
  33. 第2項 産業革命期と原生的労働関係 / p94 (0060.jp2)
  34. 第3項 労働者保護の必然性と工場法体系の展開 / p98 (0062.jp2)
  35. 第4項 労働者の団結と解放立法政策 / p110 (0068.jp2)
  36. 第5項 救貧政策の転換と新救貧法体系 / p129 (0077.jp2)
  37. 第3章 独占資本主義段階の社会政策の展開 / p133 (0079.jp2)
  38. 第1節 初期独占資本主義段階の社会政策 / p133 (0079.jp2)
  39. 第1項 独占資本主義段階と労働問題 / p133 (0079.jp2)
  40. 第2項 産業資本主義段階の社会政策の修正・補強 / p136 (0081.jp2)
  41. 第3項 社会政策の新形態の展開 / p147 (0086.jp2)
  42. 第2節 第1次世界大戦と各国の社会政策 / p174 (0100.jp2)
  43. 第1項 イギリスの対応 / p175 (0100.jp2)
  44. 第2項 ドイツの対応 / p193 (0109.jp2)
  45. 第3項 アメリカの対応 / p209 (0117.jp2)
  46. 第3節「相対的安定期」と社会政策 / p227 (0126.jp2)
  47. 第1項 イギリス / p228 (0127.jp2)
  48. 第2項 ドイツ / p237 (0131.jp2)
  49. 第4節 国際労働立法とILOの創設 / p241 (0133.jp2)
  50. 第1項 労働者保護法規と国際立法史 / p241 (0133.jp2)
  51. 第2項 ILOの創立 / p245 (0135.jp2)
  52. 第3項 ILOと国際労働基準 / p250 (0138.jp2)
  53. 第4章 国家独占資本主義段階と社会政策の政策体系 / p253 (0139.jp2)
  54. 第1節 世界恐慌と資本主義経済の再編 / p253 (0139.jp2)
  55. 第1項 独占資本主義段階から国家独占資本主義段階へ / p253 (0139.jp2)
  56. 第2項 経済不況への対応策-社会政策体系- / p255 (0140.jp2)
  57. 第2節 消極的対応策としてのイギリスの政策体系 / p256 (0141.jp2)
  58. 第1項 労働党内閣から挙国一致内閣へ(1931年) / p256 (0141.jp2)
  59. 第2項「失業法」の制定(1934年)その他 / p259 (0142.jp2)
  60. 第3節 変質的対応策としてのドイツの政策体系 / p265 (0145.jp2)
  61. 第1項 ワイマール体制の崩壊 / p265 (0145.jp2)
  62. 第2項 ナチス政権の登場 / p270 (0148.jp2)
  63. 第3項 反ナチス勢力の制圧-共産党と社会民主党の結社禁止- / p275 (0150.jp2)
  64. 第4項 労働組合の解体と「画一支配」の完成 / p278 (0152.jp2)
  65. 第5項 雇用政策と全般的労働義務制 / p294 (0160.jp2)
  66. 第6項 労働条件の凍結と社会保険の変質 / p301 (0163.jp2)
  67. 第4節 積極的対応策としてのアメリカの政策体系 / p305 (0165.jp2)
  68. 第1項 フーヴァー政権と世界恐慌 / p305 (0165.jp2)
  69. 第2項 ルーズベルト政権とニュー・ディール政策 / p310 (0168.jp2)
  70. 第3項 NIRAの違憲判決と「全国労働関係法」(ワグナー法)の制定(1935年7月) / p316 (0171.jp2)
  71. 第4項「社会保障法」の制定(1935年8月) / p323 (0174.jp2)
  72. 第5項「公正労働基準法」の制定(1933年6月) / p327 (0176.jp2)
  73. 第5節 第2次世界大戦後の社会政策の再編 / p329 (0177.jp2)
  74. 第1項 戦前体制と戦後体制 / p329 (0177.jp2)
  75. 第2項 イギリスにみる戦時社会政策 / p333 (0179.jp2)
  76. 第3項 イギリスにみる社会政策の変容 / p335 (0180.jp2)
  77. 第4項 戦後体制と社会政策の新展開 / p355 (0190.jp2)
  78. 第5章 戦前期日本の社会政策の展開 / p373 (0199.jp2)
  79. 第1節 戦前期と戦後期の継続性 / p373 (0199.jp2)
  80. 第2節 資本主義体制確立と社会政策の初期的展開 / p377 (0201.jp2)
  81. 第1項 近代国家の成立と社会政策の先行形態 / p377 (0201.jp2)
  82. 第2項「治安警察法」と労働運動規制・「制圧」政策の原型 / p384 (0205.jp2)
  83. 第3項 原生的労働関係と「工場法」の制定(1911年〔明44〕) / p398 (0212.jp2)
  84. 第4項 民間「共済組合」の普及・公務員部門の年金制度 / p410 (0218.jp2)
  85. 第3節 第1次世界大戦と社会政策の展開 / p414 (0220.jp2)
  86. 第1項 第1次世界大戦の影響 / p415 (0220.jp2)
  87. 第2項 単一的制圧策の転換・修正と労働組合の公認・法認問題 / p431 (0228.jp2)
  88. 第3項 労働者保護法制の展開 / p448 (0237.jp2)
  89. 第4項 雇用政策の初期的展開 / p450 (0238.jp2)
  90. 第5項 社会保険政策の登場-健康保険法の制定- / p458 (0242.jp2)
  91. 第6項 社会政策行政機関の整備-内務省社会局の設置- / p467 (0246.jp2)
  92. 第4節 経済不況期から準戦時体制への移行期における社会政策の展開 / p470 (0248.jp2)
  93. 第1項 経済不況・経済恐慌による変動 / p471 (0248.jp2)
  94. 第2項 経済不況と対応策 / p477 (0251.jp2)
  95. 第3項 公的扶助政策の展開-「恤救規則」から「救護法」ヘ- / p484 (0255.jp2)
  96. 第4項 労働組合法案の最終的挫折 / p489 (0257.jp2)
  97. 第5項 労働者保護法規未適用分野への政策展開 / p495 (0260.jp2)
  98. 第5節 戦時体制と戦時社会政策の「特異」な展開 / p502 (0264.jp2)
  99. 第1項「非常時体制」から「戦時体制」へ / p503 (0264.jp2)
  100. 第2項 戦時体制と国家総動員体制 / p510 (0268.jp2)
  101. 第3項 産報運動と労働組合解体 / p516 (0271.jp2)
  102. 第4項 戦時体制前期の社会保険政策の展開 / p524 (0275.jp2)
  103. 第5項 雇用政策の転換 / p531 (0278.jp2)
  104. 第6項 戦時労働者保護法制の若干の進展と凍結 / p542 (0284.jp2)
  105. 第7項 戦時体制後期の社会保険政策の展開 / p555 (0290.jp2)
  106. 第6章 戦後期日本の社会政策 / p573 (0299.jp2)
  107. 第1節 占領体制前期の社会政策 / p573 (0299.jp2)
  108. 第1項 敗戦と戦時体制の改変 / p573 (0299.jp2)
  109. 第2項 占領体制と社会政策の再編 / p584 (0305.jp2)
  110. 第2節 占領体制後期の社会政策 / p620 (0323.jp2)
  111. 第1項 占領政策の軌道修正と解放立法政策 / p621 (0323.jp2)
  112. 第2項 デフレ政策の強行と失業問題の深刻化-「緊急失業対策法」の制定(1949年〔昭24〕5月)- / p638 (0332.jp2)
  113. 第3項 経営者団体の再編・強化 / p641 (0333.jp2)
  114. 第3節 占領体制解除・開放経済体制移行期の社会政策 / p643 (0334.jp2)
  115. 第1項 占領期法令の改変-解放立法政策の再編- / p645 (0335.jp2)
  116. 第2項 開放経済体制と春闘方式の発足 / p657 (0341.jp2)
  117. 第3項 緊縮財政と雇用政策-失業保険法の改正(1955年〔昭30〕7月)- / p664 (0345.jp2)
  118. 第4項 未適用分野への労働者保護政策などの展開 / p666 (0346.jp2)
  119. 第4節 高度経済成長期前半の社会政策 / p672 (0349.jp2)
  120. 第1項 経済成長と労使関係-春闘方式の定着- / p673 (0349.jp2)
  121. 第2項 低所得者層と最低賃金問題-「最低賃金法」の制定(1959年〔昭34〕4月)- / p677 (0351.jp2)
  122. 第3項 労働力需給関係の変化と雇用政策 / p682 (0354.jp2)
  123. 第4項 労働者保護政策の展開 / p690 (0358.jp2)
  124. 第5項 社会保険の普遍化 / p692 (0359.jp2)
  125. 第6項 労働行政と特殊法人の設立-労働行政の普遍化- / p699 (0362.jp2)
  126. 第5節 高度経済成長期後半の社会政策 / p704 (0365.jp2)
  127. 第1項 賃金抑制策と所得政策導入問題-春闘方式とスタグフレーション- / p706 (0366.jp2)
  128. 第2項 労働市場・雇用構造の変貌と雇用政策の転換 / p710 (0368.jp2)
  129. 第3項 労働者保護政策の展開 / p722 (0374.jp2)
  130. 第4項 福祉問題と社会保険関連法制 / p735 (0380.jp2)
  131. 第6節 安定経済成長下の社会政策体系-高齢化・複合化・多様化社会への対応- / p745 (0385.jp2)
  132. 第1項 労働市場の流動化と政策体系の変更 / p748 (0387.jp2)
  133. 第2項 高齢化社会と定年制問題 / p759 (0392.jp2)
  134. 第3項 性差別是正と母性保護問題-「男女雇用機会均等法」の制定(1985年〔昭60〕5月)- / p762 (0394.jp2)
  135. 第4項 行財政改革の強行と公共企業体の解体・民営化-関連としての解放立法政策- / p767 (0396.jp2)
  136. 第5項 労働時間短縮と労働基準法改正(1987年〔昭62〕9月) / p775 (0400.jp2)
  137. 第6項 高齢化社会と社会保険政策体系の動揺 / p781 (0403.jp2)
  138. 第7項 現段階の社会政策の課題-国際化,高齢化,技術革新進展化への対応- / p792 (0409.jp2)
  139. あとがき / p795 (0410.jp2)
  140. 索引 / p799 (0412.jp2)
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各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000086682
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000979085
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000250996
  • データ提供元
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
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