米国管理会計論発達史

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著者

    • 広本, 敏郎, 1952- ヒロモト, トシロウ

書誌事項

タイトル

米国管理会計論発達史

著者名

広本, 敏郎, 1952-

著者別名

ヒロモト, トシロウ

学位授与大学

一橋大学

取得学位

博士 (商学)

学位授与番号

乙第108号

学位授与年月日

1993-03-10

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 目次 / p1 (0005.jp2)
  2. 序章 問題設定 / p1 (0011.jp2)
  3. 第1節 問題意識 / p1 (0011.jp2)
  4. 第2節 従来の研究 / p5 (0013.jp2)
  5. 2-1 はじめに / p5 (0013.jp2)
  6. 2-2 管理会計理論の歴史を扱った研究 / p6 (0014.jp2)
  7. 2-3 管理会計実務の歴史を扱った研究 / p16 (0019.jp2)
  8. 2-4 特定の管理会計技法の発展を扱った研究 / p18 (0020.jp2)
  9. 2-5 まとめ / p21 (0021.jp2)
  10. 第3節 本研究の方法と課題 / p23 (0022.jp2)
  11. 3-1 はじめに / p23 (0022.jp2)
  12. 3-2 管理会計の本質とその意義 / p23 (0022.jp2)
  13. 3-3 管理会計の実務と理論 / p25 (0023.jp2)
  14. 3-4 個々の技法とその体系化 / p26 (0024.jp2)
  15. 3-5 会計としての発展 / p27 (0024.jp2)
  16. 第4節 時代区分と構成 / p30 (0026.jp2)
  17. 第1部 生成期 / p39 (0030.jp2)
  18. 第1章 管理会計論の誕生 / p39 (0030.jp2)
  19. 第1節 管理会計論誕生の契機 / p39 (0030.jp2)
  20. 1-1 アメリカ会計学会の創設と会計教育の再検討 / p39 (0030.jp2)
  21. 1-2 シカゴ大学における管理会計コースの開設 / p41 (0031.jp2)
  22. 第2節 職業会計士養成のための会計教育の展開 / p43 (0032.jp2)
  23. 2-1 大学における会計教育のはじまり / p43 (0032.jp2)
  24. 2-2 各大学における会計コースの開設 / p44 (0033.jp2)
  25. 2-3 職業会計士に対する需要の増大 / p45 (0033.jp2)
  26. 第3節 近代企業の成立と内部会計の発展 / p47 (0034.jp2)
  27. 3-1 はじめに / p47 (0034.jp2)
  28. 3-2 伝統的企業と会計 / p47 (0034.jp2)
  29. 3-3 工場制度の採用と原価計算の必要性 / p48 (0035.jp2)
  30. 3-4 実際原価計算の生成 / p49 (0035.jp2)
  31. 3-5 標準原価計算の生成 / p51 (0036.jp2)
  32. 3-6 近代企業の出現 / p54 (0038.jp2)
  33. 3-7 職能部門別組織の導入と予算管理の必要性 / p56 (0039.jp2)
  34. 3-8 予算管理の生成 / p58 (0040.jp2)
  35. 第4節 管理会計論の成立 / p62 (0042.jp2)
  36. 4-1 シカゴ大学における管理会計コースの構想 / p62 (0042.jp2)
  37. 4-2 諸大学における管理会計コースの開設 / p63 (0042.jp2)
  38. 4-3 財務会計との対比 / p64 (0043.jp2)
  39. 4-4 体系化の動機とその指導原理 / p67 (0044.jp2)
  40. 第2章 生成期管理会計論の展開 / p79 (0050.jp2)
  41. 第1節 序 / p79 (0050.jp2)
  42. 第2節 標準思考の管理会計論 / p80 (0051.jp2)
  43. 2-1 標準思考の管理会計論の展開 / p80 (0051.jp2)
  44. 2-2 基本的思考としての「標準と記録」思考 / p85 (0053.jp2)
  45. 第3節 財務標準と管理会計 / p89 (0055.jp2)
  46. 3-1 はじめに / p89 (0055.jp2)
  47. 3-2 J.O.McKinseyの所説 / p90 (0056.jp2)
  48. 3-3 財務諸表分析の生成発展 / p91 (0056.jp2)
  49. 3-4 H.E.Gregoryの所説 / p94 (0058.jp2)
  50. 第4節 業務標準と管理会計 / p100 (0061.jp2)
  51. 4-1 はじめに / p100 (0061.jp2)
  52. 4-2 J.O.McKinseyの所説 / p100 (0061.jp2)
  53. 4-3 1920年代における発展 / p105 (0063.jp2)
  54. 4-4 H.E.GregoryおよびM.V.Hayesの所説 / p121 (0071.jp2)
  55. 第5節 結語 / p128 (0075.jp2)
  56. 第2部 成長期 / p139 (0080.jp2)
  57. 第3章 大恐慌以後における管理会計技法および概念の発展 / p139 (0080.jp2)
  58. 第1節 序 / p139 (0080.jp2)
  59. 第2節 利益計画とCVP分析 / p140 (0081.jp2)
  60. 2-1 はじめに / p140 (0081.jp2)
  61. 2-2 C.E.Knoeppelの所説 / p141 (0081.jp2)
  62. 2-3 その後の展開 / p146 (0084.jp2)
  63. 第3節 損益計算モデルとしての直接原価計算 / p147 (0084.jp2)
  64. 3-1 はじめに / p147 (0084.jp2)
  65. 3-2 J.N.Harrisの所説 / p147 (0084.jp2)
  66. 3-3 その後の展開 / p149 (0085.jp2)
  67. 第4節 差額原価概念の普及と「異なる目的には異なる原価」の思考の浸透 / p149 (0085.jp2)
  68. 4-1 はじめに / p149 (0085.jp2)
  69. 4-2 1920年代までの状況 / p150 (0086.jp2)
  70. 4-3 1930年代における発展 / p153 (0087.jp2)
  71. 第5節 結語 / p160 (0091.jp2)
  72. 第3部 確立期 / p167 (0094.jp2)
  73. 第4章 管理会計論の再構築 / p167 (0094.jp2)
  74. 第1節 序 / p167 (0094.jp2)
  75. 第2節 伝統的管理会計論のパイオニア達 / p168 (0095.jp2)
  76. 2-1 はじめに / p168 (0095.jp2)
  77. 2-2 R.N.Anthony / p169 (0095.jp2)
  78. 2-3 W.J.Vatter / p171 (0096.jp2)
  79. 2-4 C.T.Horngren / p173 (0097.jp2)
  80. 第3節 コントローラー教育と管理会計 / p175 (0098.jp2)
  81. 3-1 コントローラー教育の関心の高まり / p175 (0098.jp2)
  82. 3-2 コントローラー職能の重要性 / p177 (0099.jp2)
  83. 3-3 コントローラーと近代経営 / p179 (0100.jp2)
  84. 第4節 新たな経営管理問題と管理会計 / p187 (0104.jp2)
  85. 4-1 事業部制会計 / p187 (0104.jp2)
  86. 4-2 設備投資の意思決定のための会計 / p190 (0106.jp2)
  87. 第5節 原価計算研究の発展 / p197 (0109.jp2)
  88. 5-1 はじめに / p197 (0109.jp2)
  89. 5-2 NACAによる実態調査研究 / p199 (0110.jp2)
  90. 5-3 AAA原価委員会報告書 / p237 (0129.jp2)
  91. 5-4 間接費配賦の再検討 / p245 (0133.jp2)
  92. 第5章 伝統的管理会計論の展開と確立 / p261 (0141.jp2)
  93. 第1節 序 / p261 (0141.jp2)
  94. 第2節 計画会計と統制会計の体系 / p264 (0143.jp2)
  95. 2-1 AAA1955年原価委員会報告書 / p264 (0143.jp2)
  96. 2-2 R.N.Anthonyの所説 / p269 (0145.jp2)
  97. 2-3 R.N.Anthonyの所説(第2版) / p276 (0149.jp2)
  98. 第3節 意思決定会計と業績管理会計の体系 / p286 (0154.jp2)
  99. 3-1 はじめに / p286 (0154.jp2)
  100. 3-2 1950年代後半以降における管理会計の発展 / p287 (0154.jp2)
  101. 3-3 R.N.Anthonyの所説 / p296 (0159.jp2)
  102. 3-4 C.T.Horngrenの所説 / p303 (0162.jp2)
  103. 第4節 管理会計上の原価および利益概念の確立 / p313 (0167.jp2)
  104. 4-1 はじめに / p313 (0167.jp2)
  105. 4-2 マックファーランド報告書の体系 / p315 (0168.jp2)
  106. 4-3 プロジェクト別利益計画のための概念 / p317 (0169.jp2)
  107. 4-4 セグメント別利益計画のための概念 / p318 (0170.jp2)
  108. 4-5 調整と統制のための概念 / p322 (0172.jp2)
  109. 第5節 結語 / p325 (0173.jp2)
  110. 第4部 展開期 / p341 (0181.jp2)
  111. 第6章 ASOBAT以後の管理会計研究 / p341 (0181.jp2)
  112. 第1節 序 / p341 (0181.jp2)
  113. 第2節 学際的研究の展開 / p343 (0182.jp2)
  114. 2-1 はじめに / p343 (0182.jp2)
  115. 2-2 学際的研究を促進した1つの要因 / p344 (0183.jp2)
  116. 2-3 ORの適用と管理会計研究の発展 / p346 (0184.jp2)
  117. 2-4 行動科学的アプローチと管理会計研究の発展 / p353 (0187.jp2)
  118. 第3節 意思決定に焦点を当てた研究の展開 / p362 (0192.jp2)
  119. 3-1 はじめに / p362 (0192.jp2)
  120. 3-2 意思決定会計との異同 / p363 (0192.jp2)
  121. 3-3 経営意思決定モデル委員会報告書 / p365 (0193.jp2)
  122. 第4節 システム選択論の展開 / p371 (0196.jp2)
  123. 4-1 はじめに / p371 (0196.jp2)
  124. 4-2 C.T.Horngrenの所説 / p372 (0197.jp2)
  125. 4-3 システム開発からシステム評価へ / p373 (0197.jp2)
  126. 第7章 理論と実務の乖離 / p383 (0202.jp2)
  127. 第1節 はじめに / p383 (0202.jp2)
  128. 第2節 1980年代初頭までにおける対応 / p386 (0204.jp2)
  129. 2-1「異なる目的には異なる原価」の思考の適用と「あるべき実務」 / p386 (0204.jp2)
  130. 2-2 実務に対する学際的研究のインパクトの欠如 / p389 (0205.jp2)
  131. 2-3 まとめ / p395 (0208.jp2)
  132. 第3節 費用便益アプローチの展開 / p397 (0209.jp2)
  133. 3-1 はじめに / p397 (0209.jp2)
  134. 3-2 費用便益アプローチに基づく管理会計論 / p398 (0210.jp2)
  135. 3-3 費用便益アプローチの発展 / p400 (0211.jp2)
  136. 第4節 1980年代における新たな問題提起 / p404 (0213.jp2)
  137. 4-1 はじめに / p404 (0213.jp2)
  138. 4-2 米国企業の国際競争力の低下と管理会計 / p406 (0214.jp2)
  139. 4-3 実務の調査研究の必要性 / p411 (0216.jp2)
  140. 第8章 要約と結論 / p423 (0222.jp2)
  141. I 米国管理会計論の誕生 / p423 (0222.jp2)
  142. II 米国管理会計論の歴史的発展:生成期から確立期まで / p426 (0224.jp2)
  143. III 米国管理会計論の歴史的発展:展開期 / p430 (0226.jp2)
  144. IV 米国管理会計論の今後の展開 / p435 (0228.jp2)
2アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000094600
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000094826
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000258914
  • データ提供元
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
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