プラン・コンタブル・ジェネラルに関する研究 : 会計標準化の視点からの考察

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著者

    • 野村, 健太郎, 1940- ノムラ, ケンタロウ

書誌事項

タイトル

プラン・コンタブル・ジェネラルに関する研究 : 会計標準化の視点からの考察

著者名

野村, 健太郎, 1940-

著者別名

ノムラ, ケンタロウ

学位授与大学

神戸大学

取得学位

経営学博士

学位授与番号

乙第1588号

学位授与年月日

1991-10-09

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 目次 / p1 (0003.jp2)
  2. 第1章 プラン・コンタブル・ジェネラルと会計標準化 / p1 (0010.jp2)
  3. 1 プラン・コンタブル・ジェネラル / p1 (0010.jp2)
  4. 2 会計標準化 / p2 (0011.jp2)
  5. 3 プラン・コンタブル前史-プラン・コンタブル以前の会計規制- / p3 (0011.jp2)
  6. 第2章 プラン・コンタブル・ジェネラルと会計規制 / p15 (0017.jp2)
  7. 1 1947年プラン・コンタブル(第I版)と会計規制 / p15 (0017.jp2)
  8. 2 1957年プラン・コンタブル(第II版)と会計規制 / p17 (0018.jp2)
  9. 3 1982年プラン・コンタブル(第III版)と会計規制 / p19 (0019.jp2)
  10. 4 国家会計審議会の機能・構成 / p23 (0021.jp2)
  11. 第3章 プラン・コンタブル・ジェネラルの発展-1957年プラン・コンタブルより1982年プラン・コンタブルヘ- / p30 (0025.jp2)
  12. 1 ブータン=デルゾル両氏の提唱 / p30 (0025.jp2)
  13. 2 ジスカール・デスタン氏の提唱 / p36 (0028.jp2)
  14. 3 プラン・コンタブル(第II版)改訂原案(1975年)の公表 / p38 (0029.jp2)
  15. 第4章 プラン・コンタブル・ジェネラルの適用と業種別プラン・コンタブル / p45 (0032.jp2)
  16. 1 プラン・コンタブル・ジェネラルの適用 / p45 (0032.jp2)
  17. 2 業種別プラン・コンタブル / p46 (0033.jp2)
  18. 3 業種別プラン・コンタブルの適用 / p47 (0033.jp2)
  19. 4 業種別プラン・コンタブルの作成作業の成果 / p48 (0034.jp2)
  20. 5 1982年プラン・コンタブル・ジェネラル(第III版)の出現と業種別プラン・コンタブルの改訂 / p51 (0035.jp2)
  21. 6 国家会計審議会の出版広報活動 / p55 (0037.jp2)
  22. 第5章 国際プラン・コンタブルとヨーロッパ・プラン・コンタブル / p57 (0038.jp2)
  23. 1 会計の国際的調和化とプラン・コンタブル / p57 (0038.jp2)
  24. 2 国際プラン・コンタブル / p59 (0039.jp2)
  25. 3 ヨーロッパ・プラン・コンタブル / p61 (0040.jp2)
  26. 第6章 会計合理化とプラン・コンタブル・ジェネラル / p69 (0044.jp2)
  27. 1 会計標準化と会計合理化 / p69 (0044.jp2)
  28. 2 プラン・コンタブルにおける会計合理化の接近法 / p70 (0045.jp2)
  29. 3 会計合理化の構成要素 / p72 (0046.jp2)
  30. 4 会計合理化の一般性 / p76 (0048.jp2)
  31. 第7章 公部門主導型の会計標準化 / p80 (0050.jp2)
  32. 1 会計標準化の二形態 / p80 (0050.jp2)
  33. 2 公部門主導型の会計標準化 / p82 (0051.jp2)
  34. 3 国家会計審議会とプラン・コンタブル・ジェネラル / p89 (0054.jp2)
  35. 第8章 会計標準化の特徴と問題点 / p97 (0058.jp2)
  36. 1 会計標準化の意義 / p97 (0058.jp2)
  37. 2 会計標準化の特徴 / p98 (0059.jp2)
  38. 3 会計標準化の問題点 / p102 (0061.jp2)
  39. 第9章 1942年プラン・コンタブルについて / p109 (0064.jp2)
  40. 1 1942年プラン・コンタブルの意義 / p109 (0064.jp2)
  41. 2 1942年プラン・コンタブルの構造 / p112 (0066.jp2)
  42. 3 1942年プラン・コンタブルが遺したもの / p122 (0071.jp2)
  43. 第10章 EC第4号指令とフランス企業会計 / p125 (0072.jp2)
  44. 1 EC第4号指令の生成 / p125 (0072.jp2)
  45. 2 EC第4号指令の諸目的と「調和化法」 / p126 (0073.jp2)
  46. 3 EC第4号指令の構成内容の分析 / p132 (0076.jp2)
  47. 第11章 プラン・コンタブルと勘定組織 / p149 (0084.jp2)
  48. 1 カドル・コンタブルの意義 / p149 (0084.jp2)
  49. 2 カドル・コンタブルの体系 / p150 (0085.jp2)
  50. 3 1982年プラン・コンタブルにおけるカドル・コンタブル / p153 (0086.jp2)
  51. 4 カドル・コンタブルと勘定分類 / p157 (0088.jp2)
  52. 第12章 プラン・コンタブル・ジェネラルと貸借対照表の諸勘定(その1)-クラス1,クラス2の諸勘定を中心に- / p162 (0091.jp2)
  53. 1 クラス1資本勘定 / p162 (0091.jp2)
  54. 2 クラス2固定資産勘定 / p170 (0095.jp2)
  55. 第13章 プラン・コンタブル・ジェネラルと貸借対照表の諸勘定(その2)-クラス3,クラス4,クラス5の諸勘定を中心に- / p176 (0098.jp2)
  56. 1 クラス3棚卸資産勘定 / p176 (0098.jp2)
  57. 2 クラス4第三者勘定 / p180 (0100.jp2)
  58. 3 クラス5財務勘定 / p192 (0106.jp2)
  59. 第14章 プラン・コンタブル・ジェネラルと費用・収益の諸勘定および特殊勘定-クラス6,クラス7およびクラス8の諸勘定を中心に- / p199 (0109.jp2)
  60. 1 クラス6費用勘定 / p199 (0109.jp2)
  61. 2 クラス7収益勘定 / p206 (0113.jp2)
  62. 3 クラス8特殊勘定 / p211 (0115.jp2)
  63. 第15章 フランス企業会計と会計原則 / p215 (0117.jp2)
  64. 1 はじめに / p215 (0117.jp2)
  65. 2 フランス企業会計と会計原則 / p215 (0117.jp2)
  66. 3 誠実な概観の原則 / p227 (0123.jp2)
  67. 第16章 プラン・コンタブル・ジェネラルとEDP会計処理基準 / p252 (0136.jp2)
  68. 1 EDP会計処理基準の導入 / p252 (0136.jp2)
  69. 2 商法典,商事会社法および同適用に関するデクレにおけるEDP会計処理をめぐる規定 / p252 (0136.jp2)
  70. 3 プラン・コンタブル・ジェネラルとEDP会計処理基準 / p256 (0138.jp2)
  71. 4 税務とEDP処理システムとの関連 / p262 (0141.jp2)
  72. 第17章 減価償却 / p266 (0143.jp2)
  73. 1 減価償却の意義 / p266 (0143.jp2)
  74. 2 会計処理 / p267 (0143.jp2)
  75. 3 償却率・償却期間 / p269 (0144.jp2)
  76. 4 線形償却 / p273 (0146.jp2)
  77. 5 逓減償却 / p274 (0147.jp2)
  78. 6 逓増償却 / p279 (0149.jp2)
  79. 7 特別償却 / p280 (0150.jp2)
  80. 8 減価償却と減価引当金 / p283 (0151.jp2)
  81. 9 繰延償却 / p285 (0152.jp2)
  82. 10 機能的減価償却 / p286 (0153.jp2)
  83. 11 組織費の償却 / p287 (0153.jp2)
  84. 12 資本償却 / p288 (0154.jp2)
  85. 第18章 引当金 / p296 (0158.jp2)
  86. 1 引当金の意義 / p296 (0158.jp2)
  87. 2 減価引当金 / p298 (0159.jp2)
  88. 3 危険・費用引当金 / p305 (0162.jp2)
  89. 4 法定引当金 / p311 (0165.jp2)
  90. 第19章 評価基準 / p323 (0171.jp2)
  91. 1 EC第4号指令評価基準とフランス企業会計評価基準 / p323 (0171.jp2)
  92. 2 給付のフロー,ストックを考慮した評価基準 / p324 (0172.jp2)
  93. 第20章 計算書類の様式と分析 / p339 (0179.jp2)
  94. 1 はじめに / p339 (0179.jp2)
  95. 2 小規模企業に対して留保されている表示様式 / p340 (0180.jp2)
  96. 3 基礎システムの表示様式 / p346 (0183.jp2)
  97. 4 注記・附属明細書の作成 / p355 (0187.jp2)
  98. 5 発展システムの表示様式 / p367 (0193.jp2)
  99. 第21章 財産目録の機能 / p378 (0199.jp2)
  100. 1 財産目録の意義 / p378 (0199.jp2)
  101. 2 財産目録に関する法規定 / p379 (0199.jp2)
  102. 3 財産目録表示諸項目の調査と評価 / p383 (0201.jp2)
  103. 4 財産目録の機能 / p392 (0206.jp2)
  104. 第22章 プラン・コンタブル・ジェネラルと分析会計 / p398 (0209.jp2)
  105. 1 分析会計の意義 / p398 (0209.jp2)
  106. 2 部門別計算法の発展 / p399 (0209.jp2)
  107. 3 プラン・コンタブル・ジェネラルと部門別計算法ないし基礎的方法 / p402 (0211.jp2)
  108. 4 1982年プラン・コンタブル・ジェネラル分析会計における原価計算の特徴 / p415 (0217.jp2)
  109. 第23章 プラン・コンタブル・ジェネラルと生産性測定 / p426 (0223.jp2)
  110. 1 プラン・コンタブルと生産性 / p426 (0223.jp2)
  111. 2 生産性の定義 / p427 (0223.jp2)
  112. 3 総労働生産性の測定 / p428 (0224.jp2)
  113. 4 1982年プランにおける生産性基準の導入 / p430 (0225.jp2)
  114. 5 生産性余剰会計の提唱 / p432 (0226.jp2)
  115. 6 むすび / p436 (0228.jp2)
  116. 第24章 付加価値情報と従業員持株制度-フランス従業員企業成長成果参加制度に寄せて- / p440 (0230.jp2)
  117. 1 付加価値情報の活用 / p440 (0230.jp2)
  118. 2 従業員の企業成長成果参加制度の概要 / p440 (0230.jp2)
  119. 3 付加価値情報の特質 / p443 (0231.jp2)
  120. 4 企業成長成果参加制度の主要問題 / p445 (0232.jp2)
  121. 5 むすび-企業成長成果参加制度の利点および問題点- / p450 (0235.jp2)
  122. 第25章 企業情報の開示 / p454 (0237.jp2)
  123. 1 毎期定期的な義務的情報開示 / p454 (0237.jp2)
  124. 2 臨時的な義務的会計情報開示 / p472 (0246.jp2)
  125. 3 勧告される性質の情報 / p475 (0247.jp2)
  126. 4 営業報告書,理事会報告書,年次報告書,財務コミュニケ,社会貸借対照表について / p478 (0249.jp2)
  127. 第26章 プラン・コンタブル・ジェネラルと税務成果 / p497 (0258.jp2)
  128. 1 会計標準化と税務 / p497 (0258.jp2)
  129. 2 税務上の調整計算 / p499 (0259.jp2)
  130. 3 納税申告にかかる税務表 / p503 (0261.jp2)
  131. 第27章 プラン・コンタブル・ジェネラルと社会会計 / p512 (0266.jp2)
  132. 1 企業会計と社会会計 / p512 (0266.jp2)
  133. 2 フランス社会会計の発展 / p513 (0266.jp2)
  134. 3 拡大社会会計システム / p514 (0267.jp2)
  135. 4 プラン・コンタブル・ジェネラルと社会会計 / p529 (0274.jp2)
  136. 第28章 プラン・コンタブル・ジェネラルと公会計 / p536 (0278.jp2)
  137. 1 会計標準化とプラン・コンタブル・ジェネラル / p536 (0278.jp2)
  138. 2 公会計の目的 / p537 (0278.jp2)
  139. 3 公会計の内容 / p539 (0279.jp2)
  140. 4 公会計と私会計の接近の困難性 / p546 (0283.jp2)
  141. 5 公会計と私会計の接近の展開 / p547 (0283.jp2)
  142. 6 公会計上の諸問題 / p548 (0284.jp2)
  143. 付録I 1982年調和化法 / p556 (0288.jp2)
  144. 付録II 1982年調和化法施行のためのデクレ / p561 (0290.jp2)
  145. 項目索引 / p573 (0296.jp2)
  146. 人名索引 / p585 (0302.jp2)
  147. 補遺 / p587 (0303.jp2)
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各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000088845
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000089064
  • DOI(NDL)
  • 本文言語コード
    • jpn
  • NDL書誌ID
    • 000000253159
  • データ提供元
    • 機関リポジトリ
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
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