日本と中華民国(台湾)における養子法の比較法的考察 : 子のための養子法の観点から
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著者
書誌事項
- タイトル
-
日本と中華民国(台湾)における養子法の比較法的考察 : 子のための養子法の観点から
- 著者名
-
鄧, 学仁
- 著者別名
-
トン, シュエレン
- 学位授与大学
-
神戸大学
- 取得学位
-
法学博士
- 学位授与番号
-
甲第1031号
- 学位授与年月日
-
1991-10-15
注記・抄録
博士論文
目次
- 博士学位請求論文要旨 / p1 (0002.jp2)
- 目次 / (0004.jp2)
- はしがき / p1 (0006.jp2)
- 第1章 序論 / p4 (0008.jp2)
- 第1節 序説 / p4 (0008.jp2)
- 一 子に恵まれない側 / p4 (0008.jp2)
- 二 親に恵まれない側 / p5 (0008.jp2)
- 第2節 日華両国における養子法制度の比較の意義 / p7 (0009.jp2)
- 一 法系の類似-大陸法の継受 / p7 (0009.jp2)
- 二 家族制度と社会構造の変遷の類似 / p9 (0010.jp2)
- 三 養子制度の発展過程の類似 / p10 (0011.jp2)
- 四 戸籍制度の類似 / p12 (0012.jp2)
- 第2章 華国民法の養子法 / p15 (0013.jp2)
- 第1節 養子法の沿革 / p16 (0014.jp2)
- 一 民法制定前の養子法 / p17 (0014.jp2)
- 二 民法制定後の養子法 / p23 (0017.jp2)
- 第2節 民法における養子制度の概要 / p27 (0019.jp2)
- 一 旧民法の養子法(1931年) / p27 (0019.jp2)
- 二 旧養子法の改正 / p29 (0020.jp2)
- 三 現行去(すなわち改正法)の養子法(1985年) / p34 (0023.jp2)
- 第3節 現行養子法の問題点 / p39 (0025.jp2)
- 一 養子縁組が成立の判断基準について / p43 (0027.jp2)
- 二 養子縁組の実質的要件-同意について- / p45 (0028.jp2)
- 三 養子縁組の形式的要件-認可について- / p53 (0032.jp2)
- 四 縁組の効力-親族関係の発生について- / p65 (0038.jp2)
- 五 縁組関係の消滅 / p71 (0041.jp2)
- 第3章 日本民法の養子法 / p83 (0047.jp2)
- 第1節 養子法の沿革 / p83 (0047.jp2)
- 一 上世の養子制度 / p84 (0048.jp2)
- 二 中世の養子制度 / p85 (0048.jp2)
- 三 近世の養子制度 / p86 (0049.jp2)
- 四 明治民法施行前における養子制度 / p89 (0050.jp2)
- 第2節 民法における養子制度の概要 / p98 (0055.jp2)
- 一 明治初期民法草案にける養子法 / p98 (0055.jp2)
- 二 明治23年旧民法における養子法 / p100 (0056.jp2)
- 三 明治31年民法における養子法 / p103 (0057.jp2)
- 四 昭和22年現行民法における養子法 / p107 (0059.jp2)
- 五 昭和62年改正民法における養子法 / p113 (0062.jp2)
- 第3節 現行養子法の問題点 / p132 (0072.jp2)
- I 普通養子制度-未成年者の養子縁組について- / p133 (0072.jp2)
- II 特別養子制度 / p155 (0083.jp2)
- 第4章 日華両国の養子法の比較 / p170 (0091.jp2)
- 第1節 養子縁組の成立要件 / p170 (0091.jp2)
- 一 養子縁組に対する倫理的配慮 / p173 (0092.jp2)
- 二 養親子間の年齢差の要求 / p174 (0093.jp2)
- 三 配偶者のある者の縁組 / p175 (0093.jp2)
- 四 二重養子の禁止 / p176 (0094.jp2)
- 五 養子縁組の合意 / p177 (0094.jp2)
- 六 養子縁組の形式的要件(許可基準) / p178 (0095.jp2)
- 第2節 養子縁組の効力 / p182 (0097.jp2)
- 一 嫡出親子関係の発生 / p182 (0097.jp2)
- 二 親族関係の発生 / p183 (0097.jp2)
- 三 実親及び実方親族との関係 / p184 (0098.jp2)
- 四 婚姻障害 / p185 (0098.jp2)
- 五 戸籍の特別措置 / p187 (0099.jp2)
- 第3節 養子縁組の解消 / p189 (0100.jp2)
- 一 養子縁組の無効･取消し / p189 (0100.jp2)
- 二 協議離縁 / p192 (0102.jp2)
- 三 裁判離縁 / p195 (0103.jp2)
- 四 死後許可離縁 / p197 (0104.jp2)
- 五 離縁の効果 / p198 (0105.jp2)
- 第5章 結論(子のための養子法における今後の課題) / p202 (0107.jp2)
- 一 養子縁組制度の多様化 / p202 (0107.jp2)
- 二 縁組の成立要件の充実 / p202 (0107.jp2)
- 三 国家機関関与の強化 / p203 (0107.jp2)
- 四 縁組効果の向上 / p203 (0107.jp2)
- 五 無効取消しの認可 / p204 (0108.jp2)
- 六 離縁の認可化 / p204 (0108.jp2)
- 七 離縁原因の公平化 / p204 (0108.jp2)
- 八 死後許可離縁の合理化 / p205 (0108.jp2)
- 資料 / p207 (0109.jp2)
- <資料1>:｢大清民律草案における養子法(1912年)｣ / p208 (0110.jp2)
- <資料2>:｢中華民国旧民法における養子法(1931年)｣ / p211 (0111.jp2)
- <資料3>:｢日本明治23年旧民法における養子法｣ / p214 (0113.jp2)
- <資料4>:｢日本明治31年民法における養子法｣ / p220 (0116.jp2)