現代税制改革の研究 : 世界的展開とスウェーデンの改革

この論文をさがす

著者

    • 藤岡, 純一, 1949- フジオカ, ジュンイチ

書誌事項

タイトル

現代税制改革の研究 : 世界的展開とスウェーデンの改革

著者名

藤岡, 純一, 1949-

著者別名

フジオカ, ジュンイチ

学位授与大学

京都大学

取得学位

博士 (経済学)

学位授与番号

乙第8027号

学位授与年月日

1993-01-23

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 論文目録 / (0001.jp2)
  2. 目次 / p1 (0006.jp2)
  3. はじめに / p1 (0004.jp2)
  4. 序論 / p1 (0009.jp2)
  5. I 戦後税制改革提案の世界的展開 / p11 (0014.jp2)
  6. 第1節 包括的所得税の提唱 / p11 (0014.jp2)
  7. 1.シャウプ税制勧告 / p11 (0014.jp2)
  8. 2.カーター報告 / p21 (0019.jp2)
  9. 第2節 ECにおける租税統合 / p25 (0021.jp2)
  10. 1.間接税の統合 / p26 (0022.jp2)
  11. 2.法人税の統合 / p28 (0023.jp2)
  12. 第3節 支出税の構想 / p29 (0023.jp2)
  13. 1.直接税としての支出税 / p29 (0023.jp2)
  14. 2.補完的支出税 / p32 (0025.jp2)
  15. 第4節 新自由主義の税制改革 / p33 (0025.jp2)
  16. 1.ラッファー・カーブとカリフォルニア提案第13号 / p34 (0026.jp2)
  17. 2.サッチャー税制改革 / p35 (0026.jp2)
  18. 3.レーガン第1次税制改革 / p37 (0027.jp2)
  19. 4.包括的所得税への回帰 / p39 (0028.jp2)
  20. II アメリカ1984年財務省報告 / p43 (0030.jp2)
  21. 第1節 概括 / p43 (0030.jp2)
  22. 第2節 改革の諸目標 / p45 (0031.jp2)
  23. 第3節 個人と世帯の所得税 / p46 (0032.jp2)
  24. 1.税率 / p46 (0032.jp2)
  25. 2.世帯に対する公正 / p47 (0032.jp2)
  26. 3.公正で中立的な税 / p52 (0035.jp2)
  27. 4.簡素化 / p60 (0039.jp2)
  28. 第4節 事業と資本所得の税制 / p62 (0040.jp2)
  29. 1.税率 / p62 (0040.jp2)
  30. 2.事業組織の税制 / p64 (0041.jp2)
  31. 3.資本消耗引当金 / p66 (0042.jp2)
  32. 4.インフレ効果の調整 / p69 (0043.jp2)
  33. 5.その他 / p73 (0045.jp2)
  34. 第5節 付加価値税 / p74 (0046.jp2)
  35. 1.付加価値税の拒否 / p74 (0046.jp2)
  36. 2.サービス・小企業・農業等の取り扱い / p75 (0046.jp2)
  37. 3.税負担の不公平と行政費用 / p78 (0048.jp2)
  38. 第6節 提案の諸効果 / p79 (0048.jp2)
  39. 第7節 1986年税制改革 / p81 (0049.jp2)
  40. III スウェーデン1989年税制改革委員会報告 / p89 (0053.jp2)
  41. 第1節 概括 / p89 (0053.jp2)
  42. 第2節 改革の基本原則と所得概念 / p92 (0055.jp2)
  43. 1.改革の基本原則 / p92 (0055.jp2)
  44. 2.所得概念と源泉所得 / p96 (0057.jp2)
  45. 第3節 個人課税の改革 / p97 (0057.jp2)
  46. 1.税率の引き下げ / p97 (0057.jp2)
  47. 2.労働所得課税 / p101 (0059.jp2)
  48. 3.資本所得課税の改革 / p110 (0064.jp2)
  49. 4.住宅税制の改革 / p122 (0070.jp2)
  50. 5.営業活動の課税 / p131 (0074.jp2)
  51. 6.年金課税の改革 / p137 (0077.jp2)
  52. 第4節 企業税制の改革 / p141 (0079.jp2)
  53. 1.企業税制の問題点と税モデルの選択 / p142 (0080.jp2)
  54. 2.税率の選択と二重課税軽減措置の廃止 / p144 (0081.jp2)
  55. 3.課税ベースの拡大 / p146 (0082.jp2)
  56. 4.新しい一般的な準備金 / p148 (0083.jp2)
  57. 5.減価償却制度 / p150 (0084.jp2)
  58. 6.損失の繰延べ / p150 (0084.jp2)
  59. 7.投資会社と株式ファンド / p151 (0084.jp2)
  60. 8.銀行などの金融機関に対する課税の強化 / p151 (0084.jp2)
  61. 9.パートナーシップ / p152 (0085.jp2)
  62. 10.経済効果 / p153 (0085.jp2)
  63. 11.財政上の帰結 / p155 (0086.jp2)
  64. 第5節 間接税の改革 / p156 (0087.jp2)
  65. 1.改革前の間接税 / p156 (0087.jp2)
  66. 2.付加価値税(VAT)の改革 / p168 (0093.jp2)
  67. 3.個別消費税の改革 / p162 (0090.jp2)
  68. 4.エネルギー諸税 / p164 (0091.jp2)
  69. 5.道路交通税 / p166 (0092.jp2)
  70. 6.財政効果 / p167 (0092.jp2)
  71. 第6節 地方の税収 / p167 (0092.jp2)
  72. 1.国と地方の税収配分 / p167 (0092.jp2)
  73. 2.コミューンの税率引き上げに対する措置 / p168 (0093.jp2)
  74. 第7節 税制改革による諸効果 / p169 (0093.jp2)
  75. 1.税収の増減 / p169 (0093.jp2)
  76. 2.経済効果 / p171 (0094.jp2)
  77. 3.分配効果 / p172 (0095.jp2)
  78. 第8節 1991年改革 / p179 (0098.jp2)
  79. 1.勤労所得に対する税 / p179 (0098.jp2)
  80. 2.資本所得と資産に対する税 / p181 (0099.jp2)
  81. 3.企業課税 / p183 (0100.jp2)
  82. 4.間接税 / p184 (0101.jp2)
  83. 5.その他 / p186 (0102.jp2)
  84. IV 社会正義と分権の租税論 / p193 (0105.jp2)
  85. 第1節 最適所得税論と正義論 / p193 (0105.jp2)
  86. 1.マーリースの最適所得税論 / p194 (0106.jp2)
  87. 2.フェルプスによるロールズ正義論の適用 / p196 (0107.jp2)
  88. 3.フェルドスタインの一般均衡モデル / p198 (0108.jp2)
  89. 4.スティグリッツとアトキンソンの見解 / p200 (0109.jp2)
  90. 5.ロールズの正義論 / p202 (0110.jp2)
  91. 第2節 財政連邦主義の協同的地方主義モデル / p204 (0111.jp2)
  92. 1.財政連邦主義の諸モデル / p204 (0111.jp2)
  93. 2.平等主義 / p207 (0112.jp2)
  94. 3.北欧諸国の協同的地方主義 / p208 (0113.jp2)
  95. 4.官僚主義の克服 / p211 (0114.jp2)
2アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000092446
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000952873
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000256760
  • データ提供元
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
ページトップへ