支配株主の責任と少数者株主の保護
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著者
書誌事項
- タイトル
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支配株主の責任と少数者株主の保護
- 著者名
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藤原, 雄三, 1930-
- 著者別名
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フジワラ, ユウゾウ
- 学位授与大学
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北海道大学
- 取得学位
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博士 (法学)
- 学位授与番号
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乙第4162号
- 学位授与年月日
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1992-12-25
注記・抄録
博士論文
目次
- はしがき/p1 (3コマ目)
- 目次/p5 (5コマ目)
- 序章 わが国の商法と企業結合/p1 (7コマ目)
- ─債権者および少数者株土・社員の保護と係わらせて─/p1 (7コマ目)
- 第一節 商法による企業結合規制/p1 (7コマ目)
- 第二節 商法による企業結合規制の不備/p18 (16コマ目)
- 第三節 企業結合規制に関する判例および立法の動向/p25 (19コマ目)
- 第一章 株主の間接有限責任と直接責任への拡張/p33 (23コマ目)
- 第一節 会社支配および会社の支払い不能/p35 (24コマ目)
- 第二節 会社の法人格の否認/p38 (26コマ目)
- 第三節 株主の間接有限責任と法理論による直接責任への拡張/p43 (28コマ目)
- 第四節 会社法および破産法の規定に基づく責任/p50 (32コマ目)
- 第二章 コンツェルンにおける支配株主の責任/p57 (35コマ目)
- 第一節 コンツェルンの特殊性と責任/p58 (36コマ目)
- 第二節 ドイツにおけるコンツェルンの責任に関する立法の動向/p64 (39コマ目)
- 第三節 フランスにおけるコンツェルンの責任に関する立法と学説の動向/p71 (42コマ目)
- 第四節 スイスにおけるコンツェルンの責任に関する判例と学説の動向/p78 (46コマ目)
- 第五節 ヨーロッパ共同体におけるコンツェルンの責任に関する立法の動向/p89 (51コマ目)
- 第六節 最近のコンツェルン規制にみられる傾向/p99 (56コマ目)
- 第七節 Anne Petitpierre-Sauvainの見解/p120 (67コマ目)
- 第三章 従属会社における少数者株主の株式買取請求権/p137 (75コマ目)
- 第一節 株式買取請求権とその請求原因/p138 (76コマ目)
- 第二節 株式買取請求権と株式会社法の諸原則/p143 (78コマ目)
- 第三節 株式買取請求原因をめぐる問題点/p153 (83コマ目)
- 第四節 従属会社の少数者株主に株式買取請求権を認める必要性/p171 (92コマ目)
- 第五節 株式の評価/p179 (96コマ目)
- 第四章 コンツェルンと株式買取請求権/p199 (106コマ目)
- 第一節 広義の株式買取請求権/p200 (107コマ目)
- 第二節 広義の株式買取請求権に関する立法例/p207 (110コマ目)
- 第三節 広義の株式買取請求権をめぐる問題点/p216 (115コマ目)
- 第五章 ドイツ株式法の企業集団/p231 (122コマ目)
- 第一節 企業集団に関する法的規制/p234 (124コマ目)
- 第二節 企業集団の実状/p271 (142コマ目)
- 第三節 企業集団に対する株式法適用に関する問題点/p275 (144コマ目)
- 第四節 有限会社などの形態をとる企業の形成する集団に関する法的規制/p288 (151コマ目)
- 第五節 企業集団に対する共同決定法の規制/p292 (153コマ目)
- 第六章 フランス商事会社法の会社集団/p295 (154コマ目)
- 第一節 会社の国籍/p297 (155コマ目)
- 第二節 会社の住所/p298 (156コマ目)
- 第三節 親会社または子会社による参加/p299 (156コマ目)
- 第四節 情報公開/p301 (157コマ目)
- 第五節 会社役員の兼任禁止/p314 (164コマ目)
- 第六節 会社の管理/p317 (165コマ目)
- 第七節 一人会社/p319 (166コマ目)
- 第八節 親会社の責任/p321 (167コマ目)
- 第九節 従業員の法的地位/p322 (168コマ目)
- 索引/p1 (171コマ目)