日本と中華民国(台湾)における養子法の比較法的考察 : 子のための養子法の観点から

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著者

    • 鄧, 学仁 トン, シュエレン

書誌事項

タイトル

日本と中華民国(台湾)における養子法の比較法的考察 : 子のための養子法の観点から

著者名

鄧, 学仁

著者別名

トン, シュエレン

学位授与大学

神戸大学

取得学位

法学博士

学位授与番号

甲第1031号

学位授与年月日

1991-10-15

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 博士学位請求論文要旨 / p1 (0002.jp2)
  2. 目次 / (0004.jp2)
  3. はしがき / p1 (0006.jp2)
  4. 第1章 序論 / p4 (0008.jp2)
  5. 第1節 序説 / p4 (0008.jp2)
  6. 一 子に恵まれない側 / p4 (0008.jp2)
  7. 二 親に恵まれない側 / p5 (0008.jp2)
  8. 第2節 日華両国における養子法制度の比較の意義 / p7 (0009.jp2)
  9. 一 法系の類似-大陸法の継受 / p7 (0009.jp2)
  10. 二 家族制度と社会構造の変遷の類似 / p9 (0010.jp2)
  11. 三 養子制度の発展過程の類似 / p10 (0011.jp2)
  12. 四 戸籍制度の類似 / p12 (0012.jp2)
  13. 第2章 華国民法の養子法 / p15 (0013.jp2)
  14. 第1節 養子法の沿革 / p16 (0014.jp2)
  15. 一 民法制定前の養子法 / p17 (0014.jp2)
  16. 二 民法制定後の養子法 / p23 (0017.jp2)
  17. 第2節 民法における養子制度の概要 / p27 (0019.jp2)
  18. 一 旧民法の養子法(1931年) / p27 (0019.jp2)
  19. 二 旧養子法の改正 / p29 (0020.jp2)
  20. 三 現行去(すなわち改正法)の養子法(1985年) / p34 (0023.jp2)
  21. 第3節 現行養子法の問題点 / p39 (0025.jp2)
  22. 一 養子縁組が成立の判断基準について / p43 (0027.jp2)
  23. 二 養子縁組の実質的要件-同意について- / p45 (0028.jp2)
  24. 三 養子縁組の形式的要件-認可について- / p53 (0032.jp2)
  25. 四 縁組の効力-親族関係の発生について- / p65 (0038.jp2)
  26. 五 縁組関係の消滅 / p71 (0041.jp2)
  27. 第3章 日本民法の養子法 / p83 (0047.jp2)
  28. 第1節 養子法の沿革 / p83 (0047.jp2)
  29. 一 上世の養子制度 / p84 (0048.jp2)
  30. 二 中世の養子制度 / p85 (0048.jp2)
  31. 三 近世の養子制度 / p86 (0049.jp2)
  32. 四 明治民法施行前における養子制度 / p89 (0050.jp2)
  33. 第2節 民法における養子制度の概要 / p98 (0055.jp2)
  34. 一 明治初期民法草案にける養子法 / p98 (0055.jp2)
  35. 二 明治23年旧民法における養子法 / p100 (0056.jp2)
  36. 三 明治31年民法における養子法 / p103 (0057.jp2)
  37. 四 昭和22年現行民法における養子法 / p107 (0059.jp2)
  38. 五 昭和62年改正民法における養子法 / p113 (0062.jp2)
  39. 第3節 現行養子法の問題点 / p132 (0072.jp2)
  40. I 普通養子制度-未成年者の養子縁組について- / p133 (0072.jp2)
  41. II 特別養子制度 / p155 (0083.jp2)
  42. 第4章 日華両国の養子法の比較 / p170 (0091.jp2)
  43. 第1節 養子縁組の成立要件 / p170 (0091.jp2)
  44. 一 養子縁組に対する倫理的配慮 / p173 (0092.jp2)
  45. 二 養親子間の年齢差の要求 / p174 (0093.jp2)
  46. 三 配偶者のある者の縁組 / p175 (0093.jp2)
  47. 四 二重養子の禁止 / p176 (0094.jp2)
  48. 五 養子縁組の合意 / p177 (0094.jp2)
  49. 六 養子縁組の形式的要件(許可基準) / p178 (0095.jp2)
  50. 第2節 養子縁組の効力 / p182 (0097.jp2)
  51. 一 嫡出親子関係の発生 / p182 (0097.jp2)
  52. 二 親族関係の発生 / p183 (0097.jp2)
  53. 三 実親及び実方親族との関係 / p184 (0098.jp2)
  54. 四 婚姻障害 / p185 (0098.jp2)
  55. 五 戸籍の特別措置 / p187 (0099.jp2)
  56. 第3節 養子縁組の解消 / p189 (0100.jp2)
  57. 一 養子縁組の無効・取消し / p189 (0100.jp2)
  58. 二 協議離縁 / p192 (0102.jp2)
  59. 三 裁判離縁 / p195 (0103.jp2)
  60. 四 死後許可離縁 / p197 (0104.jp2)
  61. 五 離縁の効果 / p198 (0105.jp2)
  62. 第5章 結論(子のための養子法における今後の課題) / p202 (0107.jp2)
  63. 一 養子縁組制度の多様化 / p202 (0107.jp2)
  64. 二 縁組の成立要件の充実 / p202 (0107.jp2)
  65. 三 国家機関関与の強化 / p203 (0107.jp2)
  66. 四 縁組効果の向上 / p203 (0107.jp2)
  67. 五 無効取消しの認可 / p204 (0108.jp2)
  68. 六 離縁の認可化 / p204 (0108.jp2)
  69. 七 離縁原因の公平化 / p204 (0108.jp2)
  70. 八 死後許可離縁の合理化 / p205 (0108.jp2)
  71. 資料 / p207 (0109.jp2)
  72. <資料1>:「大清民律草案における養子法(1912年)」 / p208 (0110.jp2)
  73. <資料2>:「中華民国旧民法における養子法(1931年)」 / p211 (0111.jp2)
  74. <資料3>:「日本明治23年旧民法における養子法」 / p214 (0113.jp2)
  75. <資料4>:「日本明治31年民法における養子法」 / p220 (0116.jp2)
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各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000088711
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000088930
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000253025
  • データ提供元
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
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