刑事手続とコンピュータ犯罪

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著者

    • 安富, 潔, 1950- ヤストミ, キヨシ

書誌事項

タイトル

刑事手続とコンピュータ犯罪

著者名

安富, 潔, 1950-

著者別名

ヤストミ, キヨシ

学位授与大学

慶應義塾大学

取得学位

博士 (法学)

学位授与番号

乙第2537号

学位授与年月日

1992-11-13

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 論文目録 (1コマ目)
  2. はしがき/p1 (4コマ目)
  3. 目次/p3 (5コマ目)
  4. 序章/p3 (10コマ目)
  5. 第一部 英米における刑事手続とコンピュータ犯罪/p9 (13コマ目)
  6. 第一章 アメリカ合衆国におけるコンピュータに係る犯罪の捜索･押収/p11 (14コマ目)
  7. 第一節 問題の所在/p11 (14コマ目)
  8. 第二節 コンピュータに係る犯罪の証拠とアメリカ合衆国憲法第四修正/p14 (16コマ目)
  9. 1 アメリカ合衆国憲法第四修正とプライヴァシーの法理/p17 (17コマ目)
  10. 2 アメリカ合衆国憲法第四修正と｢令状主義｣/p22 (20コマ目)
  11. 第三節 コンピュータにより作成された電磁的記録の捜索･押収/p32 (25コマ目)
  12. 1 令状による電磁的記録の捜索･押収/p32 (25コマ目)
  13. 2 令状によらない電磁的記録の捜索･押収/p44 (31コマ目)
  14. 第二章 アメリカ合衆国におけるコンピュータにより作成された証拠/p65 (41コマ目)
  15. 第一節 問題の所在/p65 (41コマ目)
  16. 第二節 コンピュータにより作成された証拠の｢真正｣/p68 (43コマ目)
  17. 第三節 コンピュータにより作成された証拠と最良証拠の法則/p75 (46コマ目)
  18. 第四節 コンピュータにより作成された証拠と伝聞法則/p81 (49コマ目)
  19. 1 通常の業務活動の記録/p82 (50コマ目)
  20. 2 コンピュータにより作成される公務所の記録及び報告書/p91 (54コマ目)
  21. 3 コンピュータにより作成された証拠と鑑定人の証言/p97 (57コマ目)
  22. 第三章 イギリスにおけるコンピュータにより作成された書面の証拠能力/p103 (60コマ目)
  23. 第一節 問題の所在/p103 (60コマ目)
  24. 第二節 コンピュータにより作成された書面と｢一九八四年警察･刑事証拠法｣/p106 (62コマ目)
  25. 第三節 ｢一九八四年警察･刑事証拠法｣制定前の状況/p111 (64コマ目)
  26. 1 立法の動向/p111 (64コマ目)
  27. 2 裁判例の動向/p115 (66コマ目)
  28. 第四節 ｢一九八四年警察･刑事証拠法｣制定後の状況/p122 (70コマ目)
  29. 1 立法の動向/p122 (70コマ目)
  30. 2 裁判例の動向/p124 (71コマ目)
  31. 第五節 小括/p132 (75コマ目)
  32. 第二部 わが国における刑事手続とコンピュータ犯罪/p137 (77コマ目)
  33. 第一章 わが国におけるコンピュータに係る犯罪と強制処分/p139 (78コマ目)
  34. 第一節 問題の所在/p139 (78コマ目)
  35. 第二節 わが国におけるコンピュータに係る犯罪と捜索･押収/p142 (80コマ目)
  36. 1 令状主義と捜索場所･押収対象物の特定･明示/p144 (81コマ目)
  37. 2 捜索･差押の範囲､第三者に対する捜索･差押/p149 (83コマ目)
  38. 3 執行における補助者の立会い/p157 (87コマ目)
  39. 4 記録媒体に記録･保存された電磁的記録の可視化･可読化/p158 (88コマ目)
  40. 第三節 わが国におけるコンピュータに係る犯罪と検証･鑑定嘱託/p167 (92コマ目)
  41. 1 捜査機関による検証･実況見分/p167 (92コマ目)
  42. 2 鑑定受託者による鑑定処分/p176 (97コマ目)
  43. 第四節 立法的対応の必要性/p180 (99コマ目)
  44. 第五節 小括/p183 (100コマ目)
  45. 第二章 電気通信事業者の提供する役務に係る情報通信と捜索･押収/p187 (102コマ目)
  46. 第一節 問題の所在/p187 (102コマ目)
  47. 第二節 電気通信事業者の提供する役務を利用した情報通信に対する保護/p194 (106コマ目)
  48. 1 コンピュータに係る通信への干渉に対する規律/p194 (106コマ目)
  49. 2 通信システムに結合されたコンピュータに蓄積された情報への干渉に対する規律/p199 (108コマ目)
  50. 3 通信システムの利用事実に関する業務上の記録への干渉に対する規律/p203 (110コマ目)
  51. 第三節 電気通信事業者の提供する役務を利用した情報通信における電磁的記録へのアクセスに対する保護/p207 (112コマ目)
  52. 第四節 小括/p216 (117コマ目)
  53. 第三章 わが国におけるコンピュータにより作成された証拠/p219 (118コマ目)
  54. 第一節 問題の所在/p219 (118コマ目)
  55. 第二節 コンピュータに係る犯罪の証拠と証拠調べ/p220 (119コマ目)
  56. 第三節 コンピュータにより作成された証拠の証拠能力/p227 (122コマ目)
  57. 1 コンピュータにより作成された証拠の同一性と原本性/p227 (122コマ目)
  58. 2 コンピュータにより作成された証拠と伝聞法則/p231 (124コマ目)
  59. 第四節 小括/p241 (129コマ目)
  60. 終章/p245 (131コマ目)
  61. わが国のコンピュータ犯罪と刑事手続に関する主たる文献/p249 (133コマ目)
  62. Collection of Evidence / 巻末7 (141コマ目)
  63. 英米･国際機関におけるコンピュータ犯罪に関する欧文主要文献 / 巻末1 (144コマ目)
12アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000093902
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000952962
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000258216
  • データ提供元
    • NDL ONLINE
    • NDLデジタルコレクション

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