三者間労務供給契約の研究 : 労働者派遣法時代の労働契約論

この論文をさがす

著者

    • 馬渡, 淳一郎, 1938- マワタリ, ジュンイチロウ

書誌事項

タイトル

三者間労務供給契約の研究 : 労働者派遣法時代の労働契約論

著者名

馬渡, 淳一郎, 1938-

著者別名

マワタリ, ジュンイチロウ

学位授与大学

九州大学

取得学位

博士 (法学)

学位授与番号

乙第5369号

学位授与年月日

1993-03-03

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 目次 / p6 (0006.jp2)
  2. 第1部 総論 / p1 (0009.jp2)
  3. 第1章 民法と三者間労務供給契約 / p1 (0009.jp2)
  4. 第1節 はじめに / p1 (0009.jp2)
  5. 第2節 民法の労務供給契約の二者間契約性と第三者への労務給付 / p4 (0011.jp2)
  6. 第2章 労働法と三者間労務供給契約 / p15 (0016.jp2)
  7. 第1節 「使用者」概念の拡大 / p15 (0016.jp2)
  8. 第2節 「三者間労務供給契約」の概念と種類 / p23 (0020.jp2)
  9. 第3節 第三次産業(サービス業)における労働の特質と三者間労務供給契約 / p27 (0022.jp2)
  10. 第4節 三者間労務供給契約の法的性格 / p34 (0026.jp2)
  11. 第II部 各論 / p45 (0031.jp2)
  12. 第1章 労働者供給事業と職業安定法 / p45 (0031.jp2)
  13. 第1節 労働者供給事業の社会経済的性質 / p45 (0031.jp2)
  14. 第2節 労働者供給事業の法規制の沿革 / p48 (0033.jp2)
  15. 第3節 労働者供給事業の法律開題 / p52 (0035.jp2)
  16. 第2章 労働組合の行う労働者供給事業 / p67 (0042.jp2)
  17. 第1節 意義 / p67 (0042.jp2)
  18. 第2節 三者間の法律関係 / p69 (0043.jp2)
  19. 第3章 出向 / p75 (0046.jp2)
  20. 第1節 出向の意義 / p75 (0046.jp2)
  21. 第2節 出向元と出向先の関係 / p77 (0047.jp2)
  22. 第3節 出向元と出向労働者の関係 / p81 (0049.jp2)
  23. 第4節 出向先と出向労働者の関係 / p84 (0051.jp2)
  24. 第5節 公務員の出向 / p85 (0051.jp2)
  25. 第4章 労働者派遣法 / p93 (0055.jp2)
  26. 第1節 はじめに / p93 (0055.jp2)
  27. 第2節 職業安定法制全体の転換期 / p94 (0056.jp2)
  28. 第3節 労働者派遣の概念 / p97 (0057.jp2)
  29. 第4節 労働者派遣と有料職業紹介・中間搾取の禁止 / p101 (0059.jp2)
  30. 第5節 三者間の法律関係 / p105 (0061.jp2)
  31. 第6節 派遣と出向 / p111 (0064.jp2)
  32. 第5章 諸国における労働者派遣 / p117 (0067.jp2)
  33. はじめに / p117 (0067.jp2)
  34. 第1節 ILO / p117 (0067.jp2)
  35. 第2節 アメリカ合衆国 / p125 (0071.jp2)
  36. 第3節 ブラジル / p129 (0073.jp2)
  37. 第4節 スウェーデン / p132 (0075.jp2)
  38. 第6章ー紹介ー「EC諸国における一時的雇用」 / p139 (0078.jp2)
  39. はじめに / p139 (0078.jp2)
  40. 序言 / p140 (0079.jp2)
  41. 第1節 定義 / p141 (0079.jp2)
  42. 第2節 労働者派遣業による労働 / p143 (0080.jp2)
  43. 第3節 下請 / p148 (0083.jp2)
  44. 第4節 有期契約 / p149 (0083.jp2)
  45. 第5節 EC諸国の一時的雇用の規模および柔軟性を達成するための使用者の努力 / p154 (0086.jp2)
  46. 第6節 一般的考察と結論 / p172 (0095.jp2)
  47. 第7節 共同体の行動への提案 / p176 (0097.jp2)
  48. おわりに / p177 (0097.jp2)
  49. 第7章 警備業法 / p183 (0100.jp2)
  50. 第1節 意義 / p183 (0100.jp2)
  51. 第2節 三者間の法律関係 / p184 (0101.jp2)
  52. 第8章 港湾労働法 / p191 (0104.jp2)
  53. はじめに / p191 (0104.jp2)
  54. 第1節 新法の背景 / p191 (0104.jp2)
  55. 第2節 新法の内容 / p197 (0107.jp2)
  56. 第3節 新法の意義 / p203 (0110.jp2)
  57. 第4節 ILO一三七号条約と新法 / p206 (0112.jp2)
  58. 第5節 港湾労働者の「使用者」 / p208 (0113.jp2)
  59. 第9章 地方事務官 / p211 (0114.jp2)
  60. 第1節 意義 / p211 (0114.jp2)
  61. 第2節 三者間の法律関係 / p215 (0116.jp2)
  62. 第10章 駐留軍等労務者 / p219 (0118.jp2)
  63. 第1節 意義 / p219 (0118.jp2)
  64. 第2節 三者間の法律関係 / p222 (0120.jp2)
  65. 第11章 「民法上の組合」による業務処理請負 / p227 (0122.jp2)
  66. 第1節 意義 / p227 (0122.jp2)
  67. 第2節 三者間の法律関係 / p228 (0123.jp2)
  68. 第3節 「民法上の組合」と税法・社会保障法 / p231 (0124.jp2)
  69. 第12章 シルバー人材センター / p233 (0125.jp2)
  70. 第1節 意義 / p233 (0125.jp2)
  71. 第2節 三者間の法律関係 / p235 (0126.jp2)
  72. 第III部 補論 / p239 (0128.jp2)
  73. 第1章 派遣・下請労働者の派遣先・発注企業との団体交渉権 / p239 (0128.jp2)
  74. 第1節 問題の所在と限定 / p239 (0128.jp2)
  75. 第2節 判例理論の展開 / p240 (0129.jp2)
  76. 第3節 学説の状況 / p244 (0131.jp2)
  77. 第4節 労働者派遣法 / p245 (0131.jp2)
  78. 第5節 検討 / p247 (0132.jp2)
  79. 第2章 イギリス港湾労働制度の発展 / p259 (0138.jp2)
  80. はしがき / p259 (0138.jp2)
  81. 第1節 第一次世界大戦前まで / p260 (0139.jp2)
  82. 第2節 第一次大戦から第二次大戦前まで / p267 (0142.jp2)
  83. 第3節 第二次世界大戦以後 / p275 (0146.jp2)
  84. 第4節 一九六七年以後 / p280 (0149.jp2)
  85. 第3章 社会主義国の労働権と労働義務 / p287 (0152.jp2)
  86. 序言 / p287 (0152.jp2)
  87. 第1節 ソ連の労働権と労働義務 / p291 (0154.jp2)
  88. 第2節 ユーゴスラヴィアの労働権と労働義務 / p303 (0160.jp2)
  89. 結語 / p306 (0162.jp2)
  90. 索引 / p1 (0164.jp2)
2アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000093393
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000093619
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000257707
  • データ提供元
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
ページトップへ