当事者行為の規制原理に関する研究 : アメリカ法と日本法を比較して

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著者

    • 金, 祥洙, 1962- キム, サンスウ

書誌事項

タイトル

当事者行為の規制原理に関する研究 : アメリカ法と日本法を比較して

著者名

金, 祥洙, 1962-

著者別名

キム, サンスウ

学位授与大学

名古屋大学

取得学位

法学博士

学位授与番号

甲第2657号

学位授与年月日

1992-05-19

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 論文目録 / (0001.jp2)
  2. 目次 / p1 (0005.jp2)
  3. 序編 問題の提起 / p1 (0007.jp2)
  4. 第1節 当事者行為の意義 / p1 (0007.jp2)
  5. 第2節 当事者行為の規制原理の意義と種類 / p3 (0008.jp2)
  6. 第3節 アメリカ法研究の意義 / p4 (0008.jp2)
  7. 第4節 本稿の構成 / p6 (0009.jp2)
  8. 第1編 アメリカ法の総論的規制原理の考察 / p10 (0011.jp2)
  9. 第1章 当事者能力 / p10 (0011.jp2)
  10. 第1節 当事者能力の意義 / p10 (0011.jp2)
  11. 一 当事者能力の位置づけ 二 類似概念との差異 三 当事者能力に関する連邦民訴規則上の取扱い / p10 (0011.jp2)
  12. 第2節 能力規制の実際 / p18 (0015.jp2)
  13. 一 個人 二 法人 三 非法人団体 / p18 (0015.jp2)
  14. 第2章 訴訟上の代理 / p36 (0024.jp2)
  15. 第1節 弁護士の訴訟代理 / p36 (0024.jp2)
  16. 一 本人訴訟主義 二 弁護士代理主義 三 弁護士と本人の関係 / p36 (0024.jp2)
  17. 第2節 その他の訴訟上の代理 / p42 (0027.jp2)
  18. 一 適格当事者となる訴訟上の代理人 二 送達を受けるための代理人 / p42 (0027.jp2)
  19. 第3節 訴訟上の代理に対する表見法理の適用可能性 / p46 (0029.jp2)
  20. 一 適用可能性 二 表見法理に基づく判決の遮断効 / p46 (0029.jp2)
  21. 第3章 当事者行為と意思の瑕疵 / p58 (0035.jp2)
  22. 第1節 意思の瑕疵に基づく取消可能性 / p58 (0035.jp2)
  23. 一 意思の瑕疵の種類 二 取消可能性 / p58 (0035.jp2)
  24. 第2節 錯誤 / p60 (0036.jp2)
  25. 一 意義 ニ プリーディングにおける錯誤 三 プリ・トライアルにおける錯誤 四 脚怠判決における錯誤 五 合意判決における錯誤 六 判決に対する救済事由としての錯誤の主張方法 / p60 (0036.jp2)
  26. 第3節 詐欺 / p66 (0039.jp2)
  27. 一 詐欺の意義と種類 二 懈怠判決における詐欺 三 判決に対する救済事由としての詐欺の主張方法 / p66 (0039.jp2)
  28. 第4節 強迫 / p70 (0041.jp2)
  29. 第4章 民事訴訟における禁反言 / p82 (0047.jp2)
  30. 第1節 意義 / p82 (0047.jp2)
  31. 一 意義と適用形態 二 禁反言が訴訟上に適用される一般的な例 / p82 (0047.jp2)
  32. 第2節 行為による禁反言に基づく判決の遮断効 / p84 (0048.jp2)
  33. 一 意義 二 適用例 三 判決のリステイトメントの立場 / p84 (0048.jp2)
  34. 第3節 裁判上の禁反言 / p88 (0050.jp2)
  35. 一 裁判上の禁反言の意義 二 類似する禁反言の原則との比較 三 成立要件 四 適用の実際 / p88 (0050.jp2)
  36. 第2編 アメリカ法の個別的規制原理の考察 / p112 (0062.jp2)
  37. 第1章 裁判上の自白に関する規制原理 / p112 (0062.jp2)
  38. 第1節 裁判上の自白の意義 / p112 (0062.jp2)
  39. 一 意義 二 裁判上の自白が生じる場合 三 裁判上の自白の効力と取消可能性 四 代理人の裁判上の自白 / p112 (0062.jp2)
  40. 第2節 ディスカバリーにおける自白の要求 / p115 (0064.jp2)
  41. 一 自白の要求の意義 二 自白の要求を求める方法 三 自白の要求の対象 四 要求に対する答弁 五 効力 六 要求に応じない場合の制裁 / p115 (0064.jp2)
  42. 第2章 訴訟上の相殺に関する規制原理 / p132 (0072.jp2)
  43. 第1節 訴訟上の相殺権の行使 / p132 (0072.jp2)
  44. 一 アメリカ法における相殺の歴史 二 訴訟上の相殺と反訴 三 訴訟上の相殺の現状 四 積極的な抗弁と反訴による場合の差異 / p132 (0072.jp2)
  45. 第2節 積極的な抗弁となる場合 / p135 (0074.jp2)
  46. 一 積極的な抗弁の意義 二 積極的な抗弁の種類 三 積極的な抗弁とプリーディング / p135 (0074.jp2)
  47. 第3節 反訴となる場合 / p138 (0075.jp2)
  48. 一 反訴一般 二 強制的な反訴 三 任意的な反訴 / p138 (0075.jp2)
  49. 第3章 訴えの取下に関する規制原理 / p147 (0080.jp2)
  50. 第1節 訴えの取下の意義 / p147 (0080.jp2)
  51. 一 意義 ニ クラス・アクションにおける訴えの取下 / p147 (0080.jp2)
  52. 第2節 訴えの取下が認められる場合 / p148 (0080.jp2)
  53. 一 通知による訴えの取下 二 訴訟上の合意による訴えの取下 三 裁判所の命令による取下 / p148 (0080.jp2)
  54. 第3節 訴えの取下の効力 / p154 (0083.jp2)
  55. 一 効力 二 不服申立方法 / p154 (0083.jp2)
  56. 第4章 訴訟上の和解に関する規制原理 / p165 (0089.jp2)
  57. 第1節 訴訟上の和解の意義 / p165 (0089.jp2)
  58. 一 意義 二 範囲 三 プリトライアル・コンファランスと和解 四 クラス・アクションと和解 五 分割支払いを目的とする和解について / p165 (0089.jp2)
  59. 第2節 訴え提起後の和解 / p171 (0092.jp2)
  60. 一 意義 二 効力 三 不服申立方法 / p171 (0092.jp2)
  61. 第3節 合意判決 / p173 (0093.jp2)
  62. 一 意義 二 効力 三 不服申立方法 / p173 (0093.jp2)
  63. 第4節 判決の承認 / p176 (0094.jp2)
  64. 一 意義 二 効力 / p176 (0094.jp2)
  65. 第5節 判決の申込み / p178 (0095.jp2)
  66. 一 意義 二 申込みをめぐる手続 三 申込みの効力 / p178 (0095.jp2)
  67. 第5章 訴訟上の合意に関する規制原理 / p189 (0101.jp2)
  68. 第1節 訴訟上の合意の意義 / p189 (0101.jp2)
  69. 一 意義 二 範囲 三 訴訟上の合意の一般的な効力 / p189 (0101.jp2)
  70. 第2節 訴訟上なされる合意 / p190 (0101.jp2)
  71. 一 ディスカバリーに関する合意 二 陪審によるトライアルに関する合意 三 その他の規則の定める合意 四“Mary Carter Agreement”について / p190 (0101.jp2)
  72. 第3節 証拠及び適用法を定める合意 / p194 (0103.jp2)
  73. 一 証拠に関する訴訟上の合意 二 適用法を定める合意 / p194 (0103.jp2)
  74. 第4節 管轄の合意 / p196 (0104.jp2)
  75. 一 意義と種類 二 法廷地を定める条項について / p196 (0104.jp2)
  76. 第3編 日本法への示唆と新たな規制原理の試み / p208 (0110.jp2)
  77. 第1章 当事者行為と当事者の能力 / p208 (0110.jp2)
  78. 第1節 日本法の現状 / p208 (0110.jp2)
  79. 一 能力に関する条文の立法経緯 二 日本法の現状 / p208 (0110.jp2)
  80. 第2節 アメリカ法からの示唆 / p212 (0112.jp2)
  81. 第3節 新たな規制原理の試み / p213 (0113.jp2)
  82. 一 能力基準の単一化 二 個人の能力の基準 三 団体の能力の基準 / p213 (0113.jp2)
  83. 第2章 当事者行為と代理 / p231 (0122.jp2)
  84. 第1節 弁護士による訴訟代理における問題点 / p231 (0122.jp2)
  85. 一 日本法の現状 ニ アメリカ法からの示唆 三 新たな規制原理の試み / p231 (0122.jp2)
  86. 第2節 当事者行為と表見法理の適用 / p236 (0124.jp2)
  87. 一 日本法の現状 ニ アメリカ法からの示唆 三 新たな規制原理の試み / p236 (0124.jp2)
  88. 第3章 当事者行為と意思の瑕疵 / p248 (0130.jp2)
  89. 第1節 日本法の現状 / p248 (0130.jp2)
  90. 第2節 アメリカ法からの示唆 / p248 (0130.jp2)
  91. 第3節 新たな規制原理の試み / p251 (0132.jp2)
  92. 一 意思の瑕疵の種類 二 意思の瑕疵に基づく当事者行為の救済可能性 三 再審事由が訴訟内的に考慮される場合 四 申立方法 / p251 (0132.jp2)
  93. 第4章 当事者行為と信義則 / p262 (0137.jp2)
  94. 第1節 日本法の現状 / p262 (0137.jp2)
  95. 一 訴訟上の信義則 二 適用上の問題点 三 その他の問題 / p262 (0137.jp2)
  96. 第2節 アメリカ法からの示唆 / p264 (0138.jp2)
  97. 第3節 新たな規制原理の試み / p266 (0139.jp2)
  98. 一 訴訟上の信義則の弾力化 二 信義則の具体的な適用 / p266 (0139.jp2)
  99. 第5章 個別的な問題 / p280 (0146.jp2)
  100. 第1節 裁判上の自白に関する規制原理 / p280 (0146.jp2)
  101. 一 日本法の現状 ニ アメリカ法からの示唆と新たな規制原理の試み / p280 (0146.jp2)
  102. 第2節 相殺の抗弁に関する規制原理 / p285 (0149.jp2)
  103. 一 日本法の現状 ニ アメリカ法からの示唆と新たな規制原理の試み / p285 (0149.jp2)
  104. 第3節 訴えの取下に関する規制原理 / p288 (0150.jp2)
  105. 一 日本法の現状 ニ アメリカ法からの示唆と新たな規制原理の試み / p288 (0150.jp2)
  106. 第4節 訴訟上の和解に関する規制原理 / p292 (0152.jp2)
  107. 一 日本法の現状 ニ アメリカ法からの示唆と新たな規制原理の試み / p292 (0152.jp2)
  108. 第5節 訴訟上の合意に関する規制原理 / p297 (0155.jp2)
  109. 一 日本法の現状 ニ アメリカ法からの示唆と新たな規制原理の試み / p297 (0155.jp2)
  110. 第6章 当事者行為に関する新たな規制原理の検討結果の要約 / p309 (0161.jp2)
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各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000091474
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000991938
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000255788
  • データ提供元
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
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