英米解雇法制の研究

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著者

    • 小宮, 文人, 1948- コミヤ, フミト

書誌事項

タイトル

英米解雇法制の研究

著者名

小宮, 文人, 1948-

著者別名

コミヤ, フミト

学位授与大学

北海道大学

取得学位

博士 (法学)

学位授与番号

乙第4161号

学位授与年月日

1992-12-25

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 目次 / p4 (0005.jp2)
  2. はしがき / p1 (0003.jp2)
  3. 序章 英米解雇法の歴史的展開 / p1 (0010.jp2)
  4. 第一章 解雇概念の拡大 / p13 (0016.jp2)
  5. 序 / p13 (0016.jp2)
  6. 第一節 アメリカ合衆国の「準解雇」の法理 / p15 (0017.jp2)
  7. 一 判例法上の準解雇 / p15 (0017.jp2)
  8. 二 全国労働関係法と準解雇 / p24 (0022.jp2)
  9. 三 公民権法 Title Vllと準解雇 / p32 (0026.jp2)
  10. 四 アメリカ合衆国の準解雇法理の役割 / p40 (0030.jp2)
  11. 第二節 イギリスの準解雇と「みなし解雇」の法理 / p42 (0031.jp2)
  12. 一 判例法上の準解雇 / p42 (0031.jp2)
  13. 二 不公正解雇制度と準解雇 / p49 (0034.jp2)
  14. 三 イギリスの準解雇法理の役割 / p74 (0047.jp2)
  15. 結語に代えて / p75 (0047.jp2)
  16. 第二章 アメリカ合衆国における一般的解雇規制の法-判例法理の展開 / p85 (0052.jp2)
  17. 序 / p85 (0052.jp2)
  18. 第一節 年間雇用推定の法理と雇用(終了)自由の法理 / p88 (0054.jp2)
  19. 一 イギリスの場合 / p89 (0054.jp2)
  20. 二 アメリカ合衆国の場合 / p93 (0056.jp2)
  21. 第二節 永続雇用の約束とその法的効力に関する判例の変化 / p99 (0059.jp2)
  22. 第三節 公序違反を理由とする不法解雇の訴え / p119 (0069.jp2)
  23. 第四節 誠実・公正取扱義務違反を理由とする不法解雇の訴え / p132 (0076.jp2)
  24. 第五節 精神的苦痛を意図的に与えたことを理由とする不法行為の訴え / p148 (0084.jp2)
  25. 第六節 立証責任および損害賠償 / p153 (0086.jp2)
  26. 一 立証責任 / p153 (0086.jp2)
  27. 二 損害賠償 / p155 (0087.jp2)
  28. 第七節 モンタナ州不法解雇法 / p163 (0091.jp2)
  29. 結語 / p166 (0093.jp2)
  30. 第三章 イギリスにおける一般的解雇規制の法-不公正解雇制度 / p169 (0094.jp2)
  31. 序 / p169 (0094.jp2)
  32. 第一節 「不公正」の一般的判断基準 / p172 (0096.jp2)
  33. 第二節 各解雇理由における「不公正」 / p179 (0099.jp2)
  34. 一 非行 / p179 (0099.jp2)
  35. 二 能力欠如 / p189 (0104.jp2)
  36. 三 その他の実質的理由 / p197 (0108.jp2)
  37. 第三節 申立手続と適用除外 / p205 (0112.jp2)
  38. 一 申立手続 / p205 (0112.jp2)
  39. 二 適用除外 / p209 (0114.jp2)
  40. 第四節 救済 / p211 (0115.jp2)
  41. 第五節 結語に代えて-コモン・ロー上の不法解雇法理の新展開 / p225 (0122.jp2)
  42. 一 本章の要約 / p225 (0122.jp2)
  43. 二 判例法上の不法解雇法理 / p226 (0123.jp2)
  44. 三 判例法理の最近の動き / p228 (0124.jp2)
  45. 第四章 労働協約と解雇規制 / p233 (0126.jp2)
  46. 序 / p233 (0126.jp2)
  47. 第一節 アメリ力合衆国の労働協約と解雇規制 / p235 (0127.jp2)
  48. 一 苦情処理・仲裁条項 / p235 (0127.jp2)
  49. 二 仲裁条項・仲裁裁定の履行強制 / p237 (0128.jp2)
  50. 三 仲裁手続 / p243 (0131.jp2)
  51. 四 解雇と辞職 / p245 (0132.jp2)
  52. 五 解雇の正当事由 / p249 (0134.jp2)
  53. 六 救済 / p260 (0140.jp2)
  54. 七 公正代表義務 / p264 (0142.jp2)
  55. 第二節 イギリスの労働協約と解雇規制 / p275 (0147.jp2)
  56. 一 規律処分・解雇手続 / p275 (0147.jp2)
  57. 二 労働協約の法的地位 / p277 (0148.jp2)
  58. 三 仲裁 / p280 (0150.jp2)
  59. 結語 / p286 (0153.jp2)
  60. 第五章 組合活動等を理由とする差別的解雇 / p291 (0155.jp2)
  61. 序 / p291 (0155.jp2)
  62. 第一節 アメリカ合衆国の規制 / p292 (0156.jp2)
  63. 一 規制の仕方 / p292 (0156.jp2)
  64. 二 不当労働行為制度の実施と命令の司法審査 / p298 (0159.jp2)
  65. 三 救済 / p301 (0160.jp2)
  66. 四 全国労働関係法の適用範囲 / p304 (0162.jp2)
  67. 第二節 イギリスの規制 / p306 (0163.jp2)
  68. 一 規制の仕方 / p306 (0163.jp2)
  69. 二 申立手続 / p310 (0165.jp2)
  70. 三 救済 / p311 (0165.jp2)
  71. 四 適用範囲 / p311 (0165.jp2)
  72. 結語 / p313 (0166.jp2)
  73. 第六章 人種・性等を理由とする差別的解雇 / p315 (0167.jp2)
  74. 序 / p315 (0167.jp2)
  75. 第一節 雇用差別禁止法制の枠組 / p317 (0168.jp2)
  76. 一 アメリカ合衆国の仕組 / p317 (0168.jp2)
  77. 二 イギリスの仕組 / p323 (0171.jp2)
  78. 第二節 差別概念と差別的解雇の立証 / p332 (0176.jp2)
  79. 一 直接的差別 / p332 (0176.jp2)
  80. 二 間接的差別 / p344 (0182.jp2)
  81. 第三節 救済方法 / p357 (0188.jp2)
  82. 一 仮救済 / p357 (0188.jp2)
  83. 二 復職 / p358 (0189.jp2)
  84. 三 補償金 / p360 (0190.jp2)
  85. 結語 / p371 (0195.jp2)
  86. 第七章 整理解雇と失業対策に関する法 / p387 (0203.jp2)
  87. 序 / p387 (0203.jp2)
  88. 第一節 整理解雇の法 / p388 (0204.jp2)
  89. 一 イギリスの場合 / p388 (0204.jp2)
  90. 二 アメリカ合衆国の場合 / p393 (0206.jp2)
  91. 第二節 失業防上・雇用安定の法 / p400 (0210.jp2)
  92. 一 イギリスの場合 / p400 (0210.jp2)
  93. 二 アメリカ合衆国の場合 / p405 (0212.jp2)
  94. 結語 / p411 (0215.jp2)
  95. 補論 イギリス剰員整理手当法の立法目的 / p415 (0217.jp2)
  96. 序 / p415 (0217.jp2)
  97. 第一節 一九六五年剰員整理手当法制定の背景とその経済政策目的 / p417 (0218.jp2)
  98. 一 法案審議過程での議論 / p417 (0218.jp2)
  99. 二 剰員整理手当の制定の背景 / p419 (0219.jp2)
  100. 三 まとめ / p423 (0221.jp2)
  101. 第二節 剰員整理手当法の運用と労働力流動化政策 / p425 (0222.jp2)
  102. 一 本節の視点 / p425 (0222.jp2)
  103. 二 解雇理由確定における使用者の動機の重視 / p427 (0223.jp2)
  104. 三 「特定の種類の仕事」ならびに「当該営業の要求」の限定的解釈 / p428 (0224.jp2)
  105. 四 まとめ / p433 (0226.jp2)
  106. 第三節 剰員整理手当法における立法目的の達成如何に関する考察 / p436 (0228.jp2)
  107. 一 労働力の流動化 / p437 (0228.jp2)
  108. 二 産業平和 / p438 (0229.jp2)
  109. 三 被用者保護 / p440 (0230.jp2)
  110. 四 総合的考察-まとめに代えて / p442 (0231.jp2)
  111. 結語 / p444 (0232.jp2)
  112. 終章 英米解雇法制の展望 / p447 (0233.jp2)
  113. 事項索引 / p1 (0239.jp2)
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各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000092723
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000092949
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000257037
  • データ提供元
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
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