企業の買収と合併における日米両国の比較 : M&Aに関する法律的諸問題の検討

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著者

    • 梁, 澤華 リァン, ツォーホァ

書誌事項

タイトル

企業の買収と合併における日米両国の比較 : M&Aに関する法律的諸問題の検討

著者名

梁, 澤華

著者別名

リァン, ツォーホァ

学位授与大学

拓殖大学

取得学位

博士 (商学)

学位授与番号

甲第11号

学位授与年月日

1993-03-23

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 目次 / (0003.jp2)
  2. はしがき / p1 (0006.jp2)
  3. 第一章 M&Aの歴史と分類 / p1 (0008.jp2)
  4. 第一節 米国におけるM&Aの歴史 / p1 (0008.jp2)
  5. 第二節 日本におけるM&Aの歴史 / p8 (0015.jp2)
  6. 第三節 一九八〇年代におけるM&A / p15 (0022.jp2)
  7. 第四節 日本におけるM&Aの分類 / p19 (0026.jp2)
  8. 註 / p24 (0031.jp2)
  9. 参考文献 / p25 (0032.jp2)
  10. 第二章 M&Aをめぐる日米基本的な相異 / p26 (0033.jp2)
  11. 第一節 米国第四次M&Aブームの二本柱 / p26 (0033.jp2)
  12. 第二節 日本におけるM&Aの在り方 / p32 (0039.jp2)
  13. 第三節 日本と米国の構造的な違い / p40 (0047.jp2)
  14. 参考文献 / p47 (0054.jp2)
  15. 第三章 M&Aに関する日米の法制度の相違 / p48 (0055.jp2)
  16. 第一節 独占禁止法と証券収引法についての考察と提言 / p48 (0055.jp2)
  17. 第二節 商法と会社法についての考察 / p55 (0062.jp2)
  18. 第三節 税法についての考察 / p66 (0073.jp2)
  19. 第四節 日本の法制度についての提言 / p77 (0084.jp2)
  20. 参考文献 / p81 (0088.jp2)
  21. 第四章 敵対的M&Aをめぐる諸課題 / p82 (0089.jp2)
  22. 第一節 敵対的M&Aの意義と活発化の原因 / p82 (0089.jp2)
  23. 第二節 米国における敵対的M&Aの実態 / p86 (0093.jp2)
  24. 第三節 日本における敵対的M&Aの実態 / p90 (0097.jp2)
  25. 第四節 小林茂氏とピケンズ氏の失敗 / p95 (0102.jp2)
  26. 第五節 敵対的M&Aに対する日米企業防衛の違い / p104 (0111.jp2)
  27. 第六節 米国のグリーンメイル行為に対する立法 / p113 (0120.jp2)
  28. 第七節 日本における敵対的M&A予防策の検討 / p118 (0125.jp2)
  29. 参考文献 / p131 (0138.jp2)
  30. 第五章 企業系列と株式の持ち合い / p133 (0140.jp2)
  31. 第一節 企業系列の形成と企業集団の標識 / p135 (0142.jp2)
  32. 第二節 企業系列の流れと変化 / p138 (0145.jp2)
  33. 第三節 企業系列の本質 / p140 (0147.jp2)
  34. 第四節 企業系列の合理性と閉鎖性 / p142 (0149.jp2)
  35. 第五節 企業系列国際化への進言 / p148 (0155.jp2)
  36. 第六節 株式持ち合い制の由来と形態 / p162 (0169.jp2)
  37. 第七節 株式持ち合いの弊害と有益 / p166 (0173.jp2)
  38. 第八節 株式持ち合い制度の見直しについて / p170 (0177.jp2)
  39. 註 / p174 (0181.jp2)
  40. 参考文献 / p177 (0184.jp2)
  41. 第六章 米国SECと日本版SEC / p181 (0188.jp2)
  42. 第一節 SECの歴史と役割 / p181 (0188.jp2)
  43. 第二節 SECとSROの組織 / p183 (0190.jp2)
  44. 第三節 SECの権限と法務執行 / p185 (0192.jp2)
  45. 第四節 日本証券市場不祥発生の背景 / p188 (0195.jp2)
  46. 第五節 日本版SECの設立 / p190 (0197.jp2)
  47. 第六節 証券固定手数料の自由化 / p194 (0201.jp2)
  48. 第七節 免許制の見直しと通達行政の改善 / p199 (0206.jp2)
  49. 第八節 自主規制機関の強化と社外監査役制の導入 / p204 (0211.jp2)
  50. 註 / p210 (0217.jp2)
  51. 参考文献 / p213 (0220.jp2)
  52. あとがき / p216 (0223.jp2)
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各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000096139
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000096365
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000260453
  • データ提供元
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
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