会計ディスクロージャーの研究

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著者

    • 松尾, 聿正, 1941- マツオ, ノブマサ

書誌事項

タイトル

会計ディスクロージャーの研究

著者名

松尾, 聿正, 1941-

著者別名

マツオ, ノブマサ

学位授与大学

関西大学

取得学位

商学博士

学位授与番号

乙第152号

学位授与年月日

1992-09-22

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 目次 / p1 (0002.jp2)
  2. 第I部 会計ディスクロージャーに関する理論的研究 / (0005.jp2)
  3. 第1章 ディスクロージャーと会計責任 / p3 (0006.jp2)
  4. 1 ディスクロージャーの意味 / p3 (0006.jp2)
  5. 2 会計責任の形態 / p5 (0007.jp2)
  6. 3 会計責任の本質 / p12 (0011.jp2)
  7. 第2章 会計責任と会計測定 / p17 (0013.jp2)
  8. 1 取得原価主義会計の是非と会計責任 / p17 (0013.jp2)
  9. 2 貨幣価値変動と会計責任 / p21 (0015.jp2)
  10. 第3章 最適開示水準決定要因 / p43 (0026.jp2)
  11. 1 問題の所在 / p43 (0026.jp2)
  12. 2 企業財務開示関係者 / p44 (0027.jp2)
  13. 3 開示の影響 / p47 (0028.jp2)
  14. 4 開示の費用と便益 / p48 (0029.jp2)
  15. 5 開示の視点 / p50 (0030.jp2)
  16. 6 最適開示水準 / p52 (0031.jp2)
  17. 第4章 エイジェンシー・セオリー / p62 (0036.jp2)
  18. 1 問題の所在 / p62 (0036.jp2)
  19. 2 情報開示に対する投資家のインセンティブ / p63 (0036.jp2)
  20. 3 情報開示に対する経営者のインセンティブ / p66 (0038.jp2)
  21. 第5章 会計開示規制 / p72 (0041.jp2)
  22. 1 問題の所在 / p72 (0041.jp2)
  23. 2 開示規制の意義 / p73 (0041.jp2)
  24. 3 規制方針 / p76 (0043.jp2)
  25. 4 経済的影響 / p78 (0044.jp2)
  26. 5 ロビイング活動 / p81 (0045.jp2)
  27. 6 デュー・プロセス / p82 (0046.jp2)
  28. 7 開示組織の構造 / p84 (0047.jp2)
  29. 8 課題と展望 / p86 (0048.jp2)
  30. 第6章 アメリカにおける企業情報開示制度〔I〕 / p91 (0050.jp2)
  31. 1 開示制度-SECとFASB- / p91 (0050.jp2)
  32. 2 統合開示制度 / p95 (0052.jp2)
  33. 第7章 アメリカにおける企業情報開示制度〔II〕 / p122 (0066.jp2)
  34. 1 経営者による企業実態の討議と分析 / p122 (0066.jp2)
  35. 2 わが国開示制度への影響 / p142 (0076.jp2)
  36. 第II部 会計ディスクロージャーに関する実態調査研究 / (0083.jp2)
  37. 第8章 アメリカ企業における社会関連情報開示 / p159 (0084.jp2)
  38. 1 社会関連情報開示の意義 / p159 (0084.jp2)
  39. 2 年次報告書における社会関連事項の開示実態 / p161 (0085.jp2)
  40. 3 課題と展望 / p175 (0092.jp2)
  41. 第9章 企業における環境活動の測定と開示 / p178 (0094.jp2)
  42. 1 企業の社会的責任における環境保全対策の意味 / p178 (0094.jp2)
  43. 2 環境活動の測定 / p181 (0095.jp2)
  44. 3 環境情報の開示 / p194 (0102.jp2)
  45. 4 課題と展望 / p205 (0107.jp2)
  46. 第10章 わが国企業における研究開発情報開示の実態-連結財務諸表作成会社の開示実態を中心として- / p213 (0111.jp2)
  47. 1 調査の目的と方法 / p213 (0111.jp2)
  48. 2 1978年度有価証券報告書における研究開発情報開示の分析 / p216 (0113.jp2)
  49. 3 1988年度有価証券報告書における研究開発情報開示の分析 / p241 (0125.jp2)
  50. 4 課題と展望 / p244 (0127.jp2)
  51. 第11章 為替差額の開示実態と為替差損益が企業利益に及ぼす影響 / p246 (0128.jp2)
  52. 1 現行制度上の為替差額開示規定 / p247 (0128.jp2)
  53. 2 為替差損益の開示実態 / p248 (0129.jp2)
  54. 3 現行制度上の問題点 / p260 (0135.jp2)
  55. 4 展望と課題 / p263 (0136.jp2)
  56. 参考文献 / p267 (0138.jp2)
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各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000090962
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000991892
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000255276
  • データ提供元
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
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