根担保法理論の研究

この論文をさがす

著者

    • 朴, 日訓 ボク, ニックン

書誌事項

タイトル

根担保法理論の研究

著者名

朴, 日訓

著者別名

ボク, ニックン

学位授与大学

明治大学

取得学位

法学博士

学位授与番号

甲第131号

学位授与年月日

1991-03-26

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 目次 / (0005.jp2)
  2. 第一部 序論 / p1 (0012.jp2)
  3. 第一章 債権担保制度としての根担保制度 / p1 (0012.jp2)
  4. 第二章 根担保論をめぐる総論的な問題認識 / p7 (0015.jp2)
  5. 第一節 総説 / p7 (0015.jp2)
  6. 第二節 根担保論をめぐる問題状況 / p8 (0016.jp2)
  7. 第三節 問題の所在 / p10 (0017.jp2)
  8. 第一項 根担保一般論における総論的問題 / p10 (0017.jp2)
  9. 第二項 新根抵当法にかかわる総論的問題 / p12 (0018.jp2)
  10. 第二部 根抵当法理論の形成および発展 / p15 (0019.jp2)
  11. 第一章 旧根抵当法理の生成と展開 / p15 (0019.jp2)
  12. 第一節 序説 / p15 (0019.jp2)
  13. 第二節 第一段階・・・根抵当と「将来の債権」 / p16 (0020.jp2)
  14. 第三節 第二段階・・・根抵当と「基本契約」 / p19 (0021.jp2)
  15. 第四節 第三段階・・・「包括根抵当論争」 / p21 (0022.jp2)
  16. 第五節 第四段階・・・「根」のメルクマール / p30 (0027.jp2)
  17. 第二章 根抵当法の立法過程 / p39 (0031.jp2)
  18. 第一節 序説 / p39 (0031.jp2)
  19. 第一項 昭和三九年六月の参事官室照会 / p40 (0032.jp2)
  20. 第二項 昭和三九年一〇月の全銀協の要望意見 / p42 (0033.jp2)
  21. 第三項 昭和四〇年一〇月の参事官室照会と回答 / p44 (0034.jp2)
  22. 第二節 根抵当立法要綱試案(法務省民事局参事官試案 昭和三・四・五) / p46 (0035.jp2)
  23. 第三章 新根抵当法の基本的構造と問題点 / p79 (0051.jp2)
  24. 第一節 序説 / p79 (0051.jp2)
  25. 第二節 新根抵当法の基本構造 / p80 (0052.jp2)
  26. 第三節 条文上の構成 / p83 (0053.jp2)
  27. 第一項 順位変更制度の新設 / p85 (0054.jp2)
  28. 第二項 根抵当の節の新設 / p86 (0055.jp2)
  29. 第三項 意義および内容 / p86 (0055.jp2)
  30. 第四項 変更 / p87 (0055.jp2)
  31. 第五項 随伴性の否定 / p88 (0056.jp2)
  32. 第六項 相続と合併 / p89 (0056.jp2)
  33. 第七項 処分 / p90 (0057.jp2)
  34. 第八項 共同根抵当 / p91 (0057.jp2)
  35. 第九項 確定 / p91 (0057.jp2)
  36. 第四節 新根抵当法上の登記の効力 / p93 (0058.jp2)
  37. 第一項 序 / p93 (0058.jp2)
  38. 第二項 学説の概観 / p95 (0059.jp2)
  39. 第三項 検討 / p96 (0060.jp2)
  40. 第五節 根担保としての根抵当の特質 / p100 (0062.jp2)
  41. 第一項 序-「根」抵当の意義 / p100 (0062.jp2)
  42. 第二項 「根」のメルクマール-根抵当と普通抵当の区別- / p101 (0062.jp2)
  43. 第三項 根抵当権における被担保債権資格 / p103 (0063.jp2)
  44. 第四章 根抵当権の比較法的考察 / p111 (0067.jp2)
  45. 第一節 ドイツ法-ドイツ民法第一一九〇条- / p111 (0067.jp2)
  46. 第二節 英米法 / p116 (0070.jp2)
  47. 第一項 タッキングの法理 / p116 (0070.jp2)
  48. 第二項 イギリス財産法第九四条第一項 / p119 (0071.jp2)
  49. 第三項 UCC第九-二〇四条第三項 / p120 (0072.jp2)
  50. 第三部 昨今の根担保論の現状 / p125 (0074.jp2)
  51. 第1章 総説 / p125 (0074.jp2)
  52. 第二章 根担保の諸類型および民法第三九八条ノニとの接合性 / p132 (0078.jp2)
  53. 第一節 根質 / p132 (0078.jp2)
  54. 第二節 根仮登記担保 / p135 (0079.jp2)
  55. 第三節 根譲渡担保 / p139 (0081.jp2)
  56. 第四節 根保証 / p141 (0082.jp2)
  57. 第三章 いわゆる「類推適用論」 / p155 (0089.jp2)
  58. 第一節 根質について / p155 (0089.jp2)
  59. 第二節 仮登記担保について / p159 (0091.jp2)
  60. 第三節 根譲渡担保について / p163 (0093.jp2)
  61. 第四節 根保証について / p164 (0094.jp2)
  62. 第四部 人的根担保論の構成 / p169 (0096.jp2)
  63. 第一章 根保証の意義および法的性質 / p169 (0096.jp2)
  64. 第一節 根保証の概念 / p169 (0096.jp2)
  65. 第一項 学説の現状 / p169 (0096.jp2)
  66. 第二項 私見-小括にかえて / p187 (0105.jp2)
  67. 第二節 根保証の有用性 / p192 (0108.jp2)
  68. 第一項 根保証の有効性 / p192 (0108.jp2)
  69. 第二項 根保証の形態別分類 / p194 (0109.jp2)
  70. 第三項 根保証の特質 / p199 (0111.jp2)
  71. 第三節 根保証の担保的性質-付従性および随伴性の問題 / p200 (0112.jp2)
  72. 第二章 根保証人の保護理論 / p221 (0122.jp2)
  73. 第一節 序説 / p221 (0122.jp2)
  74. 第二節 学説上における保護理論 / p223 (0123.jp2)
  75. 第一項 取引慣行ないし信義則による責任制限説 / p223 (0123.jp2)
  76. 第二項 身元保証法第五条類推適用による責任制限説 / p225 (0124.jp2)
  77. 第三項 根保証人の解約権承認による責任制限説 / p226 (0125.jp2)
  78. 第四項 債権者の注意義務・権利行使の懈怠による免責説 / p229 (0126.jp2)
  79. 第五項 保証債務の成立要件による責任制限説 / p235 (0129.jp2)
  80. 第六項 相続性の否定による責任制限説 / p237 (0130.jp2)
  81. 第三節 裁判例における保護理論-包括根保証を中心として- / p240 (0132.jp2)
  82. 第一項 被保証債務の種類による制限 / p241 (0132.jp2)
  83. 第二項 取引期間による制限 / p242 (0133.jp2)
  84. 第三項 取引金額による制限 / p243 (0133.jp2)
  85. 第四項 主要判例の引用 / p246 (0135.jp2)
  86. 第五部 韓国民法における根担保論 / p269 (0146.jp2)
  87. 第一章 序説 / p269 (0146.jp2)
  88. 第二章 根抵当権 / p273 (0148.jp2)
  89. 第一節 意義・沿革および性質 / p273 (0148.jp2)
  90. 第一項 意義 / p273 (0148.jp2)
  91. 第二項 沿革 / p274 (0149.jp2)
  92. 第三項 根抵当権の性質 / p280 (0152.jp2)
  93. 第二節 設定契約および登記 / p282 (0153.jp2)
  94. 第一項 根抵当権設定契約 / p282 (0153.jp2)
  95. 第二項 登記 / p283 (0153.jp2)
  96. 第三節 根抵当権の効力 / p284 (0154.jp2)
  97. 第一項 根抵当権の実行 / p284 (0154.jp2)
  98. 第二項 被担保債権の範囲 / p286 (0155.jp2)
  99. 第三項 増築された建物部分に対する根抵当権 / p288 (0156.jp2)
  100. 第四節 根抵当権の変更 / p288 (0156.jp2)
  101. 第一項 最高額の変更 / p288 (0156.jp2)
  102. 第二項 存続期間 / p289 (0156.jp2)
  103. 第三項 基本契約の追加・変更 / p289 (0156.jp2)
  104. 第四項 債務者の変更 / p290 (0157.jp2)
  105. 第五節 根抵当権の処分 / p291 (0157.jp2)
  106. 第一項 相続・合併 / p292 (0158.jp2)
  107. 第二項 基本契約特定承継 / p292 (0158.jp2)
  108. 第三項 被担保債権の譲渡 / p293 (0158.jp2)
  109. 第四項 代位弁済 / p294 (0159.jp2)
  110. 第六節 根抵当権の消滅 / p294 (0159.jp2)
  111. 第三章 包括根抵当論 / p305 (0164.jp2)
  112. 第一節 意義・沿革 / p305 (0164.jp2)
  113. 第二節 取引上の慣行 / p307 (0165.jp2)
  114. 第一項 包括根抵当取引の態様 / p307 (0165.jp2)
  115. 第二項 包括根抵当取引制度の問題点 / p309 (0166.jp2)
  116. 第三節 包括根抵当の有効性 / p310 (0167.jp2)
  117. 第一項 学説の検討 / p310 (0167.jp2)
  118. 第三項 判例 / p313 (0168.jp2)
  119. 第四章 根担保の類型 / p318 (0171.jp2)
  120. 第一節 根質 / p318 (0171.jp2)
  121. 第二節 根仮登記担保 / p319 (0171.jp2)
  122. 第三節 根譲渡担保 / p320 (0172.jp2)
  123. 第四節 根保証 / p321 (0172.jp2)
  124. 第一項 総説 / p321 (0172.jp2)
  125. 第二項 信用保証 / p322 (0173.jp2)
  126. 第三項 賃借人の債務の保証 / p323 (0173.jp2)
  127. 第四項 身元保証 / p324 (0174.jp2)
  128. 第六部 根担保法理論の総論的構成 / p331 (0177.jp2)
  129. 第一章 根担保法理論構築の試み / p331 (0177.jp2)
  130. 第一節 根担保の概念およびその法的性質 / p331 (0177.jp2)
  131. 第二節 根担保における被担保債権範囲 / p334 (0179.jp2)
  132. 第一項 根抵当権と被担保債権範囲の限定 / p334 (0179.jp2)
  133. 第二項 第三九八条ノニの規定と根担保 / p341 (0182.jp2)
  134. 第三項 包括根担保の有効性 / p345 (0184.jp2)
  135. 第三節 根担保における極度額の位置づけ / p347 (0185.jp2)
  136. 第一項 極度額の概念 / p347 (0185.jp2)
  137. 第二項 併用根仮登記担保における極度額 / p355 (0189.jp2)
  138. 第三項 小括 / p364 (0194.jp2)
  139. 第二章 新根抵当法との整合性 / p380 (0202.jp2)
  140. 第一節 序-根抵当法理の二面的性質 / p380 (0202.jp2)
  141. 第二節 新法と根担保法理論との接点 / p381 (0202.jp2)
  142. 第一項 被担保債権の存在構造について / p382 (0203.jp2)
  143. 第二項 極度額について / p384 (0204.jp2)
  144. 第三項 随伴性について / p385 (0204.jp2)
  145. 第四項 確定について / p387 (0205.jp2)
  146. 第五項 減額請求権と消滅請求権について / p388 (0206.jp2)
  147. 第三節 いわゆる「類推適用論」の展望 / p389 (0206.jp2)
12アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000090530
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000090751
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000254844
  • データ提供元
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
ページトップへ